-よい本部、悪い本部

一度契約したら、相互の信頼関係に基づいて事業の発展に誠意をもって努力することになります。そして、中長期の付き合いになるために、絶対に『よい本 部』をパートナーにしなければいけません。それでは、『よい本部』を見抜くためには、いったいどこに焦点をあてればよいのでしょうか。

a本部経営姿勢

本部の経営理念や姿勢に共感できるかどうかを確認しましょう。具体的には、『フランチャイズチェーン理念』、『経営者の資質』、『将来ビジョン』、『会社の品格や印象』、の４つに焦点を当てて共感できるか、不安はないか、確認しましょう。

b情報公開度

経営実態を明確に開示しているかどうかはとても重要です。具体的には『フランチャイズ契約内容』、『資本金、従業員数、店舗数、直営店比率』、『フランチャイズ事業年数、企業設立年月、沿革』、『出店数、閉店数』の４つに焦点を当てましょう。

c店舗展開可能性

店舗の展開の可能性をチェックしましょう。具体的には、『商品のに魅力に差別化はあるか』、『商品供給の安定度』、『商品開発力』、『モデル店舗の確立はされているのか』、『複数出店に関して、複数店経営者は多数いるのか』、の５つに焦点をあてていきましょう。

d加盟店支援力

本部が加盟店の支援力があるかどうかをチェックする必要があります。具体的には『開業前のサポートがあるか』、『研修の内容が充実しているか』、『加 盟店会がるのか』、『スーパーバイザーによう経営支援活動内容は充実しているか』、『本部実施の販促活動が、加盟店も支援できる内容になっているか、また はそういった計画が立てられているか』、『経営不振の店舗に対してどういった対策が取られているか』、『マニュアルの内容や更新頻度に不安がないか』、と いった項目をチェックしておきましょう。

e店舗収益性

そもそも成功する可能性はどのくらいなのか、店舗収益性といった形でチェックしましょう。具体的には、『モデル損益、営業利益率』についてきちんと儲 かるシステムなのかどうか、『ロイヤルティやそのほかの本部徴収金』が妥当であり適正な金額なのか、『生産性(土地の広さと従業員の兼ね合い)』はどうな のか、『初期投資額』がいくらくらいで、いつごろ回収できるのか、など、４つの観点からチェックしましょう。

f加盟店満足度

すでに加盟店のオーナーとなっている人の満足度や不満、途中解約率、訴訟率、契約更新率、複数店舗経営率、などを事前に確認しておきましょう。

☆まとめチェック表

上記の本部評価のチェック項目一覧表です。ここで自分が選ぶ本部の良し悪しをチェックしましょう。

a本部経営姿勢

『フランチャイズチェーン理念』

『経営者の資質』

『将来ビジョン』

『会社の品格や印象』

b情報公開度

『フランチャイズ契約内容』

『資本金、従業員数、店舗数、直営店比率』

『フランチャイズ事業年数、企業設立年月、沿革』

『出店数、閉店数』

c店舗展開可能性

『商品のに魅力に差別化はあるか』

『商品供給の安定度』

『商品開発力』

『モデル店舗の確立はされているのか』

『経営者の数』

d加盟店支援力

『開業前のサポートがあるか』

『研修の内容が充実しているか』

『加盟店会がるのか』

『スーパーバイザーによう経営支援活動内容は充実しているか』

『本部実施の販促活動が、加盟店も支援できる内容になっているか』

『経営不振の店舗に対してどういった対策が取られているか』

『マニュアルの内容や更新頻度に不安がないか』

e店舗収益性

『モデル損益、営業利益率』

『ロイヤルティやそのほかの本部徴収金』

『生産性(土地の広さと従業員の兼ね合い)』

『初期投資額』

f加盟店満足度

『既存オーナーの満足度』

『途中解約率』

『訴訟率』

『契約更新率』

『複数店舗経営率』

-本部財務諸表の判断

法定開示書面には、過去３事業年度分の財務諸表が開示されています。しかし、本部によってはとても親切に見やすく開示しているところもあれ ば、大項目のみにまとめて開示しているようなところもあります。しかしいずれにしろ難解な書面であることには変わりありません。実際に専門家でも財務諸表 を見るときには情報収集に苦労します。そんな難しい書面を、初めて見る人はどう理解し読み取ればいいのでしょうか。

そんな人のために、ここでは財務諸表を見る際の最低限のポイントを解説します。

１安全性

a流動比率　　　　　　　　(流動資産÷流動負債　　　　　×１００)

流動比率とは、１年以内に資金化できる『流動資産』と、１年以内に支払わなければいけない『流動負債』の比率を見ることができる指標であり、企業の短期の支払い能力を測れます。

b自己資本比率　　　　　(純資産÷総資産　　　　　　　　×１００)

自己資本比率とは、会社の総資産に占める、純資産の割合を示す指標であり、純資産とは、株主から払い込まれた資金や、会社が自ら稼いだ留 保利益で構成される、いわば返済不要の資金です。一般的に、自己資本率が高いほど安定している優良企業といわれています。

２収益性

a売上高 利益率　　　　(利益÷売上高　　　　　　　　　　　×１００)

損益計算書には、売上総利益率、営業利益、経常利益、当期純利益などが表示されています。売り上げの総利益が、売上高に占める割合を、売上高総利益率(粗 利益率)といい、同様に、営業利益の場合は、営業利益率、経常利益の場合は、経常利益率、当期純利益の場合は、当期(純)利益率といいます。これらを同業 の他社と比べてみたり過去３年分の推移をみたりするといいでしょう。

b総資産利益率　　　　　(利益÷総資産　　　　　　　　　　 ×１００)

会社が持っているすべての資産を使ってどれくらいの利益を稼ぎ出しているか、投下資本の効率性をみる指標です。

３成長性

a成長性、伸び率　　　　　{　(当期－前期)　　　÷前期　　　×１００}

成長性は一番重要といっても過言ではありません。利益率や売上高の伸び率を計算して、今後の成長を見込めるチェーンに加盟することが成功のカギとなるでしょう。

-開業資金とロイヤルティ

フランチャイズを始めるにあたって、必要な資金には、本部によって内容がかわるものの、必ず理解を深めておく必要があります。

(１)フランチャイズ本部への支払い

a加盟金

加盟した時に支払うお金です。基本的に返却の可能性はありえません。

加盟金によって得られる対価は以下のものです。

『経営ノウハウ』、『商標使用権』、『店舗立地調査』、『開店時のフォロー(調査員、デザイン、広報、備品、企画など)』

b保証金

これは、商品仕入れ債務や、ロイヤルティの支払いを担保するために、加盟者が本部に契約時に預け入れる金銭です。契約終了時に、加盟 者は本部に何か未払いの負債や、代金などがあれば差し引かれますが、なにも負債がなければ、契約終了とともに全額返ってきます。

cロイヤルティ

ロイヤルティとは、加盟後に毎月(例外あり)本部に支払うお金で、フランチャイズというシステムの大枠となっています。ロイヤルティ の金額は、本部から受けるサービスや対価と比べるものであって、単純に金額の大小で判断してはいけません。ちなみに、ロイヤルティの算出方法の例は、売上 や総利益の金額の５％だったり、毎月固定だったり、店舗の規模や立地条件によって変動したり、さまざまであります。

d設備資金

店舗のオープンにあたって、外装や内装は本部の指示に従い、その金額や条件については事前の確認が必要です。ちなみに設備資金については、本部ではなく業者などに支払う、という形もありえるので注意してください。

e研修費、販促費、商品仕入れ代金など

a～d以外にかかる金額は、本部によってまちまちなので、しっかりと確認しましょう。

(２)ランチャイズ本部以外への支払い

aテナント契約費用

ア、敷金(保証金)

家賃の不払いなどが生じたときの担保として貸主に預け入れるお金で、契約終了時に家賃の不払いや原状回復費用に充てられることが多く残額 ののみ返却されます。また、保証金については、契約書によっては、『契約終了時に保証金の○パーセントを差し引く』など、無条件で徴収される可能性もある ので要注意が必要です。

 

イ、礼金、仲介手数料

礼金は貸主に対して払う昔からの慣習のようで、今も存在しています。仲介手数料は、店舗を紹介してくれた不動産会社に対して払う金額のことです。どちらも返却はされません。

ウ、前払い家賃

家賃は通常前払いなので、開店前の内外装工事の期間も家賃が発生します。開店までどのくらい期間がかかるのか事前に確認しましょう。

b人材募集費用

アルバイトやパートを募集する際の広告費です。金額としては大きくはあり

ませんが、確認はしておく必要があります。

c会社設立費用

会社組織によって運営するのであれば会社設立費用がかかります。会社の

登記手続きを司法書士に依頼するか、自分で行うかによって費用に差が出ま

すが、およそ１０～３０万円かかります。

d運転資金・生活資金

運転資金とは、仕入れ代金や人件費、家賃等の諸経費の支出など、店舗運営

のために通常必要な資金のことです。日々どのくらい運転資金が必要になる

のか、しっかりとイメージしておく必要があります。また、もし、経営がう

まくいかなかったときの生活資金も用意しておかなければいけません。

-投資回収期間の考え方

加盟者にとって、投資した金額を回収するのにどの程度の期間を必要とするのか、はとても重要なことです

aキャッシュフロー

年間のキャッシュフローとは、税引後利益に減価償却費を加算した額になります。減価償却費は、損益計算上は経費となりますが、資金が流出しない額なので、キャッシュフローの額を計算する際には加算します。

b投資回収期間ルールによるシミュレーション

加盟金などの初期投資額を、年間でかせいだキャッシュフロー額で割ることによって算出できます。たとえば、初期投資額が１０００万で、毎年の キャッシュフロー学が２００万であれば、５年で回収できる、という計算になります。この回収期間がなるべく短いほうがビジネスとして効率的であることは間 違いありません。ただし、この計算方法には、回収後のキャッシュフローの変化などには対応していないので、それには反映されないという欠点があります。

c借入金の考え方初期投資額をすべて自己資金でまかなった場合と、金融機関等から借入した場合とでは、当然ながらキャッシュフローの額も変わっていきます。税引後利益と減価償却費から、借入金を差し引いた金額がキャッシュフローとなるので気を付けましょう。

-事業説明会への参加

説明会に参加する際には、以下の点に留意しましょう

a経営理念、ビジョンへの共感できるかどうか

bスタッフへの印象

c最新、詳細情報の入手

d個別説明会の有無、参加情報