-法定開示書面とは

法定開示書面とは、フランチャイズの契約の難解な書面を、加盟者のためにわかり

やすく記載した書面です。中小小売商業振興法により、本部は法定開示書面を交付

する義務を負っています。なお、中小小売商業振興法には、小売り、外食業のみとなっていますが、最近は多くのフランチャイズ本部が法定開示書面をもつようになってきている。

-中小小売商業振興法による、本部が開示しなければいけない項目
a本部事業者の氏名、住所、従業員の数

b本部事業者の資本額、出資総額、主要株主の氏名、他に手掛けている事業名

・・本部の規模を知ることができます

c子会社の名称、事業名

d本部の直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

・・本部の財務状況が悪い場合将来的に破綻する可能性が高いので注意が必要です。

e特定連鎖化事業(フランチャイズ)開始の時期

・・本部の成長ステージを知ることができます

f直近の３事業年度における加盟者の店舗の数の推移

・・勢いのあるチェーンは、新規加盟店が伸びていきます。また、優秀なチェーン

は契約更新率が高くなります

g直近の５事業年度におけるフランチャイズ契約に関する訴訟の数

・・訴訟があるからと言って本部に問題があるわけではありませんが、本部と加盟

社の間の信頼関係に問題がある可能性が高いです。しっかりと本部に訴訟に関して納得のいく説明を受けましょう。

h営業時間、営業日、休業日

 

iテリトリー権について

・・テリトリー権とは本部が加盟者にたいして特定の地域に対して独占的な営業を認めることをいいますが、多くの本部はテリトリー権を認めていないので、事前に、近隣地域への類似業界出店情報は確認しておく必要があります。

j契約後の制限について

・・多くのフランチャイズ契約では、加盟者が契約終了後、同種、同類の事業を行うことを禁止しています(競合禁止義務)。また、契約後のノウハウなどの秘密保持に関しては、違反時には多額の罰金などを課している契約も少なくありません。

kロイヤルティなどの徴収金について

・・ロイヤルティのは金額の多寡だけではなく、何に対する対価なのか、どのよう

な根拠で算出されるのかを確認する必要があります。

l売上管理方式について

・・売り上げをいったん本部に入金させ、経費を控除した後加盟店に返金する決済方法をとる場合があります。また、加盟店支援のために、金銭の借入、斡旋をおこなう場合もあるので、取引条件をしっかりと確認しましょう。

m利息について

・・コンビニなどでは本部と加盟者の間で、交互計算(オープンアカウント)が利用されている。オープンアカウントとは、日常的に発生する本部と加盟店の債権債務を、一定期日で相殺して、差額だけを決済する方法ですが、その差額に対して利息が発生します。そういった細かい事項までしっかりと確認しましょう。

n特別義務について

・・内装や外装について指示に従う義務があります

o契約違反の際の措置

・・違約金の額について確認しましょう

p加盟金について

・・加盟金が、いったい何の対価なのかをしっかりと確認しましょう。

q商品条件について

・・本部が斡旋する商品取引の内容、代金の決済方法について確認しましょう。

r経営指導について

・・本部は経営のノウハウを提供します。開業前研修、開業後の継続的指導、その費用などを確認しましょう

s商標、商号、そのほかの表示について

・・本部が商標登録をしているかをチェックしましょう。

t契約の期間、更新、解除について

・・まず契約期間ですが、初期費用を回収できる期間であることが絶対条件です。

また、更新料、中途解約違約金などについても確認しましょう。