フランチャイズというのは開業した後も継続してチェーン店として営業するために、フランチャイズ本部のサポートが不可欠になります。
SV（スーパーバイザー）が各加盟店を巡回して適切な経営アドバイスを行い、商品やライバル店の情報などを共有・提供する必要があります。
そうしたフランチャイズ本部としての役割を全うせず、ただ加盟金目当てで開業をすすめる会社はもはやフランチャイズとは呼べません。
開店するまではやたらと親身になって親切に対応してくれますが、契約して加盟金を受け取ったら掌を返すように冷たくなるのが開店屋の特徴です。

日本ではフランチャイズ事業者であると定義する法律が存在しないため、その事業者がフランチャイズと名乗ればフランチャイズ事業者となってしまいます。
フランチャイズ事業者と名乗るからには、加盟店へのサポートは行うべきですし、加盟金やロイヤリティを支払っている加盟店はサポートを受ける権利があります。
そのフランチャイズ事業者が本当にフランチャイズとしての責務を全うしているかどうか、契約前によく確かめましょう。