言い回しが少し分かりにくいですが、フランチャイズチェーンとして加盟者から加盟金や保証金などを徴収すると定めている事業を特定連鎖化事業としています。
しかし、この条文からも分かるように「フランチャイズ」という言葉は使用されていません。
厳密に言うと特定連鎖化事業＝フランチャイズチェーンではないですが、定義としてはフランチャイズチェーンを指していると解釈されています。
また、中小小売商業振興法は小売・飲食業のみに適用される法律であるため、フランチャイズのサービス業は対象外となっています。
小売・飲食業のフランチャイズチェーンに作成・説明が義務付けられている「法定開示書面」も中小小売商業振興法で定められているものですが、特定連鎖化事業≠フランチャイズチェーンとしてしまうと、この義務からも外れてしまうことになります。

このように特定連鎖化事業の定義は非常にあいまいで、厳密には特定連鎖化事業≠フランチャイズチェーンですが、一般的には特定連鎖化事業＝フランチャイズチェーンと解釈されています。