フランチャイズ契約を締結する際は、契約内容や事業内容を入念に確認する必要があります。
小売・飲食業のフランチャイズチェーンでは、フランチャイズ本部は加盟希望者に対して「法定開示書面」の作成・説明を行う義務があります。
「法定開示書面」では本部の資本金、主要株主、従業員数、店舗数、訴訟数といった企業の情報から、フランチャイズ契約の内容まで記載されているため、必ず確認しておきましょう。
ただし、サービス業のフランチャイズは「法定開示書面」の義務がない点に注意が必要です。

日本には約1,000ほどのフランチャイズ企業があるとされていますが、中には加盟金目当ての企業も存在します。
加盟するまではとても親切なのですが、加盟金を支払った途端に態度が変わり、サポートを行わないといった企業もあります。
フランチャイズ契約では商標、ノウハウの提供だけでなく、契約後の販売方法、売上管理、経営に関するサポートが受けられるのが加盟者・加盟店にとってのメリットです。
経験豊富な企業向けに、商標、ノウハウだけを提供する「商標・商品型フランチャイズ」もありますが、個人での独立開業では開業後のサポートも込みのフランチャイズ契約です。