フランチャイズ開業では資金融資も活用できる！低資金開業するには？

最終更新日：2023年11月10日

フランチャイズ開業の必要資金は、余裕をもって多めに準備しておくことが大切です。しかし、初期投資費用は一定ではないため、開業する事業にどれだけの資金が必要かを把握しておく必要があります。

こちらのコラムでは、開業にかかる初期投資費用の相場や資金の融資方法のほか、低資金ではじめられる事業もご紹介していきます。無理のないスムーズな開業を実現させるためにも、事前に必要な資金や項目を知っておきましょう。

• 1.フランチャイズで開業すると資金はどれくらいかかるのか
• 2.選ぶ業種によっても資金が違う
• 3.フランチャイズには低資金でもはじめられるものもある
• 4.フランチャイズの開業資金が足りないときは
• 5.まとめ

1.フランチャイズで開業すると資金はどれくらいかかるのか

フランチャイズへ加盟を検討するときに、まず気になるのが開業資金でしょう。フランチャイズに加盟するには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。ここでは、フランチャイズの開業資金を項目別に分けてご紹介していきます。

・フランチャイズ本部との契約費用

〇加盟金と保証金
経済産業省によると加盟金は平均して150万円～200万円前後、保証金には100万円～150万円前後が必要とされています。加盟金は本部から得られる経営ノウハウやブランド名の権利などの対価として、契約時に支払うものです。

対価は契約時だけでなく、毎月本部へ支払うことが必要になります。金額は定額制もあれば、売り上げからパーセンテージで算出される場合など契約する本部によってさまざまです。これをロイヤリティといいます。
保証金は、毎月発生するロイヤリティなどを加盟店が支払えない場合に備えて本部に支払うものです。本部が一時的に預かるものなので、契約を解除した場合には返金されます。

〇研修費
ほとんどのフランチャイズ本部では、経営ノウハウをフランチャイズ加盟者に落とし込むための研修がおこなわれています。加盟者はその研修費として、10～30万円前後を本部に支払うのが相場とされています。

経営理念の共有や接客サービスのほか、深い専門知識や高い技術力の習得をするために、20～30日間の集中研修が実践されている本部もあります。こうした長期の研修をおこなっている場合は費用が高くなることもあるでしょう。

・店舗開設にかかる費用

〇物件取得費
運営に店舗を必要とする場合は、加盟者側で立地調査から店舗の準備までしなければならないこともあります。物件取得費が発生すると、開業資金はどうしても高くついてしまいます。規模が大きければ、内外装の工事費や設備費も必要になるため、場合によっては1,000万円を超えることもあるのです。

・開業に向けての準備費用

〇仕入れ
在庫を必要とする場合には、初期仕入れの資金も確保しておかなくてはいけません。一般的には、仕入れに約300～400万円の資金が必要となるようです。フランチャイズにおいては、本部が経営ノウハウをもっているため、販売の動向から適正な仕入れ数が提示されるでしょう。

〇宣伝広告費
開業前には、店舗の宣伝で新規の顧客獲得が重要ですが、チラシ作成などには労力と時間がかかってしまいます。しかし、ブランド力の高いフランチャイズ本部であれば、TVCMなどで効果的な宣伝をしてくれることもあります。

また、広告にかかる費用を本部ですべて負担してくれる場合もあります。広告に関する自己負担が軽減できる点は、フランチャイズの強みのひとつといえるでしょう。

こうした費用をまとめて、フランチャイズでの開業にかかる初期投資費用は100万円未満になるケースがもっとも多く、次に300～500万円前後というデータがあります。金額に大きく差があるのは、本部の業種や開業する業態に違いがあるためです。

また、開業時に店舗設立の費用を負担してくれたり、加盟金や補償金を免除してくれる制度があれば、100万円未満の資金でも開業が可能になります。

2.選ぶ業種によっても資金が違う

フランチャイズの開業資金は業種や本部によって大きく異なり、店舗の有無や所有するスペースの広さなどでも変わってきます。ここでは、それぞれの業態で必要となる開業資金の相場を見ていきましょう。

・サービス業

〇ハウスクリーニング業　（開業資金：150～400万円前後）
ハウスクリーニング業の開業には、清掃するための機材のほか、営業用の車両や技術を習得するための研修費などが必要になります。店舗の規模が大きければ、人材採用の費用が発生することもあるでしょう。

〇学習塾　（開業資金：200～600万円前後）
学習塾は規模や立地によって、初期費用や収益に大きな差がでます。開業の際は内装工事のほか、机や備品などの設備工事費が必要です。開業時にはチラシなどの広告費にくわえ、講師やアルバイトなどを増やすのであれば、開業前の人件費もかかります。

・小売業

〇コンビニエンスストア　（開業資金：0～400万円前後）
大手のコンビニエンスストアには加盟金や保証金が不要な本部もあり、費用を一切かけずに開業できる場合があります。在庫をかかえるというリスクはあるものの、本部の支援体制などが充実していることも多く、業種未経験でも開業しやすいことが特徴のひとつです。

〇金券ショップ　（開業資金：200～400万円前後）
金券ショップの開業に必要な資金のうちのほとんどは、商材となる金券の仕入れ費用です。省スペースでも開業できるため、物件の保証金や内装工事などにかける費用も少なくて済むでしょう。ほかには、開業のための宣伝広告費などが必要となります。

・飲食業

〇ファーストフード　（開業資金：300～3,000万円前後）
ファーストフード店はさまざまな業態で営業することができるのが大きな特徴です。テイクアウト専門店なら店舗を構える必要がないため、省スペースで内装工事にも費用をかけずに開業することが可能です。

逆に広いイートインスペースを設けた店舗を構える場合には、物件取得費や内装工事などに多くの費用がかかってしまいます。しかし、無店舗型よりも安定して集客ができるという点では、非常に運営しやすい形態といえるでしょう。自分がどのような形で経営をしたいかによってスタイルを変えることができるのが、ファーストフード店のメリットです。

〇ラーメン店　（開業資金：100～1,500万円前後）
一般的にラーメン店の開業資金の多くは内外装の工事費と設備費に費やすことになるでしょう。店舗の規模こそ大きくはないものの、専用の厨房器具が必須になることも多く、多額の費用がかかります。

しかし、居ぬき物件であれば厨房機器などを流用できることもあり、初期費用を軽減できることができるでしょう。また、本部が設備費を負担してくれるケースもあるようです。

3.フランチャイズには低資金でもはじめられるものもある

個人事業に比べて、フランチャイズは開業時の資金が安くおさえられるという点が大きなメリットです。本部の契約条件によっては、開業資金が一切不要の0円で独立できる場合もあります。ここでは、低資金ではじめられるさまざまな業種のフランチャイズ本部をご紹介していきます。

・サービス業

〇おそうじ本舗 　（自己資金：50万円前後～）
無店舗で1人からでも開業ができるフランチャイズです。本部のサポートによる研修などで作業スキルを上げて顧客獲得を継続していけば、安定した経営を実現することができるでしょう。

機材さえそろえれば業務ができるので、在庫をかかえるリスクはありません。また、洗剤などの消耗品も原価が安いため粗利益が高く、営業利益70％の高収益が見込めるビジネスです。

「おそうじ本舗」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。

・無店舗型

〇ドクターレザー 　（開業資金：70万円前後～）
買取で仕入れた商品をリペアしてネット販売をおこなう、近年のリユース需要にあわせた中古品の再販ビジネスです。加盟者がおこなうのは商品の仕入れと販売の業務のみで、商品のリペアはすべて本部のほうでおこなう体制となっています。

そのため、リユース業でありながら特別な技術は必要なく、作業するための機材なども不要なため、低投資での開業が可能になります。また、初期研修が充実しているため、商材に関する知識がなくても安心して参入ができます。

「ドクターレザー」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。

・収益がどれくらいかも大切

フランチャイズで開業する資金が用意でき、本部と契約が締結できただけでは、事業に成功したとはいえません。独立開業したあとが、本当の勝負になるのです。

店舗運営には本部に支払うロイヤリティのほか、商材の仕入れや家賃、人件費などが必要になります。収支の予測を立てて固定費や変動費などランニングコストも含めた経営バランスが成功の鍵です。

フランチャイズに加盟するときは、契約締結前に本部から提示される事業計画書などを参考にして、収益がどれくらい得られるのか事前に把握しておくことも大切です。本部だけ収益がでて、加盟店は苦しい経営を強いられるのではフランチャイズ開業する意味がありません。

開業後、自店舗の認知度が上がり安定した集客を確保するまでに、時間が必要になることもあります。経営が軌道に乗るまでは、数か月分の運転資金を用意しておく必要があることも覚えておきましょう。

また、開業計画は、考えられるリスクを念頭においてすすめていくことも必要です。もし事業に失敗した場合には、莫大な費用を投資した分だけ損失も大きくなってしまいます。低資金開業は、初期投資リスクが軽減できるだけでなく、ほかにも得られるメリットがあるのです。

さらに詳しい低資金開業については、こちらのページもご覧ください。

〇お金がなくても低資金で開業！ニッチ市場でのフランチャイズ展開とは

4.フランチャイズの開業資金が足りないときは

フランチャイズ本部の中には、資金がなくても開業できる仕組みが整っていることもありますが、資金が足りない場合には、融資を活用することで開業することもできます。

・日本政策金融公庫

政府系の金融機関である日本政策金融公庫からの融資を得るためには、基準の審査に通過することが条件です。借入をおこなうには、貸し手側の信頼を得なければなりません。フランチャイズ加盟する本部の知名度が低い場合や経営状況がよくない場合は、借入がむずかしくなる場合もあります。

貸し手側を納得させるためには、どうして開業をしたいのか、なぜこのフランチャイズ本部なのかという理由を伝えなくてはなりません。そのためには、説得力のある創業計画書の作成が不可欠になります。

加盟するフランチャイズ本部の経歴などをしっかり説明したり、毎月返済するための現実的な計画をアピールすることも大切です。また、必要融資額の3分の１ほどの自己資金を頭金として確保しておけば、融資を受けやすくなるでしょう。

・民間金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関でも融資を受けることは可能です。日本政策金融公庫と同じように、借入するには審査があります。銀行は資金力もあり、多額の融資を必要とする場合には有効です。信用金庫や信用組合は地域に密着した運営をしていることもあり、開業する地域によっては、融資が銀行よりもスムーズにおこなえることもあります。

・自社ローン

場合によっては、フランチャイズ本部で開業資金を融資してくれたり、金融機関のローンと組み合わせて活用できることがあります。一般的に自社ローンの場合は貸出金利の優遇がなされていて、銀行などから借入をおこなうよりも活用しやすくなっていることがあるようです。

フランチャイズの本部を選ぶときは、初期費用が安いというだけで判断するのではなく、ロイヤリティやランニングコストを含めた収益のバランスなども分析しましょう。

また、開業前後のフォローなどのサポート体制も大切な要素のひとつです。将来性もふまえて、間違いのないようフランチャイズ本部を選びましょう。

5.まとめ

フランチャイズの開業資金は加盟金や物件取得費をはじめ、さまざまな費用が必要となりますが、それぞれの費用は本部の業種や業態などによって大きく異なります。もし自己資金が足りない場合には、フランチャイズの開業資金を融資でまかなうこともできます。

また、フランチャイズ本部によっては自社ローンがあったり、初期投資金額をおさえて開業できることもありますが、初期費用の安さにとらわれていてもいけません。開業後にかかる固定費や変動費も考えながら、運営が継続できるかどうかを見極めることも大切です。

まずは資料請求や事業説明会などに参加して情報を仕入れながら、今もっている資金と照らし合わせて加盟する本部を見極めてみましょう。

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