ドローンビジネスをはじめる前に知っておくべきことは？注意点も解説

最終更新日：2023年11月10日

ドローンは、さまざまな分野で運用され、年々需要も高くなっています。しかしドローンビジネスを展開するのは、簡単なことではありません。ドローンを飛行させるには、数ある法律の規制を正しく理解しておくことはもちろん、習得しておくべき資格もあるのです。

ここでは、ドローンビジネスのメリットや知っておくべき注意点などを解説していきます。独立に失敗しないためにも、ドローンビジネスを開業する前に必要なことを知っておきましょう。

• 1.ドローンの需要とは
• 2.ドローンビジネスの市場は拡大中
• 3.ドローンビジネスは難しい
• 4.宅配もできる！ドローンの今後
• 5.注意！ドローンには規制や許可が必要になる
• 6.ドローンビジネスをはじめるメリット
• 7.ドローンにもデメリットがある
• 8.ドローンビジネスをはじめるには能力が必要
• 9.ドローンビジネスはフランチャイズでもはじめれる
• 10.まとめ

「ドローンビジネス　aotori（アオトリ）」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。

1.ドローンの需要とは

ドローンはビジネスにおいてもさまざまな分野で導入されており、国土交通省も積極的に運用を推進するなど、今後の期待が大きく寄せられています。ここ数年で活用の幅が広がっているドローンが、どういった分野で活用されているかをご紹介します。

農薬散布など農業への導入

農業における農薬散布は、人力でおこなうと労力も時間もかかり大変な重労働な作業です。広い農地では、無人の産業用ヘリコプターを使って農業散布するのが一般的でしたが、近年はドローンが活用されることも増えてきているのです。

無人ヘリコプターは1機で500万～数千万円と非常に高額なうえ、機体も大きく重い取り扱いが難しいことが難点です。また、操縦方法も簡単ではないため、ほとんどの農家では無人ヘリコプターを扱う業者に費用をかけて農薬散布を依頼しています。

ドローンは無人ヘリコプターよりも機体が軽く小型で、価格も90～350万円前後と比較的安価で購入できます。中には、年間100万円前後でリースできる機体もあります。

さらに、無人ヘリコプターに比べると操縦もしやすく自律飛行もできるため、農薬散布の分野において主流になることは間違いないでしょう。このほかにも、作物の生育状況の確認や田畑を荒らす害獣を監視する管理システムへの実用化などもすすめられています。

測量においての精度向上

ドローンは、建築現場の土木測量などでも大きな力を発揮しています。これまでの航空写真測量は業者に委託をして、衛生や航空機などを使っておこなわれてきました。

しかし、手軽に用意できるドローンを使用することで、測量するまでの工数を減らすだけでなく、費用も大幅に抑えることが可能になったのです。レーザースキャナーを搭載したドローンであれば、さらに測量精度の高い設計図面を作成することができます。

危険をともなう場所でのインフラ点検

ドローンは、さまざまなインフラ点検にも役立っています。ドローンを使えば、本来なら人が立ち入れないような危険をともなう高所の点検でも、安全かつスムーズに作業をおこなうことができます。

また、ドローンの活躍は空だけにとどまらず、水中専用のドローンも開発がすすんでいます。これまでダム施設の水中点検は、人が潜水をして限られた時間でしかできませんでした。しかし、ドローンを使用した実証実験では、点検時間の短縮や事故のリスク回避が実現できているのです。

多様化するドローンの活用方法

大がかりな機材を必要とせず費用を抑えて運用できるドローンは、年を追うごとに活用方法が多様化しています。ドローンの臨場感あふれる空撮映像は一般的なものになりましたが、ほかにもさまざまな活用方法があるのです。たとえば、サッカーなどスポーツの試合中における選手の移動距離などをデータ収集することや分析にも役立てられています。

また、ドローンなら人がすぐに駆けつけることができない災害現場でも飛行できるため、
人命を危険にさらすことなく被害状況などが確認できます。暗闇でも熱検知することができるサーマルカメラを搭載すれば、人命救助にも活用できるのです。実際に、山や海での遭難者捜索にドローンを使用している地域もあります。

さらに、ドローンの追尾機能などを利用することで、監視カメラとして防犯の分野でも貢献が期待されています。このほかにも、さまざまな企業がドローンビジネスの参入に名乗りをあげています。今後も、より高い性能をもったドローンが次々と開発されていくことでしょう。

2.ドローンビジネスの市場は拡大中

ドローンは趣味をはじめ、産業や軍事運用にも活用領域の幅を広げています。ここでは、ドローンビジネスにおける国内の市場性について見ていきましょう。

ドローンの市場規模

ドローンビジネスの市場を構成しているのは、おもに機体とサービス、そして周辺サービスの3つの要素です。機体は販売数、サービスはドローンを活用した業務の企業売上、そして周辺サービスには消費者によるドローンのメンテナンスや任意保険など、インフラ整備にかかる費用が含まれています。

市場の拡大推移	2017年度	2018年度	2019年度	2024年度
サービス	155	362	657	3568
機体	210	346	471	908
周辺サービス	908	224	322	597
合計	503	931	1450	5073

（億円）
インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2019」参照

ドローンを本格的に導入する企業が増加傾向にある中、2018年度の段階では、年間での全体市場規模は約931億円というデータがあります。前年の503億円から185％の伸長率となっています。2019年度は、1450億円にまで拡大が見込まれているほど急成長しているビジネスなのです。

分野別では、サービス市場の成長が著しく、2018年度には362億円に達しています。その結果、2017年度にトップを占めていた機体市場を上回り、今後も成長スピードはおとろえることがないと見込まれています。サービス市場も、5年後に2018年度の10倍にあたる3,568億円にまで伸長すると予測されています。

機体市場は、機能性の向上や小型化などがすすんで、さらに売上を伸ばし拡大していくでしょう。周辺サービスにおいても、ドローン活用の多様化により、さまざまな保険サービスなども出てくることが予測されます。

これからは、産業や軍事用を中心にして、サービス市場が全体をけん引しながら市場規模を拡大していくことになりそうです。近い将来、1人にひとつドローンを携帯するような時代も来るのではないでしょうか。

3.ドローンビジネスは難しい

ドローンビジネスは過去の推移を見ていくと、今後も成長していくことは間違いないでしょう。求人でも、ドローンの操縦士を募集している企業が見られるようになってきました。しかし、ドローンビジネスは、そんなに簡単には成立しないということも覚えておかなくてはいけません。

安易に儲かると思うのは危険

ドローンの市場を世界規模で調査した結果に、2020年には2兆円を超えるという数字もあるのですが、その大半は軍事用のドローンが占めています。そのうち、民間用ドローンは約9,000億円と全体の半分にも満たないのです。

さらに、民間ドローンのサービス市場は全体約1割にあたる2,233億円前後と予測されています。

ドローンでビジネスを成功させるためには、その1割前後の中で勝負をしていかなくてはならず、継続した利益を得ながら生き残っていくことは決して簡単なことではないはずです。ドローンに限らずビジネス全体にいえることかもしれませんが、市場の数字だけで安易にもうかると考えるのはリスクが高いといえるでしょう。

ドローン操縦士の需要

ドローンの市場が拡大していく一方で、2020年には操縦士が約14万人不足するというデータもあります。では、実際にドローンビジネスでは、どのような需要があるのでしょう。そのほとんどは、インフラ点検などの産業用ドローンなのです。

一般的には企業内でドローン操縦士を兼務して社内完結するケースが多く、外部委託することはほとんどないのです。たとえ外部委託をするとしても、産業用ドローンを扱うために必要なのは、高い操縦技術だけではありません。ドローン飛行にまつわる法規などの、専門的な深い知識も必要となるのです。

また、ドローンを使った空撮映像を見かけることは多くなりましたが、ニーズはかなり限定的です。このため、少ない需要に対して価格競争などでしのぎを削っていかなくてはならないのも現状にあります。今、ドローン操縦士に必要とされているのは、知識や産業用にも対応できる高度な操縦技術を習得していることだといえるでしょう。

4.宅配もできる！ドローンの今後

さまざまな企業がドローンを活用している中、今注目されているビジネスのひとつに宅配サービスがあります。ここでは、ドローンの宅配ビジネスについて解説していきます。

ドローンは空の産業革命

ドローンは空の産業革命ともいわれており、携帯電話やインターネットが普及した時代と同じように、市場規模はここ数年で急激に成長しています。未来に向けたドローン運用を目指す動きは、各企業でも活発になっているのです。

2019年6月、Amazonから宅配ドローンの最新型が発表されました。AIを搭載しているうえに最長飛行距離は24ｋｍで、2.3ｋｇまでの荷物を運ぶことができます。自律飛行は離陸から配送、そして帰還までがすべて自動でおこなわれるのです。

現在は法律の規制上により、完全自動で配送がおこなえる地域は限られています。しかし将来、規制が緩和されて自動配送が可能になれば、陸路で困難だった場所への配送も可能になるでしょう。また、人手不足の解消にもつながるという点においても、大きな期待が寄せられています。

国もドローン運用を推進している

さまざまな企業でドローンの活用がされていますが、国土交通省や経済産業省をはじめ、国も積極的に推進をしています。国では、ドローンを活用したロードマップが経済産業省によって公表され、2013年には国家戦略特区が設けられました。

国家戦略特区とは、ビジネスをしやすい環境を整備するため、規制緩和や税制の優遇をおこなう限定された地域です。国家戦略特区に含まれる近未来技術実証特区では、各企業が2020年以降の実用化に向けて、ドローンを使用した無人の荷物配送の実証実験が続けています。

実証実験と今後への期待

さまざまな取り組みがおこなわれる中、ドローンの分野では昨年航空法が改正されました。人が少ない離島や山間部などの一定条件を満たすことで、ドローンの目視外飛行が解禁されたのです。

実際に2019年3月、日本郵便によるドローンの実証実験では、荷物を完全自律制御でさせる国内初の目視外飛行がおこなわれています。とくに交通機関の整備が行き渡っていない場所や高齢者の多い環境においてはドローンの利便性が高く、全国での運用の実現も近いとされています。

ドローンの可能性が拡大すると同時に、法規上などの課題もたくさんあります。ドローンの落下事故などへの対応や航路の仕組みなど、法の整備が整っていないことも現状にあるのです。

しかし、人手不足や過労などの問題を抱えている宅配ビジネスにおいて、ドローンが貢献してくれることには大きな期待が寄せられています。インフラ整備が順調にすすめばドローンの宅配ビジネスは、大きなチャンスに変わるかもしれません。未来の構想の中には、人を運ぶドローンタクシーなどの案もあり、まだまだドローンの可能性は広がりそうです。

「ドローンビジネス　aotori（アオトリ）」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。

5.注意！ドローンには規制や許可が必要になる

ドローンを操縦するために、免許や国家資格などは必要としません。しかし、ドローンを飛行させるには法律上のさまざまな規制があり、間違った方法で取り扱えば処罰の対象になることもあるのです。ここでは、ドローンを飛行されるうえで知っておくべき注意点について解説します。

航空法による規制や飛行広報の制限

ドローンを飛行させることができる空域は、航空法によって規制されています。また、飛行方法にもさまざまな制限があることを覚えておかなくてはいけません。ドローンの飛行でおもに規制されている項目は、以下の通りです。

また、2019年5月にドローン規制法の改正があり、東京オリンピックやラグビーワールドカップの開催に向けて大会会場周辺での上空が飛行禁止となりました。ドローンを扱う場合には、法改正による規制の変化を常に把握しておくことも必要なのです。

場合によっては申請も必要

法的な規制がかかっていなくても、飛行させるドローンの種類や飛行場所によっては、事前に申請が必要な場合があります。機体重量が200ｇ以上の場合は、国土交通省への申請は必要になるのです。

また逆に、禁止空域であっても国土交通省や管理者への事前申請をして承認を得ておけば、ドローンを飛行させることが可能な場合もあります。ドローンを扱うには、さまざまな規制があることから、操縦技術だけでなく深い知識も必要となるのです。

ドローンの専門学校もある

ドローン規制法の改正などルールは整備されながらも、マナーの悪いドローン飛行や落下事故などもいまだ後を絶ちません。その対策として、ドローンの正しい知識や操縦技術を習得するための専門学校も開校しています。より深い知識と高い操縦技術を身につけることができるため、ドローン操縦士になるには近道といえるでしょう。

国も積極的に支援をすすめており、国土交通省が認定しているドローン専門学校では、民間の操縦士資格を取得できるところもあります。このままドローンビジネスの実用化がすすんでいけば、今後はドローンの操縦士資格が国家資格化されるという日が来るかもしれません。

6.ドローンビジネスをはじめるメリット

飛躍的に伸びているドローンビジネスですが、どこにメリットがあるのでしょうか。ここでは、ドローンでビジネスを展開するうえでのメリットについて解説していきます。

コンパクト化された機体

ドローンの特徴としていえることは、保管などのスペースが小さくてすみ、持ち運びができるほど小型で軽量であることです。軽いものではバッテリーを積んでも、20ｇほどしかない機体もあります。

ドローンの活用方法のひとつである、映像撮影を例にあげてみましょう。

近年、カメラを搭載したドローンは一般的ですが、これまでの映像撮影には数人がかりで運ぶ重い機材やケーブルなどのさまざまな備品が必要でした。さらに設置までに時間もかかり、撮影後にはもちろん片付けなければなりません。

しかし、ドローンなら操縦技術さえあれば、準備に時間をかけず電源を入れるだけで撮影ができます。後片付けに時間をかけることもなく、1人でも十分に撮影作業ができるのです。

価格の手軽さ

ドローンの小型化によって、手に入りやすい価格の機体も数多くあります。性能は機体によってさまざまですが、安価なものでは１万円でお釣りがくるほど手軽に入手することができるのです。

万が一故障した場合でも、高い費用をかけて修理したり買い替えたりする必要もありません。また、ドローンはレンタルすることもできるため、ビジネス運用として必要になるときだけ借りるということも可能なのです。

自律飛行も可能

ドローンの機体によっては、事前にプログラミングをおこなって自律飛行させることができるものもあります。自律飛行ができるようになれば、目視外での飛行もできるためボタンひとつでドローンに仕事をさせることが可能になります。ビジネス運用で複数のドローンを使えば、人件費の削減につなげることもできるでしょう。

ドローンをビジネスで運用することは、労力だけでなく時間やコストを大幅に軽減できる点で大きなメリットがあるといえます。うまく活用すれば、差別化された競合の少ないサービスが展開できるかもしれません。

7.ドローンにもデメリットがある

ビジネスにおいてたくさんのメリットがあるドローンですが、決してよいことばかりではありません。とくにドローンをビジネス運用する場合には、デメリットも把握しておかなくてはなりません。

フライト時間が制限される

ドローンを飛行させる環境にもよりますが、航空法でもあげたように基本的に夜間飛行は禁止されています。このため、ビジネス運用するにしても日出から日没までの日中しかドローンを飛行させることができないという制限があるのです。

また、ドローンが飛行できる時間は、機種によってことなるものの20分前後であることがほとんどです。バッテリーによる時間制限があるため、人が継続的におこなえる作業でもドローンの場合は一時的に中断しなくてはならないケースもあるでしょう。

天候の影響をうけやすい

とくに小型のドローンは、風の影響を強くうけやすいのが難点です。ドローンは精密機器なので、防水加工が施されている機体でないかぎり水には弱く、雨天時の飛行には注意が必要となります。

ダム施設などのような放流による風があり、水没する危険の高い環境での点検業務は、ドローンの高い操縦技術が求められます。

GPSの感度やトラブル

ドローンの自律飛行は、GPSの位置情報によって機体を安定させています。

しかし、山間部などの障害物が多い場所や強い電波が発生している付近では、操縦がきかなくなってしまうおそれもあるのです。実際に操縦のきかなくなったドローンが、付近の人にけがをさせたり、建物などを破損させたりする機体の落下による事故も発生しています。

ドローンはあくまで機械なので、ビジネスで運用するにしても過信することは危険です。ドローンを取り扱うには、デメリットや起こりうるリスクを正しく知ったうえで活用していくことが必要です。

8.ドローンビジネスをはじめるには能力が必要

近年、さまざまなメディアで、ドローンビジネスの成功例が取り上げられています。しかし、すべてがビジネスとして成立しているわけではありません。

必要になる能力とは？

ドローンの操縦技術は、ドローンビジネスを運営するためには必要不可欠なものです。しかし、競合がある中で生き残っていくためには、ただドローンを操縦するというだけではビジネスにはつながらないのです。

空撮ビジネスをはじめた場合、クライアントの希望通りのクオリティに仕上げるためには、高い操縦技術を身につけておかなくてはなりません。

また、クライアントには、ドローンに対して深い知識をもっていないことがあります。仕事の現場によっては、管理者への許可申請や安全に飛行できる環境か確認が必要になるケースもあるでしょう。ドローンビジネスを運営していくのであれば、このようにさまざまな対応を瞬時におこなっていく調整力も習得しておかなければならないのです。

ドローンでの空撮は、人の視界を超えた撮影が可能です。どれだけ想像力をふくらませるかで映像も大きくかわってくるはずです。そのためにはたくさんの経験を積まなければいけません。

業界にアンテナを張り続けることが大切

たとえ事業を立ち上げることはできても、ビジネスを継続していくことは非常に難しいことです。とくに、ドローンのような進化のスピードが早い業界は気をつけなければなりません。

開業当初は新しいサービスだったとしても、年月が経てば競合に先を越されてしまうことがあるからです。ビジネスで成功させるためには、ドローン業界にアンテナを張り続けて、最新の情報を入れてニーズに対応し続けていかなければ継続した運営は困難になるでしょう。

ドローンの操縦経験がない状態で知識や技術を習得する場合には、時間や労力もかなり必要となります。ただ、ビジネスを立ち上げるのは個人事業だけではありません。独学で起業するのが難しいと感じるなら、知識や技術などのノウハウを一度に習得できるフランチャイズに加盟して開業するという方法もあるのです。

9.ドローンビジネスはフランチャイズでもはじめれる

フランチャイズは、加盟することで本部からブランド名や経営のノウハウが取得できるかわりに対価を支払いながら経営していう仕組みです。ドローンビジネスにおいても、フランチャイズ展開している事業があるのです。

フランチャイズ開業のメリット

フランチャイズで開業した場合の一番のメリットは、本部からさまざまなノウハウを一度に取得できることです。さらに経営していくうえでのさまざまなサポートがあり、個人事業で開業するよりも軌道に乗せやすいということも特徴です。

フランチャイズ開業のメリットについては、こちらのページをご参考ください。
〇リスクを抑えて開業したい！フランチャイズのメリットとは

フランチャイズに加盟すると、本部からはどのようなサポートがあるのでしょうか。次に、ドローンビジネスを展開しているフランチャイズ事業について見ていきましょう。

aotori（アオトリ）について

ドローンビジネスでフランチャイズ展開しているaotoriは、「空からしあわせをお届けします」をコンセプトにドローンを使ったさまざまなサービスを展開しています。また、ドローンビジネスにおいて必要な法規の知識や高い操縦技術などのノウハウがパッケージ化されているのです。

たとえドローンの操縦が未経験でも、最低10時間のフライトがおこなえる研修があるため技術を磨くことができます。また、研修内でドローン操縦の認定資格を取得することも可能です。

さらに、産業用やレース用などの操縦が難しい機材の操作も学ぶことができます。ほかに経営や営業実習の研修もあるので、独学で経験を重ね手探りしながら運営していく必要もありません。さらに、経営についての的確なアドバイスや指導をしてもらえることもあるでしょう。

開業後にも、行政への書類作成代行や飛行許可申請も本部がサポートしてくれるので、本来の営業に集中することができます。こうしたさまざまなサポートは、フランチャイズに加盟することで得られる大きな強みといえるのではないでしょうか。開業に必要な資金の目安と収益モデルは、以下の通りです。

必要な開業資金の目安

加盟金	約50万円
ドローンなど一式 （機体・バッテリーなど）	約30万円
販促ツール （営業用チラシ・資料など）	約20万円
研修費 （飛行訓練・営業実習など）	1名あたり約50万円
合計	約150万円

収益モデル

売上高	約190万円
人件費	約38万円
そのほか諸経費	約76万円
ロイヤリティ （売上の10％）	約19万円
営業利益	約57万円

「ドローンビジネス　aotori（アオトリ）」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。

10.まとめ

ドローンは、さまざまな分野で飛躍的に成長しており、国も協力しながら実証実験や試験運用が各地域でおこなわれています。年々ドローンビジネスの市場規模は拡大していますが、数字だけにとらわれてはいけません。ドローンビジネスの市場規模は、産業用や軍事用がほとんどで民間サービスの需要は全体の数％しかないのです。

ドローンを飛行させるにも数多くある規制を把握し、深い知識や高い技術力、想像力などのセンスも重要になるでしょう。少ない需要の中でドローンビジネスを展開して、経営を継続していくことは簡単なことではないのです。

ドローンビジネスは、フランチャイズで開業することも可能です。ドローンの民間資格を取得でき、本部のサポートをうけて経営できるなどのメリットがあります。フランチャイズ加盟で開業することも、独立成功の方法のひとつといえるのではないでしょうか。

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