脱サラ開業は自営業以外にも成功しやすいおすすめの起業方法がある！

最終更新日：2023年11月10日

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脱サラで自営業を始めるには、開業する事業のメリットやデメリットを含めた特徴を把握しておくことが大切です。準備しておくべきことも多く、しっかり把握しておかないと事業に失敗するおそれがあるのです。

ここでは、自営業で独立開業するにあたっての注意点や、業種選びにおいてのポイントなどについて解説します。また、フランチャイズでの開業方法についてもふれていますので、起業方法でお悩みのかたは、ぜひご覧ください。

1.脱サラの意味と経営の特徴
2.独立開業前に知っておくべきこと
3.開業する業種は、慎重に決めよう
4.自営業以外にフランチャイズ開業でも起業はできる

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1.脱サラの意味と経営の特徴

近年、脱サラ開業する人の中には、サラリーマン時代よりも収入を増やすことに成功しているケースが数多くあります。しかし、脱サラ開業は、サラリーマンと異なるデメリットやリスクなどがあるため、あらかじめ必要となる知識などを身につけておかないと、後悔することになりかねません。ここでは、脱サラの基本的な特徴などを解説します。

・脱サラとは？

一般的に脱サラとは、脱サラリーマンの略語で、サラリーマンを辞めて自ら事業を運営し、自立した働きかたをすることをいいます。個人事業主や法人企業など開業のしかたにも種類があり、フリーランスも自営業にあたります。脱サラして自営業を始めると会社とは異なり変化も多いため、事業を始める前には特徴を知っておくべきでしょう。

・脱サラ開業の特徴

脱サラ開業の大きな特徴としては、自由度が高いことがあげられます。自らがオーナーとなるため、運営する事業の経営方針をはじめ、営業時間や休日なども自由に設定することができます。また、サラリーマンのように人に使われるようなことがありません。

自分の好きな働きかたができるという意味では、会社の方針などに押さえつけられることがないため、気持ちにゆとりができることもあるでしょう。さらに、自分が好きなやりたいことを仕事にできるという特徴があります。何より、給与制ではないため、経営で得た収入は、すべて自分のものにできるという魅力があります。

しかし、脱サラ開業は、すべての人が成功を収めているわけではありません。独立開業する場合には、メリットばかりでなく、デメリットのほか起こりうるリスクに対しても考えておく必要があるのです。

・リスクやデメリットも知っておこう

自営業を始めると、開業した瞬間にサラリーマンのような毎月決まった給与を得ることはなくなります。このため、自営業のオーナーは、利益を出しながら運営を継続していかなくてはなりません。

会社という組織では、それぞれに担当の部署で仕事が分担され運営することがほとんどです。しかし、自営業では、新規顧客を獲得するための営業活動だけでなく、売上をどうあげていくかという販促や集客方法も考えて実践し続けていく必要があります。つまり、自分で営業しなければ仕事にありつけないということです。

そして、どんな事業であれ、開業したての認知度が低い時期は、集客数や収入が不安定になるリスクがあります。また、業種によっては、販促や広告の活動だけでなく事務作業などが多く、本来の営業に集中できないことが出てくるかもしれません。さらに、運営をスムーズにおこなうために、従業員を雇って教育が必要になることもあるでしょう。

個人事業主として自営業を成功させるためには、経営や運営のスキルを身につけることは重要です。次に、独立開業前に習得しておくべきポイントを抑えておきましょう。

リスクやデメリットも知っておこう

2.独立開業前に知っておくべきこと

脱サラで自営業を始める前には、事業に失敗しないためのポイントがいくつかあります。ここでは、独立開業前に知っておくべきことをいくつか解説します。

・自営業で開業する前に必要な準備とは？

開業するうえで、もっとも大切といえるのが、綿密な計画を立てて準備を図ることです。まず、はじめにどんな業種で開業するかを決めることになります。

開業する業種が固まったら、事業の経営方針を決め、具体的な事業内容やターゲットとなる客層などを明確にしておかなくてはいけません。事業の経営は、どのように集客して収入を得ていくかという方向性や目標が設定されていなければ、開業できたとしても長く運営していくことは難しいでしょう。

また、業種によっては、あらかじめ申請や手続きが必要となる場合があります。たとえば、介護事業を始めるには法人格の取得が必要になり、飲食業では営業開始前までに保健所への衛生検査を受けることや食品衛生責任者の資格も必要です。店舗においても、一定の敷地面積を超える場合には、防火管理者の資格を取得しなければなりません。

さらに、従業員を雇用する場合は、社会保険への加入など、自営業を始めるには法律についても知識がいる場合もあるのです。開業前に準備しておくべきことは、業種によって異なるため、あらかじめ把握しておくようにしましょう。もし、開業について不安なことがあるときは、司法書士や税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

・新規ビジネスの立ち上げにかかるおもな費用

新しく店舗を構える場合には、物件取得や設備投資に多額の費用がかかります。店舗の規模や業態によって異なりますが、飲食業の場合には厨房設備などに費用がかかるため、店舗を準備するだけで数百万円のも資金が必要になる場合があるのです。また、小売業などでは商品の仕入れるための費用が必要になります。

そして、開業時は認知度をあげるための広告費や、従業員を雇用する場合は採用広告費が多くかかります。さらに、開業時は開業資金だけでなく、営業開始後の運営にかかるランニングコストをしっかり把握することも大切です。

ランニングコストには、おもに固定費と変動費があります。固定費としては、毎月決まった金額の支払いが発生する家賃や機器のリース料、変動費には人件費や水道光熱費などがあげられます。開業前には準備にかかる費用をしかり把握して、自己資金を確保しておく必要があります。

もし、自己資金が足りないときには、融資を受けることも可能です。一般的には、銀行や信用金庫などの金融機関か、国が運営する日本政策金融公庫などで融資を受けます。また、市町村などの各自治体では、助成金や補助金の制度を設けていることもあるため、活用してみるのもよいでしょう。

・さらにシュミレーションしておくことも大切

自営業を始める前には、実際に開業したときのことを想定して、事業計画をしっかり立てておく必要があります。事業を運営するための固定費や変動費を内訳まで把握するのはもちろんのこと、集客数や売上金額の予測をしておくべきです。適正な予測や費用の内訳を把握していないと、事業に失敗するおそれがあるためです。

経費の中でも、人件費と原材料費は、利益を圧迫しがちなコストになります。在庫をかかえるような業種では、販売と仕入れの収支バランスがとれた適正管理が必要となるでしょう。利益を効率よく得ていくためには、コストコントロールなどのマネジメントスキルが運営を左右する重要なカギになるのです。

このため、開業するオーナーに経営ノウハウがない場合には、経験を積み重ねて運営が安定するまでに時間がかかってしまうことがあります。とくに開業する業種が未経験の場合には、間違った方法で運営をしてしまい、赤字経営になってしまうことや、廃業に追い込まれてしまう経営者も数多くいるのです。

事業に失敗しないようにするためには、開業と運営にどれくらいの費用がかかるのか、あらかじめシュミレーションしておきましょう。融資を受けた場合には返済計画も含めて、無理のない収支バランスのとれた運営を目指すことが、成功するための秘訣といえるのではないでしょうか。

そして、業種の選びかたも、開業後の運営に大きく影響する大切なポイントのひとつになります。以下で、開業する業種の選びかたやほかの開業方法についても見ていきましょう。

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3.開業する業種は慎重に決めよう

脱サラして自営業で開業する場合には、業種の特徴を把握するなど知っておくべきことがいくつもあります。ここでは、事業に失敗しないための業種選びや開業時の注意点などについて解説します。

・業種の特徴を把握しておこう

自営業として開業できる業種は小売業や飲食業、サービス業などがあり、それぞれ事業の特徴が異なります。たとえば、フリーランスとして活躍している人が多いサービス業には、美容師のほか、デザイナーやカメラマンなどがあげられます。

美容師などは、サロンを経営するため店舗が必要となりますが、デザイナーやカメラマンなどは、自宅開業が可能なため店舗を新たに取得する必要はありません。店舗取得のための初期投資費用を軽減できるうえ、家賃などの経費を抑えられるというメリットがあります。

一般的に、技術をサービスとして提供するような業種では、仕入れや在庫をかかえるようなことがないため、開業リスクも低い業種といえます。しかし、こうしたクリエイティブな仕事には、専門性の高い知識や技術が必要になることがほとんどです。

また、飲食業は利益率も高く、ヒット商品を生み出すことができれば、予約や行列の絶えない店となることもあります。しかし、競合が多い業界であることから、廃業率の高いビジネスともいえます。さらに、店舗の規模によっては開業資金に1,000万円以上かかるケースがあるため、自己負担が大きくリスクが高いということも特徴です。

小売業は、基本的に在庫をかかえて商品を販売することで利益を得る業種です。業種としては、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどがあげられます。単価の低い商品を数多く販売する場合には利益率の低いビジネスとなりますが、地域密着型などで一定の集客があれば、安定した収益を得やすいのが特徴です。

しかし、食品などを扱う業種では、廃棄ロスなどを考えて適切なコストコントロールが必要になってきます。業種には、さまざまな特徴があることから、メリットとデメリットを把握して開業する仕事を選ぶことが重要なポイントです。

・開業する際の注意点

独立開業する仕事を選ぶ際には、長く継続できるビジネスを選ぶべきです。一般的には、原価が低く、利益率の高いビジネスが経営に成功しやすいものですが、大切なことはそれだけではありません。

業種の市場調査をして、需要がどれくらいあり、将来性のある事業なのかを見定めましょう。いくら儲けに出やすいビジネスであっても、需要がなければ経営を長続きさせることは困難です。さらに、競合の存在も把握しておくことが重要です。競合の多い業界では、サービスにおいて他社と差別化を図るなど、経営戦略を立てることが必要になるでしょう。

経営戦略でいえば、出店する場所も大切で、ターゲットとなる客層が開業地域にどれくらい住んでいるかということもリサーチしておかなくてはいけません。また、周辺に同業他社がどれくらい展開しているかもポイントです。競合の多い地域での開業は、価格競争が激化していることもあり、価格をさげるだけの過当競争になれば、廃業のリスクも高まります。

・開業方法を変えるのもひとつの方法

いきなりサラリーマンを辞めて、収入がなくなった状態で開業することに不安がある場合は、副業することから始めてみてもよいかもしれません。実際に、副業を認める大手企業もあり、平日は会社勤めして、土日は副業で兼業する週末起業するサラリーマンが増えています。

まずは、副業で小さくスタートして、人脈を作ってから本業に切り替えるというのもひとつの方法です。しかし、副業を始めたことが原因で休みを取ることができず、本業に支障が出てしまうということも多いようです。体調を崩して副業だけでなく本業も続けられなくなってしまえば、得られる収入はなくなってしまいます。

兼業には、こうしたリスクがあるということも覚えておかなくてはいけません。副業する場合には、本業とバランスがとれて無理なく続けられる事業を選ぶことが大切です。

また、業界が未経験で独立開業する場合は、とくに不安が多いはずです。経営ノウハウがないまま開業するには勇気が必要ですし、運営方法を間違えてしまえば事業に失敗するおそれがあります。その場合には、副業以外にフランチャイズでの開業もおすすめです。

開業する業種は慎重に決めよう

4.自営業以外にフランチャイズ開業でも起業はできる

いきなり脱サラして、自営業を始めることを不安に感じる場合は、フランチャイズに加盟して起業するのもよいでしょう。フランチャイズ経営は、自営業にはないメリットが多く、未経験の業界で独立を検討している方にはおすすめの開業方法です。

・フランチャイズと個人事業主での経営の違い

フランチャイズとは、加盟店が本部からブランド力や経営ノウハウを得られる対価として、ロイヤリティを支払いながら事業を運営していく仕組みをいいます。ロイヤリティは、加盟店から本部に毎月支払いが発生するお金のことで、金額設定は企業によって異なります。

一般的に、フランチャイズ経営は成功のパッケージ化ともいわれており、加盟したオーナーは自営業にはない本部からのさまざまなサポートを受けることができるのです。まず、大きなメリットとしては、本部のもつ商標などの使用権利が得られることです。

自営業では、自店の認知度をあげるために経験をコツコツと積み重ねていかなくてはなりません。しかし、フランチャイズ加盟したオーナーは、本部のブランド力を利用することで安定した集客を確保することができるのです。さらに、加盟店は、開業して短期間で経営を軌道に乗せやすくなるという特徴もあります。

また、自営業では、基本的に初期投資費用をすべて自分で確保する必要があります。しかし、フランチャイズ経営では、開業費用に多額の資金が必要となる物件取得費や設備投資費などを負担してくれる本部があるのです。本部が行政への申請書類の作成を代行してくれることもあり、自己負担金だけでなく手間なども軽減して開業することができます。

そして、これまで本部が培ってきた実績から、条件のよい立地調査や物件選定をしてくれるケースもあります。さらに開業前には、専門的な知識や技術を習得することができる研修がおこなわれている場合もあります。これによって、業界未経験や初心者でも安心して参入し、開業できる環境が整っています。

加盟したオーナーは、開業前だけでなく開業後も継続的な本部サポートを受けられることがほとんどです。また、SV(スーパーバイザー)などの社員から、経営指導や運営のアドバイスを受けられます。

フランチャイズ経営には、メリットだけではなくデメリットもあります。フランチャイズ経営は、本部のブランドイメージを守り、加盟店は提示された経営方針に沿って運営をしていかなくてはなりません。このため、自営業とは異なり自由度は低いといえるでしょう。また、本部に支払うロイヤリティの金額によっては、経営を圧迫するおそれがあるのです。

フランチャイズの運営方法は、自営業と異なる点が多くあり、本部の経営ノウハウを活用することで、自己負担を軽減しながら安定した運営をすることができます。また、運営面だけでなく資金面でのメリットも多いため、事業を成功させたい場合には、フランチャイズでの開業おすすめします。

・フランチャイズ契約するためには

フランチャイズへ加盟するには、いくつかのステップがあります。まずは本部に資料請求をして、より詳しい情報を入手するため、本部がおこなう事業説明会や個別相談会などの申し込みをします。

資料には、事業内容や収益モデルなどが記載されている場合がほとんどです。事業説明会では、本部社員の生の声が聞けるほか、事業の運営状況や資料には記載されていないような、より詳しい情報を入手することもできるでしょう。とくに個別相談では、納得いくまで質問ができるため、不安なことや疑問点などをその場で解決しやすくなるはずです。

参入する意思が固まったら、本部へ連絡して加盟申請の申し込みをします。社員との面談や審査がおこなわれ、通過できれば本部から契約書などの書類が提示されます。契約内容に承諾して、加盟者が契約書に署名すれば、契約締結です。契約締結後は、店舗の準備が進む間に、本部などで研修をおこなって準備します。

さまざまある業種の中から、自分にあった本部を見つけるためには、資料請求や事業説明会への参加を積極的にしましょう。情報を多く集めるほど、本部を比較検討することができ、加盟する際の判断材料になります。