最終更新日:2023年11月10日
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起業するには、事業のメリットやデメリットなどの特徴を、あらかじめ知っておくことが大切です。安易に起業すると、事業に失敗するおそれがあるので注意しなくてはいけません。
こちらのコラムでは、女性が起業前に考えておくべきことなどを紹介しています。また、起業におすすめの職種や運営に成功しやすいといわれるフランチャイズ経営についてもふれています。これから独立開業を検討しているかたは、ぜひご覧ください。
近年、学生やシニアのほか、主婦など女性が活躍する事業は増加傾向にあります。女性だからこそできる仕事も多くあり、実際に女性の起業件数は割合こそ低いものの、年々増加しているのです。まずは、起業して長く経営を続けていくために、起業についての基本的な知識を身につけておきましょう。
起業とは、自ら事業を立ち上げ経営者となり、自立した働きかたをすることをいいます。個人事業主なら管轄する税務署に開業届を提出すれば、営業を開始することができます。しかし、何も知らないまま起業するのは、事業に失敗するリスクが高くなるおそれがあります。
新規事業の立ち上げは簡単であっても、運営していくことは難しいものです。起業するには、メリットばかりではなく、デメリットもあるということを知っておかなくてはいけません。
そのため、独立開業前には両側面から見て自分が経営していけるかどうか判断することが大切なのです。
起業は自らが経営者になるため、経営方針や運営方法を自由に設定できるという特徴があります。会社のように、理念に沿った運営をする必要がなく、休日や営業時間なども自分で決めることができるのはメリットといえるでしょう。
また、女性の起業家には、生活に身近な個人向けのサービスを主体とした事業で開業する人が数多くいます。とくに、事業のニーズに主婦などが多い場合には、女性の目線に立ったアイデアが出やすいため、男性が運営するよりも事業に成功しやすい場合があるのです。
さらに、定年がないため、専門的な技術を身につけることができれば、生涯事業として一生続けていくことができるというメリットもあります。何より、得られた利益は自分のものになるため、売上をあげるほど収入が多くなる点は、起業の大きなメリットといえます。
起業のデメリットは、得られる収入が不安定であることです。サラリーマンのように毎月決まった収入を得られるわけではないため、場合によっては収入が全くないということもあり得ます。また、会社であれば育児休暇などの制度がありますが、起業にはそのようなサポートは一切ないため、自分で利益を出さないかぎり収入を得ることはできないのです。
とくに、育児と仕事を両立させていかなくてはいけない家庭の場合には、家族の協力が必要になることがあるでしょう。万が一、事業に失敗してしまうようなことがあれば、家族を巻き込んでしまうリスクがあるということも覚えておかなくてはいけません。
また、起業してから社会的信用を得られるまでには、時間を要することになります。このため、ローンが組むことや融資を受けることが困難な場合もあります。
起業する業種によっては比較的簡単に開業できることから、経営の知識がないまま未経験の業界で事業を始めるケースがあります。もちろん、前職などの経験の活かしかたによっては経営に成功している人もいますが、すべての起業家が成功をおさめているわけではありません。
とくに、人気がある業界や売れている商品だからといって、その業界で安易に開業するのは危険です。基本的に、人気がある業界や商品には、競合が多いと思っておいたほうがよいでしょう。このため、他社との差別化ができている商品など、ビジネス的な強みをもっていないと、長期的な経営は望めないかもしれません。
また、起業してから事業の認知度があがり、経営が軌道に乗るまでには時間かかるものです。経営を安定して継続させるためには、しっかりと綿密な計画を立てて起業しなくてはいけません。次に、起業するにあたって準備しておくことなどについて解説します。
事業経営に失敗する原因のひとつには、準備不足があげられます。起業するにはあらかじめ決めておくべきことが多くあり、準備不足のまま開業してしまうと資金不足になってしまうなど、その後の運営に大きく影響することがあります。ここでは、起業前に準備しておくべきポイントを抑えておきましょう。
起業前には、開業する事業の形態や職種の特徴を知っておかなくてはいけません。運営する事業の仕組みを正しく理解しておかないと、開業後に後悔してしまうおそれがあります。
■開業する事業形態を選ぶ
起業は、必ずしも会社を設立しなくてはいけないというわけではありません。起業家の中には、フリーランスとして活躍している人もいます。開業形態を法人か個人事業主かで悩む起業者が多いのは、それぞれの形態の特徴が異なるためです。
例えば、事業の年商によっては、法人化したほうが節税できるメリットを得ることができます。しかし、法人化するには、会社の設立費用がかかるほか、社会保険への加入が義務づけられるというデメリットもあるのです。
また、国の許可が必要になる介護ビジネスでは、法人格が必要になる場合があります。起業前には、開業する形態の特性などを知っておきましょう。もし、不安な点やわからないことがあれば、税理士や司法書士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。
■どんな職種で開業するか
起業できる業種にはさまざまな種類があり、職種によってもそれぞれの特徴は異なります。起業する職種は自分に向いているかということも含めて、慎重に選ぶことが必要です。
商品の仕入れが必要になる小売業のような業種では、在庫をかかえるというリスクがあります。販売と仕入れのバランスを見定め、適正な在庫管理ができるスキルを必要とする職種のため、業種によってはノウハウがないと経営が難しい場合があるのです。
デザイナーやカメラマンなどフリーランスでの起業は一人で自宅開業することが可能で、人件費や家賃などが新たに発生しないため、初期費用を抑えて開業することができます。しかし、専門的な知識や高い技術力を習得していないと、ビジネスとして成立させることは難しいかもしれません。
■事前にリサーチすることも大切
どんな事業においても、開業する際には事前にリサーチすることが大切です。起業を検討している事業の市場規模などを分析して、需要の有無や競合の存在、将来性なども把握しておくべきです。そのうえで、自分が開業する事業のメインターゲットなどを定めて、経営の方向性を明確にしなければなりません。
もし、起業に関しての情報を集めたいということであれば、女性起業家のイベントや交流会などに足を運んでみるのもおすすめです。また、実際に女性実業家が運営している事業の公式サイトなどでは、成功した実例が掲載されていることがあります。これから起業するためのヒントを得られることもあるので、参考にしてみるのもよいでしょう。
開業するためには、必要な費用を確保しなくてはいけません。そのためには、開業に必要となる初期費用を算出することが重要です。
事業の経営には、開業時にかかる店舗取得費などの設備資金と、営業開始後にかかる原材料費や家賃などの運転資金があります。事業を立ち上げたあとに予想外の費用が発生することがないように、内訳までしっかり把握しておきましょう。
開業する業種によっては、1,000万円以上の初期投資費用が必要になることもあり、その際は資金調達をしなくてはいけないことがあるかもしれません。資金調達の方法には、身内などから借入をおこなう方法や金融機関からの融資のほか、クラウドファンディングの活用も一般的になりつつあります。
融資は、金融機関や日本政策金融公庫などで受けることができます。新規事業の立ち上げには、新創業融資制度や女性やシニアに向けた支援金制度があるため、利用してみるのもよいでしょう。
また、自治体によっては補助金や助成金などの制度が設けられていることもあります。詳しくは、各機関や自治体の窓口や公式サイトなどから確認してみましょう。
開業する業種によっては、事前に資格を取得しておかないと営業許可がおりない場合があります。例えば、カフェなどの飲食業で起業するには、食品衛生責任者の資格が必要となります。さらに、敷地面積によっては防火管理者の資格を取得しなくてはいけません。
また、金融機関などで融資を受ける際には、事業内容の詳細を記載した事業計画書の提出が必要です。しっかりした計画を立てていなければ、借入をおこなうことはできません。事業計画書は、運営のシュミレーションするためにも重要な書類になります。
起業にまつわる書類は、数十枚以上になることも珍しくはありません。また、申請から営業許可がおりるまでに時間がかかることもあるので、新規事業の立ち上げは、スケジュール管理しながら準備をすすめていくことが大切です。次に、女性が起業する事業にどんな業種があるのかを見ていきましょう。
2015年には働きかた改革として、国が女性の活躍を推進させるための政策を打ち出しています。さまざまな企業で、管理職などを含めた女性従業員の割合は増加傾向にあるのです。
新規事業で起業するには、開業資金を抑えて営業が始められる業種をおすすめします。たとえば、自宅開業なら事務所を構える費用もかかりませんし、一人でできる業種なら人件費も不要です。実際に、女性起業家の約9割は、従業員を雇用せず起業しているようです。ここでは、女性が活躍できる業種とそれぞれの特徴などを解説していきます。
■インターネットビジネス
インターネットビジネスは実店舗を設ける必要がなく、パソコン1台あれば運営できるため、参入障壁が低い業種といえます。また、経営者が自分だけなら、人件費などの費用負担がないため、初期費用を抑えることも可能です。さらに、販売する商品の原価によっては、利益を得やすい業種でもあります。
インターネットビジネスの業態には、自分で作ったアクセサリーや衣料品のほか、海外などから仕入れてきたブランド品を販売するなどの方法があります。ほかにも、健康食品やペットの販売など、業態は年々多様化しています。
ただし、インターネットビジネスは競合が多く、一過性の商材や他社よりも差別化が図られたセールスポイントなどがなければ、長期の経営が難しいかもしれません。また、効率よく集客するためには、ホームページ作成やSEO対策などの知識が必要になるでしょう。
■美容系ビジネス
女性が起業する業種として人気が高いのが、ネイルやエステなどの美容系サロンです。とくにネイルなどは大きな施設を必要としないため、省スペースで開業できるというメリットがあります。提供するサービスが技術の場合は在庫をかかえることがないため、低リスクで開業できますが、専門的な知識や技術が必要になることもあります。
また、健康志向の高まりで、フィットネスジムなどの起業件数も増えています。ただし、トレーニング器具などの設備や施設に多額の資金が必要になります。
■各種教室
教室の業態には、ヨガや料理のほか、DIYなどがあげられ、一般的に人に何かを教える仕事には、原価がかからないうえ安定した利益を得やすいという特徴があります。例えば、学習塾は、その場かぎりのフロー型ビジネスとは異なり、生徒を一度確保すれば月謝による収入を継続的に得ることができるのです。
また、ヨガや料理の教室においても、会員制という手段を取れば継続的に収入を得られるストック型ビジネスへの転換ができます。一人で起業できる業種も多く、設備投資に費用がかかることも少ないため、開業しやすい事業のひとつといえるでしょう。
■リペア業
職人のような仕事は、男性をイメージするかたが多いかもしれません。しかし、補修や修理をおこなうリペア業においては力仕事もほとんどないため、性別にかかわらず活躍できる職種なのです。
何より、リペア業は原価としてかかる塗料などが安価なため、利益率が高いビジネスとして人気があります。もし、繊細な作業が得意なら、ブランドバッグなどの補修などで力を発揮することができるかもしれません。さらに、経験を積んでいき技術を習得すれば、生涯事業として一生ものの仕事を手に入れることができます。
ただし、開業早期から、技術を習得して経験を積んで安定した経営ができるようになるためには、忍耐と努力が必要になるでしょう。開業して、収入が不安定になるリスクがあることから、独立開業を踏みとどまる人もいます。しかし、独立開業する方法は、ほかにもあるのです。
起業するには、独立開業するタイミングが大切かもしれません。例えば、脱サラして独立開業するには、起業した時点で収入がなくなってしまうというデメリットがあります。そのため、収入を失うことなく起業する副業という形で独立してみるのもひとつの方法です。
近年は、大手企業でも副業を認めるところが増えています。副業であれば、本業での収入が得られるため、安定した運営をしやすいというメリットがあります。起業を検討する業種のノウハウがない場合には、まず副業でスタートして知識や技術を身につけるのもよいでしょう。副業で人脈ができたタイミングで、本業に切り替えるのも有効な手段といえます。
とはいえ、起業するためには経営にまつわるさまざまなスキルが求められます。独立開業が初めての場合にはわからないことが多く、不安要素も数多くあるはずです。さらに、業種によっては多額の資金が必要となり、たとえ経営ノウハウをもっていたとしても起業が難しい場合もあります。
もし、独立開業に不安を感じることが多いなら、フランチャイズに加盟して起業するという方法がおすすめです。次に、フランチャイズ開業について解説していきます。
自分一人で起業するには不安が多いと感じる人は、フランチャイズに加盟して独立開業することをおすすめします。フランチャイズは安定した経営をしやすいことから、多くの大手企業で採用されている運営方法です。ここでは、フランチャイズ経営の魅力などについて見ていきましょう。
フランチャイズ経営は、本部の経営ノウハウやブランド力を取得できる対価として、加盟店がロイヤリティを支払いながら運営していく仕組みをいいます。ロイヤリティは、本部の登録商標やブランド名の使用権利を得る代わりに支払うお金のことです。
ロイヤリティの金額は本部によって異なりますが、その分契約を結ぶことで加盟者はさまざまなサポートを受けながら経営をすすめていくことができるのです。次に、加盟店が本部から受けられるさまざまなサポート内容の例を具体的に見ていきましょう。
フランチャイズ契約することで、加盟店は本部のブランド力を取得することができます。本部のブランド力があれば既存の顧客がついていることから、多くの集客を見込むことができるのです。このため、開業して短期間で経営を軌道に乗せやすいというメリットがあります。
また、本部の培ってきた経営ノウハウを取得すれば、効率よく利益を出せる集客や販促の方法が身につくだけでなく、継続的なアドバイスや運営指導も受けられます。さらに、本部が研修制度などを設けていれば、業界未経験であっても専門的な知識や高い技術力を習得することができるのです。
フランチャイズ経営の魅力は、それだけではありません。本部が、開業に必要な行政への申請を代行してくれることもあります。また、経営面だけでなく、資金面においても支援のある本部が数多くあるのです。例えば、店舗が必要な業種では、好条件の物件選定のほか、店舗を用意してくれる場合もあります。
ほかにも、本来開業時に多額の資金が必要になる広告宣伝費などを費用負担してくれる本部もあります。これらのことからも、加盟者は手間や費用を軽減して独立開業が実現できるのです。
ただし、フランチャイズ経営はメリットだけでなくデメリットもあります。本部と契約を結ぶ前には知っておくべきこともあるので、事前に身につけておくことが必要です。
さらに詳しいフランチャイズについての情報については、以下のページもご覧ください。
〇FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介!
ここでは、フランチャイズ展開している本部をご紹介していきます。事業の特徴などを含めて、独立起業の参考として、ぜひご覧ください。
■ドクターレザー
ドクターレザーは、ブランドバッグなど仕入れた商品を、本部がリペアを施して再販するビジネスです。基本的に本部がリペアをおこなうため、加盟者は専門的な技術がなくても開業できます。約70万円前後の低資金で起業できるうえ、副業として自宅開業も可能なため、女性も数多く活躍しています。
また、一般的に毎月本部へ支払いが必要となるロイヤリティがかからないため、経費を抑えた事業経営が可能です。基礎知識を身につけられる講習など、開業前後のフォローもしっかりしているので、安心して参入することができます。
■MUU
MUUは、整骨院を母体とした完全個室制のリラクゼーションサロンです。本部のサポートが手厚いため、運営をスタッフに任せて週に1~2度店舗に足を運ぶだけで経営をすすめることができます。このため、投資型のオーナービジネスとしても、おすすめできるフランチャイズ本部です。
また、本部によるスタッフの接客などの研修以外にも、集客施策のアドバイスや好条件の物件選定など、数多くのメリットがあります。本業に専念しながら、副業として週末起業できるというのも特徴のひとつです。
■個別指導Axis(アクシス)
全国に直営の県本部があるAxisは、独自の学習システムを採用した学習塾のフランチャイズ本部です。パソコンを活用したオンラインの個別指導があり、講師を新たに雇用することなく運用をすすめていくことができます。
ロイヤリティ不要や初期費用が0円のプランのほか、黒字校舎を引き継げる魅力的な開業プランもあります。本部社員の定期訪問や経理事務の代行など、開業前後の支援体制が充実しているのも特徴です。
フランチャイズ加盟する本部を選ぶ際には、さまざまな企業を比較することをおすすめします。本部によって、開業時のプランや開業後のサポート内容が異なるためです。もちろん、開業費用も本部によって異なるため、自己資金とのバランスを考えながら加盟を検討することも大切になります。
そこでおすすめするのが、企業の比較検討に役立つ「フランチャイズの窓口」の利用です。「フランチャイズの窓口」では、加盟店を募集しているさまざまな業種の本部を、都道府県別や開業資金別などで検索することができます。
また、各本部の資料請求がまとめておこなえるため、わざわざ気になる企業の公式サイトをひとつずつ回るような手間や時間を省くことができるのです。本部の情報を多く集めることで、自分にあったフランチャイズ本部を見つけることができるかもしれません。
まずは、気になる本部の情報を「フランチャイズの窓口」で集めてみましょう。そして、経営に成功しやすいフランチャイズ開業で、安定したスタートアップを目指してみてはいかがでしょうか。
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