自営業の起業で損をしないために個人事業主と法人の違いを把握しよう

最終更新日：2023年11月10日

自営業で起業する際に経営形態で迷う方が多くいますが、個人事業主と法人の違いをしっかり理解しておかないと、運営のしかたによっては損をしてしまう場合があります。

起業時には多くの資金を必要とするため、初期投資費用や経営にまつわる支出は抑えたいものです。ここでは、税金面やお金の運用のほか、フランチャイズ経営についてもふれています。これから起業を検討されている方は、参考のひとつとしてお役立てください。

• 1.自営業の特徴①　個人事業主
• 2.自営業の特徴②　法人
• 3.起業はやるべきことがたくさんある！
• 4.フランチャイズも開業方法としておすすめ！

1.自営業の特徴①　個人事業主

自営業とは企業などに属しておらず、自ら事業を営んでいることの総称を指します。さまざまな業種において、自営業として起業する人は多いですが、必ずしも会社を設立しなくてはいけないわけではありません。

自営業は、個人事業主と法人の大きく２つにわけることができ、それぞれに経営の特徴などが異なります。起業する際には、それぞれの特徴を知っておかないと経営面で損をしてしまうケースがあるため、事前に知識を身につけておきましょう。まず、ここでは、個人事業主について解説していきます。

・個人事業主の特徴

個人事業主とは法律上の呼び名なので、意味合いとしては自営業と同じです。個人事業としての起業は、税務署に開業届を提出すれば、申請費用なども不要で比較的簡単に起業できます。

個人事業主は自らが経営者となるため、会社員とは異なり毎月決まった給与があるわけではありません。事業で得た収入で、経営の継続や生活のための費用をまかなっていくことになります。

しかし、個人事業は収入に上限がないため、仕事を獲得するほど得られる利益が多くなるという特徴もあるのです。ただし、営業だけでなく、経営をすすめていくうえでは資金管理も重要になります。会社ならば、経理などの部署がおこなっていた税金面も経営者である自分が管理しなくてはいけません。

・個人事業主の納税義務

個人事業主では、所得税のほか、さまざまな税金の支払い義務が発生します。事業の収入によっては経営に大きく影響することもあるため、個人事業においてのおもな税金について知っておきましょう。

■所得税
まず、個人事業の納税として代表的なのが、1年間の収入に対して課税される所得税です。所得税は、所得が増えるほど税率があがり、納めるべき税金は高くなります。収入によっては、半分近くが税金として徴収されることもあるのです。

所得金額によって課税される税率は、それぞれ以下の通りです。

所得税の税率

課税される所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円～330万円以下	10％
330万円～695万円以下	20％
695万円～900万円以下	23％
900万円～1,800万円以下	33％
1,800万円～4,000万円以下	40％
4,000万円～	45％

出典：国税庁ホームページ

個人事業主は、毎年所得税額を算出して確定申告をしなくてはいけません。ただし、基礎控除として38万円は一律で差し引かれることになります。このため、所得金額が38万円を超えなければ、確定申告は不要です。申告義務を怠ると延滞税や加算税が追加されるおそれがあるため、正しい知識を身につけておく必要があるでしょう。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は、税務署で手続きが必要です。

また、青色申告することによって赤字の繰り越しができるようになるほか、最大65万円の特別控除を受けられるため、白色申告よりも節税に有効な方法となります。ほかにも申告による特徴が異なるため、より詳しく独立後の確定申告について知りたい方は以下のページもご覧ください。

〇独立後の確定申告、気になるポイントまとめ

■消費税
消費税は、一定の条件を満たせば、創業してから2年間は課税されません。
1期目に課税売上高が1,000万円未満の場合は、免税事業者となるため消費税の支払いが免除されるのです。また、2期目においても課税売上高が1,000万円未満であり、さらに特定期間の課税売上高か給与支払額の合計金額が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となります。

特定期間とは、個人事業主の場合では1月1日から6月30日を指します。そして、課税事業者となった場合には、税務署に課税事業者届出書の提出が必要です。消費税が10％になったことにより複数税率になったため、計上は複雑になりましたが、会計ソフトなどを使えば帳簿作成や納税義務の判定も比較的簡単にできます。

■住民税
住民税は、所轄の自治体に納める税金のことで、確定申告後に自治体から届く通知書にしたがって納税が必要です。住民税は均等割と所得割の合算により算出され、均等割は、事業主の所得に関係なく、ほとんどの自治体では5,000円前後に設定されています。

いっぽうの所得割は、所得金額や自治体独自の税率設定によって納税金額は変動し、（所得金額－所得控除）×税率－税額控除の計算式によって求められます。ただし、地域によっては独自の金額設定が設けられていることもあるため、自治体の窓口などで詳細を確認することがおすすめです。

■個人事業税
個人事業税は、所得税や消費税のような国税ではなく、地方に納める税金です。地方税法などで定められた事業に対してかかる税金で、物品販売業なら5％、畜産業なら４％といったように、業種によって金額が異なります。また、事業主控除が290万円のため、年間所得が290万円以下の場合は、個人事業税の納付義務が発生しません。

・個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは働き方の呼び名で、法人を設立せず税務署に開業届を出して起業する、という点においては個人事業主と同じです。一般的にフリーランスは、専門的なスキルを活用した職が多いのが特徴です。デザイナーやカメラマンのほか、コンサルタントなどさまざまな業種で活躍されている人が数多くいます。

また、フリーランスは、企業に属さずに仕事を請け負う業務形態となります。例えば、一般的な会社員は、企業と契約を結び働きます。しかし、フリーランスは雇用関係ではなく、依頼ごとに年間契約などの期間を決めて業務を遂行していくことがほとんどです。

フリーランスの場合は、自宅開業が可能で時間や場所を選ばずに自由に仕事ができる、複数の企業と取引できるなどのメリットがあります。店舗を構えて商品を販売するような小売業などの業態は、働く時間や場所が決まっていることがほとんどのため、フリーランスという呼びかたはしません。

次に、自営業に含まれる法人について詳しく解説します。

2.自営業の特徴②　法人

法人とは、一般的に法律の規定によって権利能力や義務を認められたものをいいます。実際には人ではなく組織によく利用される名称です。法的に組織として法的な行動をとれるため、個人ではなく団体として裁判を起こせたりします。事業を個人事業主からこの法人にする場合は、会社を設立して法人格の取得が必要です。

法人には、株式会社をはじめ、合同会社や社団法人、そして非営利のNPO法人などさまざまあり、それぞれに資金運用のしかたや経営方法などが異なります。また、介護事業など許認可が必要な業種で起業するには、国からの指定を受けるために、法人格が要件となる場合もあります。

一般的には責任のリスクなどの観点から、株式会社を選択する企業がほとんどです。自営業は起業時から経営を軌道に乗せていくか考えることも大切ですが、法人化に切り替えるタイミングなども重要なポイントになるので、起業前に知っておきましょう。

・法人の特徴と個人事業主との違い

事業を法人化する理由には、大きく２つあります。ひとつは社会的信用を得るためで、もうひとつは税金面でメリットがあるということです。ここでは、個人事業主との違いを含めて、法人化の特徴などを見ていきましょう。

■社会的信用を得るため
社会的信用を得られるように、事業を法人化する企業は数多くあります。起業した事業の経営が軌道に乗って安定したら、収益を拡大させるために、より大手の企業との取引が必要になってきます。しかし、企業によっては取引を法人に限定しており、個人事業主は受け入れてもらえないというケースがあるのです。

また、個人事業主の場合は、社会的な信用を得るのが難しいという理由で、金融機関などからの融資やローンを断られることがあります。このため、多額の初期投資費用を必要とする起業時に、資金面で苦労する個人事業の経営者も多いようです。

法人化すれば信頼を得やすくなり、比較的融資も受けやすくなるという点は、大きな強みといえるでしょう。

■節税においてのメリットがある
法人のメリットとして挙げられるのが、税金についてのメリットが多いことです。一般的には年間所得が500万円を超える場合には、法人化したほうが個人事業主よりも節税効果があるといわれています。しかし、年間所得が少ない状態で法人化してしまうと、逆に損をしてしまうことがあるため慎重に判断することも大切です。

また、法人は経費として算出することができる費用が、個人事業主よりも多い点も大きなメリットです。さらに、法人の経営が赤字の際は、個人事業主の3年間よりも長く、９年間の繰り越しができる点も経営していくうえでは助けになります。

■法人化することによるデメリットもある
法人のデメリットとしては、株式会社の設立には登記が必要となり、登録免許税などに約25万円前後の費用がかかることでしょう。申請する書類も多く、手間や時間がかかるという難点もあります。また、法人化することで、社会保険への加入が義務づけられるため、税負担が増えることになります。

個人事業主では、赤字となった場合でも所得税や住民税の納税義務はありません。しかし、法人の場合には、たとえ経営が赤字であっても、自治体に毎年7万円の均等割を納めることになり、少額ではあるものの負担が増えることになります。

・法人の納税義務

法人の納税義務は、個人事業主よりもさらに多くの種類の税金が発生します。おこなう業種や事業内容によって課税される税金が異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。ここでは、一般的な法人にかかるおもな税金について見ていきましょう。

■法人税
法人は、個人事業主でいう所得税の代わりに、法人税の支払い義務が発生します。株式会社や一般社団法人などの普通法人は、年間取得に対する法人税の税率が以下のようになります。

法人税の税率

課税される所得金額	税率
800万円以下	15%
800万円以上	23.2％

出典：国税庁ホームページ

法人税は税率の増え幅が少なく、経営者の所得が多くなれば個人事業主の所得税よりも割安になるため、節税の効果は高くなるわけです。例えば、事業の年間所得が350万円であった場合の税率は、個人事業主なら20%ですが、法人ならば15％と割安になるのです。

ただし、法人税の税率は協同組合や公益法人のほか、適用除外事業者など会社の区分によって多少税率が異なります。さらに、法改正により変更されることもあるため、あらかじめ国税庁のホームページなどで、確認しておきましょう。

■法人住民税や法人事業税
法人住民税や法人事業税は、地方税にあたります。法人住民税は、法人税の金額と法人の規模に対してかかる税金で、法人事業税は事業の所得に納税義務が発生します。

■消費税
消費税は、個人事業の場合と同じように、課税売上が1,000万円以下の場合など一定の条件を満たせば、納税の義務がありません。前々事業年度の課税売上が1,000万円を超える場合は、課税事業者になります。ただし、法人の場合の特定期間が個人事業主とは異なり、前事業年度の開始日から6か月間になるので注意しましょう。

また、個人経営から法人に切り替える場合には、気をつけるべきことがあります。詳細については、このあとに解説します。

上記以外にも、法人が支払うべき税金の種類はさまざまあるため、事業によってはほかにも納税が必要になることがあるかもしれません。税金を把握していないと、後から予想外の出費が発生するおそれもあります。起業時の税金や自治体などへの申請で不安や疑問に思うときは、司法書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

・法人化するタイミングも大切

経営者の中には、法人成りといって、個人事業の経営が順調に進み成長した場合途中で法人に切り替える人もいます。法人成りするタイミングを判断する要素はいくつかありますが、一般的には法人化することで、どれだけ節税できるかということが挙げられます。

ただし、個人事業主として創業してから法人成りをした場合、消費税の納税においては気をつけなければいけません。

消費税の納税義務は、創業後の２年間を基準期間として、年間の課税売上が1,000万円を超えるかどうかで決まります。本来なら、開業してから２年間は消費税の納税は免除されるものです。しかし、法人成りする以前に課税売上で1,000万円を超える場合には、法人として初年度であっても、課税事業者の対象となるので注意しましょう。

法人成りのタイミングを間違えてしまうと、節税するどころか損をしてしまう場合もあります。個人事業と法人では、税率や控除の種類が異なるため、かかる税金や控除項目を比較して慎重に判断することが必要です。そして、売上や利益の推移などで法人成りのタイミングを予測することも重要なポイントといえます。

売上や集客の的確な予測をするためには、経営にかかる費用を算出して、内訳まで詳細を把握しておきましょう。また、事業の立ち上げは、法人格を取得するだけですぐに起業できるというわけではありません。

次に、起業するうえで会社設立費用以外にも必要となるお金について解説します。

3.起業はやるべきことがたくさんある！

自営業で起業する際には、個人事業や法人にかかわらず、準備すべきことが数多くあります。ここまで解説した税金を含めて、経営しながら利益を出し続けるには資金運用や計画も非常に重要です。ここでは、起業準備として知っておくべき資金の運用や計画について解説します。

・お金の運用計画を立てよう

会社を設立する場合、法人格を取得するための費用だけでは起業はできません。たとえ、個人事業主としての起業であっても、さまざまな開業資金が必要となるのです。そして、どんな業種で起業するかによっても、かかる費用は大きく変わってきます。

開業資金としては、大きく設備資金と運転資金の２つにわかれます。どちらも起業には必要不可欠になるため、それぞれ準備しなくてはいけません。事業をはじめるまえに、何にどれだけの費用が必要なのかを把握しておきましょう。

■設備資金
設備資金は、文字どおり起業時に必要となる設備のためにかかる費用で、起業時にはとくに多くの費用がかかります。例えば、店舗を構える事業では、物件取得や内外装の工事にも多額の金額が必要です。大規模な店舗や施設のような場合は、物件の取得だけでも数百万円の資金を投資しなくてはなりません。

その他の設備投資としては、パソコンやテーブル、営業で使用する車両などがあります。起業時の設備資金を抑えるためには、無駄な備品などの購入を避けて、最低限のもので開業してから少しずつそろえていくことをおすすめします。

■運転資金
事業をはじめるには、設備資金のほかにも経営を継続させるための運転資金も確保しておかなくてはいけません。一般的に運転資金は、家賃や人件費のほか、水道光熱費なども挙げられます。

さらに、運転資金は毎月一定の費用がかかる固定費と、売上によって比例する変動費があるため、それぞれの内訳をしっかり把握しておきましょう。安定した経営を続けていくためには税金だけではなく、光熱費などコントロールしやすいコストも節約していくことが大切です。

また、起業して経営が軌道に乗るまでには時間がかかるため、店舗運営を継続させるためには、運転資金を多く見積って確保しておくことをおすすめします。設備資金に費用を使いすぎて、運転資金が不足して経営のバランスが崩れてしまうことがないよう、余裕をもった資金運用が重要です。

・開業費についても知っておくべき

開業費は、基本的に開業のために使った費用のことを指し、繰延資産の科目として一旦処理をしたあと、開業してから毎年経費として償却していくことができます。繰延資産は、事業が支出する費用の中で、支出効果が1年以上になる資産のことをいいます。

ただし、開業費の対象になるものは分類されて決まっており、個人事業と法人でも異なるため注意しなくてはいけません。開業費として費用処理できる項目には、以下のようなものが挙げられます。

開業費として費用処理できる項目の可否

開業準備にかかる項目	法人	個人事業主
チラシやパンフレットなどの広告費用	〇	〇
交通費や旅費	〇	〇
市場調査の費用	〇	〇
開業までの従業員の給料	×	〇
開業までの水道光熱費	×	〇
開業までの支払利息	×	〇

また、開業費には金額においても制限があり、機材などは、ひとつ10万円未満の費用でなければいけません。このため、10万円以上するパソコンなどは開業費ではなく、固定資産として会計処理しなくてはいけなくなります。

繰延資産は、うまく活用することで節税に効果的な場合があります。資産の分類などが難しい場合には、税理士などに相談してみましょう。

・事業全体の計画が重要なポイント

設備資金や運転資金を含め、起業するために開業資金がどれくらいかかるものなのかを把握できたら、次に事業計画を立てることが重要なポイントになります。収支の内訳まで洗い出しをおこなって、さらには、売上や集客数の予測もしなくてはいけません。

そして、より適正な予測をするためには、ニーズや競合を含めた市場規模のリサーチのほか、開業地域の出店環境についても調査しておくことも必要になるでしょう。

起業とひとことでいっても、開業するまでには複雑な申請手続きをはじめ、やるべきことが数多くあります。とくに、複雑な経理や税金の面では法律なども深くかかわることから、起業の経験がない場合にすべてこなしていくのには不安もあるでしょう。

もし、ひとりでの起業に不安が多い場合には、フランチャイズに加盟して事業を立ち上げるのもおすすめの運営方法です。次に、フランチャイズ経営の魅力や個人事業では得ることのできないサポートなどについて解説します。

4.フランチャイズも開業方法としておすすめ！

フランチャイズ経営は多くの企業で採用されている運営方法で、2019年現在国内には26万店舗以上のフランチャイズチェーン店が展開されているといわれています。フランチャイズ経営は、成功した事業ノウハウのパッケージ化ともいえるほど、経営が安定しやすいという特徴をもっています。

さらに、起業時や開業後の経営においても、個人事業にはないさまざまなメリットもあるのです。もし、ひとりで自営業の起業をすることに不安がある場合には、フランチャイズ加盟による起業も検討してみてはいかがでしょうか。

・フランチャイズ経営とは？

フランチャイズ経営とは、本部がもつ商標の使用権利などのブランド力を、加盟店が取得して経営をすすめていく運営方法です。加盟店は、本部のブランド力を利用することによって、開業して短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのです。

ただし、フランチャイズ加盟して起業する場合には、本部のブランド力を取得する対価として、毎月ロイヤリティという本部が設定した金額のお金を支払う必要があります。また、本部によっては、契約時に加盟金などがかかることも覚えておきましょう。

とはいえフランチャイズに加盟すると、加盟金やロイヤリティなどの費用は発生するものの、本部からさまざまな支援を受けられるというメリットが特徴のひとつです。次に、加盟店が本部から受けられる具体的なサポート内容について見ていきましょう。

・フランチャイズ経営は独自のメリットが多い

フランチャイズ経営は、加盟することで、本部から個人事業にはないさまざまな支援が受けられます。

加盟者にとって、フランチャイズ経営する最大のメリットは、本部のブランド力と経営ノウハウを取得できる点です。これにより、事業経営において効率よく利益を得るための集客力や、販促方法などのノウハウが取得できます。また、開業後にも、本部社員による継続的なアドバイスや運営指導を受けることができるのです。

さらに、開業前には研修制度を設けている本部も多く、その場合は専門的な知識や技術力を習得してから経営にのぞむことができる、というメリットもあります。

しかし、加盟したオーナーはフランチャイズとはいえ、独立した店舗として経営しなくてはいけません。そのため、売上管理やコストの調整など、数多くの業務をこなす必要があります。そこでオーナーへの本部サポートとして、行政への申請書類など、面倒な手続きや経理業務を代行してくれる場合もあるのです。

事務作業をすべて自分でおこなわなくてはいけない個人事業に比べれば、本部の支援によって本来の営業に専念しやすくなる点は大きなメリットといえるでしょう。さらに、本部の中にはロイヤリティが必要ない場合もあり、運転資金を大幅に抑えて経営することが可能になります。

ただし、初期費用をはじめロイヤリティ金額やサポート内容は、企業によってそれぞれ異なるため、注意しておきましょう。フランチャイズ経営は、資金面や経営面で自己負担を軽減できる本部の支援が多いため、起業がはじめての方にはおすすめの方法です。

フランチャイズ経営で事業を成功させるには、本部を選ぶ際に多くの情報を仕入れて、加盟先を比較しながら見定めなくてはいけません。せっかく資金を投資して起業するなら、事業には失敗したくないものです。フランチャイズ加盟する本部は、慎重に選択するようにしましょう。

次に、フランチャイズ本部を選ぶ際に便利な検索サイトをご紹介します。

・フランチャイズの窓口は本部選びに便利

フランチャイズの窓口は、国内でフランチャイズ展開している本部を、都道府県別や業種別で検索できる便利な検索サイトです。それぞれの本部に加盟する際の開業資金目安や、サポート内容なども確認できるので、比較検討するにもおすすめです。

さらに、各企業の資料請求もまとめておこなうことができるため、手間や時間を省くことができます。

またフランチャイズ本部のより詳しい情報を手に入れるには、事業説明会への参加がおすすめです。一般的にフランチャイズ展開している多くの企業において、事業説明会は無料でおこなわれているため、気軽に参加することができます。

フランチャイズの窓口では、そんな事業説明会の日程を確認することもできます。まずは、フランチャイズの窓口で、事業説明会に参加するための本部探しをしてみましょう。また、事業説明会の参加するための詳しい情報については、以下のページもご参照ください。

〇フランチャイズの説明会に参加するには？活用できるポイントもご紹介

フランチャイズ経営は、個人事業として起業するよりも初期費用を大幅に抑えられるケースが多くあります。さらに、継続的な支援を受けられる点においても、おすすめの起業方法といえます。さまざまある経営方法から自分の理想に近い経営方法を選んで、独立起業を成功させましょう。

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