最終更新日:2023年11月10日
続々独立開業中!独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。
どんな事業においても、必ず成功するという方法はありません。ただし、起業前に失敗しないための対策をしておくことで、倒産などのリスクを回避できる方法はあります。さらに万が一のときの対策を立てておかないと、経営が悪化するおそれもあるのです。
ここでは、起業における失敗例や対策方法などについて解説しています。フランチャイズ経営や副業についてもふれていますので、これから起業を検討している方はぜひご覧ください。
近年は、若者やシニアなどが、さまざまな業種において起業することが数多くあります。しかし、経営不振などを理由に廃業している事業があるのも現実です。創業してから3年以内に約7割の事業は廃業しているという専門家の見解からも、起業は決して甘いものではないということがわかります。
どんな事業においても、必ず成功するという起業方法はありません。しかし、失敗からは多くを学べるため、あらかじめ対策を知っておくことで、リスクを回避できる場合もあるのです。ここでは、具体的にどんな失敗例があるのかを見ていきましょう。
■運営にかかる費用を把握していなかった
家賃の高い物件で内装などをこだわりすぎた結果、毎月の固定費が高くつき1年も経たないうちに資金不足におちいってしまった。
■事前のリサーチ不足
立地環境の調査をせずにターゲットのいない地域で開業してしまったため、思うような集客をすることができずに短期間で廃業となってしまった。
■起業方法が自分に合っていない
起業はしたものの、コツコツと同じ作業をすることが苦手だったため、日々の営業にストレスを感じて体調を崩してしまい休業状態が続いた結果、廃業してしまった。
■宣伝広告などの販促における知識不足
開業までに宣伝広告などをしていなかったため、開業後も店舗の認知度があがらず経営不振となり閉店せざるを得なくなった。
■サービスの差別化ができていなかった
競合の多い地域で開業して相乗効果を狙ったが、価格競争に追い込まれて生き残ることができなかった。
経営の知識や経験の不足事業に失敗してしまう理由はさまざまですが、中には事前に対策を立てておくことでリスクを回避できることがあるのです。以下で、起業に失敗しないためのコツやポイントなどを抑えておきましょう。
資本金が1円でも、制度のうえでは起業は可能です。しかし、起業は開業することよりも、経営を継続させていくことが難しいものです。ここでは、長く経営を継続させるために必要な事業計画について解説していきます。
起業に失敗しないためには、事前に綿密な事業計画を立てておくことをおすすめします。起業時の計画は、その後の経営を左右するといっても過言ではありません。もちろん、開業後に経験してみなければ、わからないこともたくさんあるでしょう。しかし、勢いだけで起業してしまっては、開業後に経営のバランスが崩れやすくなるリスクがあるのです。
とくに起業の際は、初期投資費用だけに目がいきがちになりますが、事業全体のお金の管理についても考える必要があります。一般的に開業資金は、物件取得などの設備投資だけでなく、家賃や水道光熱費など経営を継続させるための運転資金などの費用がかかります。
また、適正な集客予測をしておかなければ、売上予測を立てることもできません。売上や集客数の予測において失敗しないコツとしては、売上の金額は低く、経費としてかかる費用は多めに見積ることです。さらに、収入だけでなく毎月支出となる費用も内訳まで洗い出して、資金を確保しておくことが重要になります。
実際に事業計画を立ててみると、自己資金が不足する場合があるかもしれません。その場合には、融資などの資金調達が必要になることもあります。融資を受けるには、一般的に銀行や信用組合などの金融機関や国が管理する日本政策金融公庫などが挙げられます。また、返済の必要のない助成金や補助金を利用して資金調達をおこなうことも可能です。
ただし、補助や融資を受けたい金額に対して、一定割合の自己資金を保有することが要件として設けられているケースがほとんどです。さらに、創業時は実績や社会的な信用がないことから、具体的な事業計画がなければ資金調達が難しいこともあります。
とくに、融資を受けて資金調達する際には、現実味のある集客や売上の予測をしましょう。そして、利益だけでなく返済計画なども立てられているかも融資の判断基準となるため重要なポイントとなります。計画不足による予想外の支出などで、一気に資金が不足することがないよう、事業計画は詳細まで把握できるようにしっかり立てるようにしましょう。
起業するということは、どんな起業方法であれ自分自身が経営者となって運営を継続していかなくてはいけません。そのため、自分に向いていない業種などで起業すると失敗してしまうおそれがあるのです。ここでは、自分について知るための自己分析などについて解説します。
起業する経営者の中には、好きなことや趣味を生業としている人も数多くいます。しかし、中には、何が自分に向いているのかわからないという人も多いのではないでしょうか。その場合は、自分を分析することによって、業種や業態を考える際に活かせる場合があります。
自分が得意とすることや好きなことのほか、趣味などから仕事に活かせる可能性があるものがないかを探してみましょう。もちろん、興味がなくても仕事と割り切って経営することはできるでしょう。また、経験を積み重ねることで好きになっていく場合もありますが、必ずそうなるとは限りません。
やはり、好きなことであればおのずと熱中しやすいものです。そのため、少なくとも興味のあることを仕事にしたほうが、向上心も生まれやすく新しいアイデアなども浮かびやすいといえるのではないでしょうか。
そして、自分の性格においても知っておくとよいでしょう。例えば、自分は飽きっぽい性格ということならば、毎日同じことをコツコツと続ける職人のような仕事を長く継続させるのは困難かもしれません。しかし、自由度が高く毎回新鮮な気持ちで仕事と向き合えるような環境ならば、楽しみながら経営を進めていけるかもしれません。
もし、自己分析が苦手ということであれば、第三者の意見を聞いてみるのもおすすめです。自分ではこういう性格だと思っていても、他人から見た印象は違うというケースはよくあります。自分と他からの印象を参考に多角的な分析をしてみると、新しい発見があるかもしれません。
仕事においては、ほとんどの人に向き不向きがあるものです。とくに、起業となれば選ぶ仕事によって、経営センスなども重要な要素になってきます。中には、どんなことでもそつなくこなす才能や感覚をもっている人もいますが、ごく一部にしか過ぎません。起業に向いている人と向いていない人には、どんな特徴がある
起業するにあたって、行動力があることは大きな強みになります。一貫性があり柔軟な考えをもっていれば、コンセプトの軸がずれるようなことが少なく経営を続けていくことができるでしょう。さらに人脈が多ければ、さまざまな情報や協力を得られる場合もあります。
起業して長く経営を続けていくうえで、売上や集客が思うように伸びない時期があるかもしれません。忍耐力があれば、あきらめずに我慢して続けることができるはずです。
起業前にありがちなのが、調べものや伝聞の情報などで知識はあるものの、行動に起こせないというケースです。起業は経営リスクがあるため慎重になるものですが、何もしなければ当然変化はありません。自分で考えずに他人に言われたことを鵜呑みにし過ぎることや、いわれたことしかやらないような人では、経営者向きとはいえないでしょう。
また、開業後に経営が順調で多忙になれば、従業員を雇用することがあるかもしれません。しかし、考えに軸がなくいうことがすぐ変わってしまうような経営者では、顧客どころか従業員もついてこないはずです。お金や時間にルーズな経営者の場合は、取引先や顧客とのトラブルになる可能性も高くなるでしょう。
起業時には、何かと資金が必要になるものです。このため、事業計画を立てて必要な費用が洗い出せたら、自己資金に余裕がない限り必要最低限までコストをそぎ落としていくことも大切になります。ここでは、優先順位の考え方について解説します。
起業時は資金の運用の仕方が重要になります。資金の使い方によっては、起業に失敗するおそれがあるため注意しなくてはいけません。
例えば、店舗を必要とする業種で起業する場合は、物件取得などに多額の資金を投資するケースがあります。内装工事がされていないスケルトン物件では、天井や壁をはじめ備品などもそろえてくことが必要になるでしょう。しかし、内装などにこだわりすぎてしまうと設備資金に費用がかかり、開業後の運転資金が足らないということにもなりかねないのです。
ここで大切なのは、どこにどれだけの費用がかかるかを考えるだけでなく、優先順位を決めることです。内装や照明など、こだわりたいところはたくさんあるかもしれません。しかし、営業に支障が出ない最低限の設備にして、開業後にそろえていけるものも中にはあるはずです。
飲食業であるなら、店舗の認知度があがって顧客が増え始めてから食器などの備品をそろえていっても遅くはありません。例えば、起業時に会計で使うレジロールを100個必要とすることはないでしょう。このため、事業計画を立てるときには、必要となるものの内訳や適正な数を把握すると同時に、優先順位をつけておくことをおすすめします。
個人事業主や法人など起業をした場合には、さまざまな税金がかかってきます。このため、起業するには会社設立や税金面などを含めて、法律の知識を身につけておくことも必要です。また、事業の利益の金額によっては、個人事業主よりも法人として会社設立したほうが節税につながることがあります。
ただし節税は大切ですが、基本的に所得税などは売上の収入に対してかかる税金になるため、所得によっては支払いの必要がない場合もあるのです。このため、節税することよりもどう利益をあげていくかを優先して考えるべきといえるのではないでしょうか。。
起業時は認知度が低いということもあり、一定の売上がなければ多くの税金をとられることはありません。まずは、顧客をどう獲得して売上を作るかということのほうが重要です。
安定した経営をするためには、優先順位をつけることや細やかな節約をするように心がけることが大切といえるでしょう。
事業を経営していくには、さまざまなリスクが考えられます。リスクというと「危険」という意味合いで使われることが多いですが、ビジネスにおいては「不確実性」と捉えることもあります。
台風や地震などの自然災害をはじめ、偶発的に起こる事故もリスクではあります。しかし、ほかにも経営の中に潜むリスクが数多くあるのです。起きるリスクによっては、迅速な対応をしないと状況がどんどん悪化していくおそれがあります。それを防ぐためにはリスクマネジメントしておかなくてはいけません。
リスクマネジメントは、これから起こりうる事態に対して策を講じて管理することをいいます。起業時には、万が一の事態が発生したときでも安定した経営を維持できるように、リスクマネジメントについて考えておくことが大切なのです。
起業時の場合、事業計画を立てることは必要ですが、すべてが予測通りに進むことはほとんどありません。事業計画は経営の指針にもなるため、予測からはずれてしまった場合には修正しながら経営を進めていくことになります。ここでリスクマネジメントができていれば、早期に軌道修正ができ経営悪化などを回避しやすくなるのです。
ほかにも、経営において設備投資に費用をかけ過ぎたことによる資金繰りの悪化や、顧客対応への失敗が原因でトラブルになってしまうことも考えられます。さらに、リスクは事業内だけに限られたものではないということも覚えておきましょう。
例えば、市場や景気の変化のほか、競合との競争激化などが原因で売上が減少してしまうケースも数多くあります。最初の数年間は経営が順調でも、競合が増えた場合には価格をさげるだけの過当競争に巻き込まれて赤字経営になるリスクも高まるのです。最悪の場合は、業績の悪化により廃業に追い込まれるおそれもあります。
安定した経営をするために、利益をどうあげるかは大事なことです。しかし、売上をあげられなかった場合にどうするかなど、起こりうるリスクを洗い出しておくことも忘れてはいけません。
起業することは、さまざまなリスクを背負うことでもあります。経営をしていく以上、リスクをゼロにするということはほとんど不可能といえるでしょう。起業に失敗しないためには、これらのリスクを想定して、あらかじめリスクマネジメントしておくことは、重要なポイントになるのです。
ただし、起業がはじめての場合は、どういったリスクに備えておくべきかわからないことがあるでしょう。もしリスクについて不安がある場合には、実務経験のある弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
また、起業方法にはリスクを軽減して開業できる場合もあります。次に、副業とフランチャイズ経営のそれぞれの特徴などについて解説します。
起業方法は、さまざまな方法があります。ここでは、副業とフランチャイズ経営の特徴について解説します。
近年は、働き方改革によって副業を認可する企業が増えています。これにより、平日は会社勤めをして、土曜日と日曜日に副業で「週末起業」するサラリーマンも多いようです。
個人事業主として起業した場合には収入は一切なくなってしまいますが、副業であれば収入が不安定になるリスクを回避できるメリットがあります。さらに、本業と副業をバランスよく進めて順調にいけば、収益の拡大も見込めるのです。中には、副業で小さく始めて人脈を作ってから、脱サラ開業として本業に切り替えるケースもあるようです。
ただし、副業のデメリットとしては、休みがとりにくくなるということが挙げられます。このため、過労などにより体調を崩してしまえば、副業だけでなく本業にも支障をきたすおそれがあるのです。副業としての仕事には、本業と無理せず両立できる業種を選ぶことがポイントといえるでしょう。
副業として起業できる業種には限りがありますが、人脈や資金などを増やして本業に切り替えるまでの準備としては有効な手段のひとつといえます。
個人事業としてゼロからビジネスを立ち上げるには費用がかかるうえ、専門的なノウハウなければ経営が難しい場合もあります。とくに異業種からの参入で、はじめて起業する場合にはリスクが高いものです。そこでおすすめする起業方法が、フランチャイズ企業への加盟です。
フランチャイズ経営は、規模を拡大させるための手段として多くの企業で採用されている運営方法です。フランチャイズ本部と契約することで、加盟店はブランド力や商標の使用権利などを取得することができます。ただし、加盟店は経営ノウハウを得られる対価として、毎月本部にロイヤリティというお金の支払いが必要になるケースがほとんどです。
しかし、フランチャイズ経営には多くのメリットが挙げられます。例えば、本部のブランド力によって顧客獲得がしやすいという特徴があります。また、経験を積み重ねていかなくても経営のノウハウがすぐに手に入ることから、起業してから短期間で経営が軌道に乗りやすいのもメリットのひとつです。
また、加盟する本部によっても異なりますが、独自の支援制度などを設けていることがあります。さまざまなサポートにより、加盟者は開業資金の自己負担を大幅に軽減して独立起業が実現できるのです。また、開業後も本部社員からの経営アドバイスや運営指導など、継続的なサポートを受けられるのも魅力的です。
ただし、フランチャイズ経営にはデメリットもあります。基本的に本部では運営方法などがマニュアル化されていることが多いため、自由度が低いという点はデメリットといえるかもしれません。もしひとりで起業するのが不安なら、フランチャイズ加盟を検討してみてはいかがでしょうか。
ほかにもフランチャイズ経営には、メリットやデメリットなどがあります。フランチャイズ経営の特徴などについて、より詳しい情報を知りたい方はこちらのページもご覧ください。
〇フランチャイズとは?独立開業前に知っておくべきポイントを解説!
個人事業主をはじめ、副業やフランチャイズ加盟などの起業方法には、それぞれ異なる特徴をもっています。起業の仕方によっては、さまざまなリスクを軽減して開業することも可能になるのです。起業を検討している場合は、それぞれの起業方法のメリットやデメリットなどを知ったうえで比較検討してみるとよいでしょう。
そして、経営においては、優先順位をつけて仕事を進めることやリスクマネジメントすることが重要なポイントといえます。何より起業に失敗しないためにも、自己分析などをして自分に合った経営方法を見定めて独立開業を実現させましょう。
カテゴリ