独立は自分にあった起業方法を選択しよう！資金調達についても解説！

最終更新日：2023年11月10日

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新規事業を立ち上げる際には、個人事業主と法人の違いを正しく把握しておくことが必要です。起業形態によって、必要な開業手続きや確定申告の仕方などに違いがあるためです。

それぞれの違いを知らないまま起業してしまうと、開業してから後悔することになるかもしれません。また、どちらの起業方法を選択するにしても、経営のノウハウや資金が必要になります。

こちらのコラムでは個人事業主と法人の違いのほか、起業前に身につけておくべき知識などについて解説しています。起業形態の特徴を把握して、自分に合った方法で独立開業を成功させましょう。

1.個人事業主と法人のおもな違い
2.安定した経営を継続させるためにやっておくべきこと
3.フランチャイズは成功の秘訣が詰まった起業方法！
4.フランチャイズ加盟を検討するなら本部選びは慎重に！

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1.個人事業主と法人のおもな違い

一般的に起業方法は「個人事業主」と「法人」の２つがあり、どちらで起業するか迷う人も数多くいます。それぞれの起業方法の特徴が異なるため、メリットやデメリットを含めてどちらで経営するか考えていく必要があります。

個人事業主と法人の特徴や違いを見ながら、自分にあった起業方法を考えていきましょう。起業する前には必要なことなので、ぜひ最後までご覧ください。

■個人事業主なら簡単な手続きで開業できる

1.個人事業主と法人のおもな違い
個人事業主は、税務署に開業届を出せば開業の手続きが完了するため、時間をかけずに営業を開始することができます。手続きに費用はかからないので、簡単に個人事業主になれるのが特徴です。

また個人事業主の場合、一部の条件をのぞいて1年に1回確定申告が必要となり、収支を計算して所得税額を算出しなくてはいけません。確定申告には、白色申告と青色申告があります。

青色申告は控除額が大きいことから節税の効果もありますが、複雑な複式簿記への記帳が必要になるうえ、青色申告承認申請書を事前に提出しておく必要があります。また、青色申告承認申請書の提出には期限があるので注意しましょう。

■社会的な信用を得たいなら法人がおすすめ

法人には株式会社や合同会社など、さまざまな形態があります。法人は社会的な信用を得られるため、取引先の開拓や資金調達がしやすくなる点が大きなメリットです。

企業によっては、法人としか取引をしないケースもあります。また銀行などから融資などを受ける際に、個人事業主では審査に通過しにくいものですが、法人であれば借り入れをおこなえる場合もあるのです。

ただし法人は個人事業主とは異なり、会社の設立には費用と時間がかかります。法人の開業には、法務局で登記手続きが必要です。定款の作成や登記申請書類の提出をして、さらに公証役場で認証も受けなくてはいけません。

法人の設立にかかる費用は25万円前後、合同会社では10万円前後です。国から指定を受ける必要がある介護保険事業などは、開業するために法人化が要件となる場合もあります。

また法人が確定申告する場合は、決算書といわれる30枚前後ある書類を作成しなくてはいけません。このため法人の税務会計などは、税理士などの専門家に依頼をしたほうがよいでしょう。

■法人化は税金面でのメリットが多い

個人事業主も法人も税金の納税が義務付けられており、それぞれに課税項目が異なるうえ支払う金額にも違いがあります。とくに法人の場合は、個人事業主よりもメリットが数多くあるのです。

〇経費として認められる範囲が広い
個人事業主の場合は、必要経費として認められる費用が限られてきます。しかし法人の場合、会社の経費は基本的に事業経営のための支出と扱われるため、必要経費の幅は広くなるのです。

〇法人化することで節税ができる
経営が軌道に乗って順調にすすむと、さらなる事業拡大のために個人事業主から法人成りすることも数多くあります。これは年間所得によって、個人事業主の所得税よりも法人税のほうが安くなることが理由のひとつです。個人事業主（所得税）と法人（法人税）は、所得金額によって以下のように課税される税率が変わります。

・所得税

課税される所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円を超え330万円以下	10％
330万円を超え695万円以下	20％
695万円を超え900万円以下	23％
900万円を超え1,800万円以下	33％
1,800万円を超え4,000万円以下	40％
4,000万円超	45％

・法人税（普通法人）

課税される所得金額	税率
800万円以下	15%
800万円超	23.20%

法人化で節税できるかどうかは、経営者がお金をどう使うかによっても変わるため、年間所得はあくまで目安としておいたほうがよいかもしれません。また法人税率は適用除外事業者や特定の医療法人など業態で変わり、税率自体が法改正により見直されることもあるため注意が必要です。

本来なら800万円までの所得に対する税率は19%ですが、軽減税率の適用が延長されたことにより、令和2年2月27日現在は15%の税率となっているのです。このため、税率などは起業前に確認しておくことをおすすめします。

〇消費税の支払い免除を延長できる
一部例外はありますが、個人事業主や法人は創業時から2年間（または2期間）は消費税の支払いが免除になります。個人事業主で開業して2年後に法人化すれば、あわせて4年間消費税の支払いが免除されるのです。

2.安定した経営を継続させるためにやっておくべきこと

事業に成功するかどうかは、起業方法に関わらず準備をどれだけするかが重要になります。実際に起業をあきらめたり失敗したりする理由のひとつには、準備不足が数多く挙げられています。

いくら資金があっても経営に必要な準備ができていなければ、開業はできたとしても経営が長続きはしないでしょう。ここでは、起業前に準備しておくべきことなどについて解説します。

■情報を集めながら将来を見据えて起業すべき

起業する前には、事前にできるだけ多くの情報を集めておくことが大切です。起業を検討している業種の市場規模のほか、ニーズや競合の存在なども確認しておかなくてはいけません。

例えば「人気の高い商材だからたくさん売れるだろう」と、安易な気持ちで起業してしまうのは非常に危険です。人気のある商材には競合が多く、過当競争などに巻き込まれて事業を成長させるどころか、利益を出すことすら困難になるかもしれないのです。

またいくら自分がやりたいと思っている業種があっても、ニーズがなければビジネスとして成立はしないでしょう。起業する際は、将来性などを含めて長く経営ができ、他社との差別化ができるような武器をもつことが重要といえます。

■資金運用はシュミレーションしておくこと

資金は計画的に運用しないと、経費の使い方によっては経営のバランスが一気に崩れるおそれがあります。とくに融資などを受けていた場合は、廃業になるだけではなく負債を背負うことにもなるため、資金運用は経営を続けるうえで非常に重要です。

起業前には、事業計画書を作成して経営シュミレーションしておくことをおすすめします。事業計画書は、事業の概要や資金運用のほか、収入や支出の予測など経営の計画を記載した書類です。事業計画書に決まった書式などはありませんが、融資を受けた場合には返済計画などを記載します。

また事業計画書は開業後の経営指針にもなるため、できるだけ詳細まで計画を立てておくことがおすすめです。事業計画書についてさらに詳しい内容については、以下のページも参考にしてください。

「事業計画書の作成」

■資金調達にもさまざまな方法がある

自己資金が不足している場合には、資金調達が必要になる場合もあります。資金調達方法にはさまざまな選択肢があり、資金を得るための条件や金額なども調達方法によって異なります。必要な開業資金と自己資金を比較しながら、自分にあった資金調達方法を選びましょう。

〇クラウドファンディング
クラウドファンディングは、ネット上で不特定多数の人から資金調達を募る方法で、幅広い人から多くの資金を集められる可能性があります。近年では、一般的な資金調達の方法のひとつになりました。クラウドファンディングには非投資型の購入型や寄付型、融資型などの種類があります。

また資金提供者に対するリターンを商品やサービスなど、お金以外でも設定ができるのも特徴です。ただし幅広く情報を公開するため、事業のアイデアを盗用されるリスクがあることも覚えておきましょう。

〇補助金や助成金
補助金や助成金は返済が不要な制度で、おもに国や自治体で実施されています。地域によっては創業者向けなどの支援制度もあるため、もし開業地域で実施されている制度があれば積極的に活用しましょう。

ただし、制度によって条件があり、とくに補助金の場合は書類提出だけでなく審査に通過することが必要となるのです。さらにそれぞれ補助金も助成金も応募期間も決まっており、いつでも受けられるわけではありません。そして、どちらも基本的には使った費用に対して支払われるものなので、支給までに1年前後かかる場合もあります。

〇融資を受ける
新規事業の立ち上げる際の融資は、日本政策金融公庫や銀行などからおこなうのが一般的です。融資には返済が必要で、借り入れをおこなう際は返済計画を立てることが重要になります。融資は借り入れ可能の金額が大きいという特徴がありますが、条件が厳しく審査に通過しなくてはいけません。

ほとんどの場合、借入を希望する総額の一定の割合を自己資金として確保することが条件となっています。自己資金がまったくない状態での借り入れは、ほぼ不可能と思ってもよいでしょう。開業支援制度についての詳しい情報については、以下のコラムも参考にしてください。

「独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！」

■経営者として必要になる能力

経営の仕方によっては、従業員を雇って組織をつくっていくことが必要になります。組織を成長させるためには、経営者自身が必要なスキルを身につけておかなくてはいけません。ここでは、経営者にとって必要なスキルをいくつか挙げていきます。

〇責任感
事業を経営することは、責任が発生することでもあります。経営する事業に何か不祥事などが起きた場合は経営者が責任をとらなくてはいけません。こうした有事の際や経営がうまくいかないときだけ責任転嫁するような経営者では、従業員も顧客もついてこないでしょう。

〇自主性のある行動力
経営者は常に事業の先頭に立ち、組織を率いていく行動力も必要になります。「誰かがやってくれるだろう。」という他力本願の経営者が運営する事業は、きっと長続きはしないはずです。

〇人材育成
事業を成長させ規模を拡大するには、人材育成が重要なポイントです。事業の規模が大きくなれば、すべてを自分一人で管理することは難しくなってきます。その場合、事業の管理を自分以外の従業員に任せることもあるでしょう。人材育成は、事業拡大や自分の負担を軽減するためにも必要なのです。

〇コミュニケーション能力
事業経営していくことは、従業員や顧客、取引先の相手など多くの人と関わりをもつことになります。経営を長く続けるためにはお金やサービスも重要ではありますが、人同士のコミュニケーションも大切になってきます。またコミュニケーション能力を身につけることは、人脈を増やすことや新しいビジネスのチャンスをつくるきっかけにもなるはずです。

〇危機管理能力
事業経営は、常にうまくいくとは限りません。ときには、経営をはばむ大きな壁が現れることがあるかもしれないのです。こうした場合は、経営者の危機管理能力が必要になります。

起きてしまったトラブルなどの対策を立てていなければ、処理するまでに時間がかかってしまい、場合によっては経営のバランスが崩れてしまうおそれもあります。しかし、起こりうるリスクに対してあらかじめ対策を立てておけば、万が一の事態が起きても素早い対応ができるはずです。

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3.フランチャイズは成功の秘訣が詰まった起業方法！

もし、起業方法で悩んでいる段階なら、フランチャイズ経営も視野に入れてみてはいかがでしょうか。フランチャイズ本部によって条件は異なりますが、個人事業主や法人を問わず加盟することができます。フランチャイズ経営の魅力は、ブランド力と経営ノウハウを取得できることと継続的なサポートを受けられる点です。

一般的には、加盟店が経営ノウハウなどを取得できる対価として、毎月ロイヤリティの支払いが必要になります。しかし本部によっては、ロイヤリティの金額以上に価値のあるサポートを受けることができるケースも数多くあるのです。実際にフランチャイズ経営は成功しやすい運営方法のひとつとして、数多くの企業でも採用されています。

ここでは、フランチャイズ経営が成功しやすいといわれる理由を、具体的な例とともに解説します。もしフランチャイズ経営も検討するのであれば、ぜひ覚えておいてください。

■経験を積み重ねなくてもさまざまなノウハウが取得できる

3.フランチャイズは成功の秘訣が詰まった起業方法！

一般的に新規事業を立ち上げて開業したあとは、経験を積み重ねて成功と失敗を繰り返すことになります。しかしフランチャイズには、これまでの実績から経営に成功するためのさまざまなノウハウがあります。加盟者はフランチャイズ契約することで、さまざまな経営ノウハウを一度に習得できる大きな強みがあるのです。

〇短期間で経営が軌道に乗りやすくなるブランド力
本部のブランド力は、フランチャイズ経営において最大の武器です。個人事業主などの場合は、宣伝広告費をかけて集客力を高めながら、時間をかけて顧客を獲得していかなくてはいけません。

フランチャイズなら加盟店が看板をかかげることで、既存の顧客をはじめ本部の認知度が高いほど多くの集客を見込むことができます。このため加盟店は、短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのです。

〇未経験からでも安心して開業できる制度がある
ほとんどのフランチャイズ本部では、開業前に研修制度を設けています。たとえ加盟者が業界未経験であっても、研修に参加することで専門的な知識や技術を身につけて開業することができるのです。本部の中には、1か月前後の長期間にわたって徹底的に研修がおこなわれるケースや、開業後も定期的に講習会などがおこなわれる場合もあります。

ほかにもフランチャイズでは、黒字経営を続けている店舗をスタッフごと引き継げる制度を設けている本部もあります。既存店舗のため、開業した初月から安定した収入を確保しやすいのがメリットです。

さらに、多店舗展開しやすいのもフランチャイズ経営の魅力です。オーナー経営が実現できればサラリーマンとは異なり収入に上限がないため、事業が順調に進めば権利収入で生活をまかなうこともできるでしょう。

■個人事業にはない本部サポートも魅力のひとつ

個人事業として経営する場合には、営業のほかに雑多な事務作業や宣伝広告活動などの業務に時間をとられてしまうこともあります。しかしフランチャイズ経営では、開業前後に本部から多くのサポートを受けることが可能です。

〇開業資金を抑えて起業が実現できる
事業を立ち上げる際は、多額の資金が必要となるものです。業種によっては、1,000万円以上の開業資金がかかることも珍しいことではありません。

フランチャイズなら資金面の支援をおこなってくれる本部もあり、個人事業よりも開業資金を抑えて起業が実現できることもあるのです。本部が加盟店に対しておこなう資金面のサポートには、以下のようなものが挙げられます。

・物件取得や内外装工事の費用負担
・店舗の宣伝広告や人材採用広告の代行
・開業にともなう転居費や交通費などの費用負担
・自社ローンによる融資制度

ほかにも加盟金などの初期費用が一切不要なうえ、月々のロイヤリティの支払いも発生しない本部もあります。また加盟先にもよりますが、開業時だけでなく営業が始まってからの経費も本部が一部負担してくれるケースもあるのです。

〇開業後もフォロー体制が充実している
本部からのサポートは、資金面だけではありません。加盟店が開業してからも、集客や売上をあげるために経営面の支援を本部から継続的に受けることができるのです。本来なら時間や手間のかかる業務を本部が担ってくれることで、加盟者は営業に専念できるというメリットがあります。以下は、本部から受けられる経営面のサポートの一例です。

・定期的な本部社員による運営指導や経営アドバイス
・本部による新商品の開発
・顧客や案件の紹介
・本部ホームページ掲載による宣伝広告の代行
・行政などへの申請書類の作成代行

フランチャイズに加盟すれば、資金面と経営面のサポートを受けながら経営していける大きなメリットがあります。もし自己資金の不足や未経験の業種で起業を検討する場合は、フランチャイズでの独立開業を検討してみてもよいかもしれません。また開業支援の内容は加盟先によって異なるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。