50歳からの起業で成功するための5つの要素！開業支援についても解説

最終更新日：2023年11月10日

50～60歳以上のシニア起業の件数は、年々増加傾向にあります。しかし起業は開業よりも経営を続けることが難しいものです。とくにシニアでの起業は、開業する業種などを慎重に考えなくてはいけません。

シニアでの起業は若年層に比べてリスクも多く、事業に失敗すれば年齢的にもやり直しがきかないこともあるためです。ここでは、シニア起業で重要なポイントとなる業種の選び方やおすすめの業種・企業などを紹介します。リスクを軽減できる事業で開業して、長く経営の継続できる50歳からの起業を実現させましょう。

• 1.今の立ち位置をしっかりと理解しよう
• 2.成功しやすいビジネスといわれる5つの要素
• 3.シニア起業におすすめの業種　3選
• 4.独立開業支援制度は活用すべき
• 5.世代にかかわらず起業しやすい開業方法もある
• 6.おすすめのフランチャイズ本部　3選

1.今の立ち位置をしっかりと理解しよう

近年は、第4次ベンチャーブームといわれています。クラウドファンディングなどで資金調達しやすくなったという環境の変化もあり、学生社長など若年層の起業が増えています。

しかし、起業する世代は若者ばかりではなく、50～60歳以上のシニアといわれる世代の起業も増加傾向にあるのです。実際に中小企業庁が発表した中小企業白書では、年間約22万人のうちシニア起業が約3割を占めています。

しかし、すべての人が起業に成功しているわけではありません。起業は開業が簡単でも、経営を続けていくことはそんなに甘くはないのです。起業して生き残ることができるのは、起業者全体の10％にも満たないともいわれています。さらに日本政策金融公庫の調査においては、シニア起業の約4割が赤字経営という集計も出ているのです。

ただし、50歳からの起業が必ず失敗するわけではなく、実際に成功しているシニア起業者も数多くいます。大切なのはどういった起業の仕方をするかで、失敗しないためにはリスクを抑えることがポイントになります。

そしてシニアだからこそもっている強みを生かすことで、起業を成功につなげることもあるのです。ここでは、50歳からの起業における「強み」と「弱み」について解説します。

■50歳から起業することの3つの「強み」

50歳からの起業には、若年層にはない強みがあります。ここでは、大きな3つの強みを見ていきましょう。

〇資金面での余裕がある
若いうちは、資金不足で起業をあきらめるケースもあります。しかしシニアはこれまで勤めてきた仕事により、資金に余裕のある人が多いというのが大きな強みです。60歳を越え仕事を定年退職していれば、退職金を起業の資金に運用することもできるでしょう。ただし、老後のための資金も大切になるため、資金運用は慎重におこなう必要もあります。

〇これまでつちかってきた経験が生かせる
前職で経験を積み重ねたビジネスで起業すれば、スキルを生かした経営ができる強みもあります。未経験の業種などで新たに事業を始めるよりも、リスクを抑えることができます。何より経営のノウハウがあれば、試行錯誤することなく安定した事業を手に入れやすくなるはずです。

〇人脈を最大限に利用できる
起業者がこれまで作り上げた人脈を生かせば、起業してから新規顧客の獲得や販路の拡大などのきっかけとなる可能性があります。起業する経営者が信頼のおける人柄であれば、周囲の人もさまざまな面で協力してくれることでしょう。

事業経営は顧客や取引先、従業員など多くの人とかかわりをもつことになります。どんな事業においても、人とのつながりは日ごろから意識しておきたいものです。

■50歳から起業することの3つの「弱み」

シニアの起業には、特有の弱みもあります。起業する前には、リスクがあるということも知っておかなくてはいけません。

〇健康面のリスク
シニア層は経営管理とともに、健康管理も重要になってきます。体力のある若いころは、多少無理しても短期間で復帰ができ仕事が続けられたかもしれません。しかしシニア層の場合は、一度体調を崩してしまうと治療が長引くおそれがあり、場合によっては経営に復帰できなくなるリスクもあります。

またシニアでの起業は、家族の理解を得ることも大事かもしれません。家庭の環境や業種によっては、家族に協力してもらうことも必要になるからです。このため起業前には家族とよく話し合って、いつまで働くかなどを一緒に考えておくことをおすすめします。

もちろん、起業して利益が出ることに越したことはありません。しかし、健康面のリスクを考えて規模の小さい事業で始めることや借金せずに起業するなど、慎重に検討することも大切なのです。

〇自分のやりたいことで起業すべき

世代にかかわらずいえることですが、自分のやりたいことで起業するのは重要なポイントのひとつになります。興味のない業種で起業しても、やりがいを感じられず飽きてしまうなど経営を長続きさせることは困難になるはずです。

これまでの経験してきたことがあるなら、好きでなくても経営をしやすいかもしれません。ただしノウハウがない業種でゼロから始めるのは、大きなリスクがあることを覚えておくべきです。

また起業前には、自分が何に向いているかを知ることが必要かもしれません。自己分析が苦手であれば、第三者の意見も取り入れてみるとよいでしょう。少なくとも起業するのは自分が好きなことなど、やりがいのある仕事を選ぶようにしましょう。

〇柔軟性
起業はゼロからのスタートとなるため、これまでの実績や肩書きは関係なくなります。過去の経験の中で、今まではこうしてきたという自信もあると思います。しかし自分の思考が凝り固まってしまい、人の意見をまったく聞かないのはよくありません。

事業経営してくうえでは、周りの意見をくんで物事を考えなくてはいけないこともあるのです。もちろん自分を信じて芯をもつことは経営者として大切なことですが、人の意見を受け入れるだけの柔軟性ももっておくように心がけたいものです。

2.成功しやすいビジネスといわれる5つの要素

若年の起業とは違い、50歳からの起業は開業から先のことを考えると失敗したくないものです。長く経営を続けていくためには、どういった業種を選ぶかで大きく変わります。これまでの職種とは異なる未経験の業界で起業を検討する場合には、業種選びはとくに重要です。

基本的に成功しやすいといわれているビジネスには、いくつかの共通点があります。ここでは起業するうえで押さえておくべき要素を、5つのポイントにわけて解説していきます。新しい業種で起業したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

■原価がかからない

一般的に原価が安く単価が高いビジネスほど、得られる利益が多くなります。また提供するサービスは、商品だけではありません。人に何かを教えたり紹介したりするような、「知識」や「技術」がサービスとなるビジネスでは基本的に原価はかからないという特徴もあるのです。

■無店舗で始められる

店舗を構えて起業する場合は、物件取得や内外装の工事には多額の資金がかかるものです。　とくに厨房設備なども必要になる飲食店などでは、設備投資だけでも1,000万円を超えるケースも数多くあります。もし店舗を用意する必要がなく自宅開業ができる業種で起業すれば、家賃などの経費が新たに発生することはありません。

■ひとりでも始められる

起業したビジネスをひとりで経営することができれば、自分以外に人件費はかかりません。事業経営において人件費は、利益を圧迫しやすいコストのひとつです。また、ひとりで経営できることから営業時間や休日なども、自由に設定しやすいという特徴もあります。

■開業コストがかからない

開業に初期投資費用をかけるほど、事業に失敗したときの損失は大きくなるものです。また開業資金には設備投資だけではなく、経営を続けていくための運転資金が必要になってきます。開業コストが少なければ、営業開始後の運転資金に余裕ができるという大きなメリットがあるのです。

■在庫をかかえない

経営をしていくにあたって、仕入れなどがあり在庫をかかえる事業はリスクをともないます。商品が売れ残ってしまった場合には、原価だけがかかり利益がゼロという可能性があるからです。

とくに賞味期限などがある食品類は、廃棄ロスなどによりリスクが高くなる商材であることは間違いありません。よって在庫をかかえないビジネスは、リスクを軽減しながら経営することができるといえます。

3.シニア起業におすすめの業種　3選

ここでは、成功しやすいビジネス要素を含めた業種をいくつかご紹介します。起業する業種でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

■リペア業

リペア業は、革やアルミなどさまざまな素材の補修や修理をおこなう事業です。リペア業の特徴は、原価としてかかるのが塗料などの消耗品がほとんどのため、利益率が高いビジネスということでしょう。

また在庫をかかえる必要もなく、力仕事が少ないことからシニアや女性も活躍している業種です。ひとりでの起業が可能なため、自分のライフスタイルにあわせた働き方ができるという魅力もあります。

■ハウスクリーニング業

ハウスクリーニング業は、一般的な家庭や事業所などの清掃業務をおこなう事業です。近年は、機器単体の清掃だけではなく、家事代行も請け負うなどサービスの内容も多様化しつつあります。日本の高齢化にともない需要が拡大しており、市場規模は約1兆円ともいわれる業界なのです。

ハウスクリーニング業は一度清掃のための道具をそろえてしまえば、経営で必要となるのは洗剤などの消耗品です。地域密着型で開業すれば、コンスタントに家事代行の依頼があり安定した経営を実現しやすくなります。ひとりで自宅開業も可能のため、人件費や家賃など経費の心配はほとんどいりません。

■自宅教室系

もし長年趣味としてきたことがあれば、それを仕事にできる可能性もあります。自宅教室で起業すれば、商材によっては在庫をかかえず原価もほとんどかけることなく経営することが可能です。自宅教室として挙げられる業種には、料理教室やフラワーアレンジメント教室、学習塾などがあります。

何より趣味など好きなことを仕事にできるため、50歳からの起業でも長く継続しやすいというのも特徴でしょう。また教室系での起業は、継続的な収入を得やすいストック型ビジネスの場合がほとんどです。開業時に顧客を獲得することができれば、安定した収入を得やすくなります。

ただし、どの業種も専門的な知識や技術が必要になる場合があります。場合によっては、開業するために資格が必要になることもあるでしょう。未経験の業界で開業し経営を軌道に乗せるためには、技術などのノウハウが習得できるまでに時間がかかることもあります。

さらに事業を始めるにあたって、経営面のノウハウなどを身につけておくことも必要です。　国や自治体では、創業者に向けたさまざまな独立開業支援をおこなっていることがあります。次に、創業者におすすめする独立開業支援について解説します。

4.独立開業支援制度は活用すべき

事業経営には、税務面の知識や経営ノウハウが必要です。とくに起業が初めての場合は、経営の知識があるかないかで運営にも大きく影響するものです。このため国や自治体では、創業者のためにさまざまな開業支援をおこなっています。

ただし、支援制度の中には年齢制限が設けられている場合もあるため、50歳からの起業には気をつけなければいけないこともあるのです。ここでは、国や自治体で実際におこなわれている独立支援制度の一部をご紹介します。

■自治体の相談窓口を活用しよう

国や自治体の中には、専用の相談窓口を設けて税理士や司法書士などの専門家が駐在している場合があります。相談できる内容は自治体の窓口によって異なりますが、事業計画の立て方の税務処理など経営に必要となるさまざまな知識を習得することが可能です。

ほかにも自治体が主催するセミナーや勉強会のほか、起業者同士の交流会などに参加することで、情報交換や人脈をつくることもできるでしょう。窓口での相談やイベントは無料でおこなわれていることも多いため、積極的に参加することをおすすめします。また開業支援は経営面だけでなく、資金面でのサポートを受けることもできるのです。

■資金面の開業支援も利用するべき

創業者支援制度の中には、シニア層を対象とした支援制度もあります。地域によってさまざまな制度があり条件なども異なるため、開業地域の自治体ホームページや窓口で直接確認してみましょう。ここでは、資金面の開業支援制度の一部をご紹介します。

〇補助金や助成金
補助金や助成金の支援制度は、返済の必要がない大きな強みがあります。ただし、いつでも申請できるわけではなく、制度ごとに応募期間が決まっているので注意しなくてはいけません。

助成金は、期間内に申請をして条件さえ満たせば支給を受けることが可能です。しかし補助金は応募期間が短いだけでなく、審査を通過して採択されないと支給を受けることができないのです。審査に通過するためには、事業計画などを具体的に立てて事業の魅力をアピールすることが大切です。

〇創業者向けの融資制度

開業支援には、創業者向けの融資制度もあります。融資は返済が必要なため、返済計画を立てることが必要でリスクを背負うことになります。しかし自転車操業のようなギリギリの経営をするよりも、融資を受けることで余裕のある経営にしたほうが得策といえる場合もあるのです。

たとえば、日本政策金融公庫が施行している「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、文字通り39歳以下と55歳以上の特定の起業者が対象の融資制度です。この制度の場合、資金融資のほかにも事業計画のアドバイスや決算書などの作成もサポートがあります。起業が初めての人には、メリットが大きい制度といえるでしょう。

ただし基本的には自己資金のみで起業することのほうがリスクは少ないものです。もし融資を受ける場合には無理な計画を立てず、事前に経営をシュミレーションしておくことが重要なポイントといえるでしょう。補助金や助成金などの独立開業支援について、さらに詳しい情報を知りたい方は、こちらのページも参考にしてください。

独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！

融資や支援金などを受けても、起業するということは結局すべてを自分ひとりでおこなわなくてはいけません。そして何より、起業時のリスクはできるだけ抑えたいものです。次に、リスクや自己負担を軽減して起業する方法をご紹介します。

5.世代にかかわらず起業しやすい開業方法もある

事業に失敗しないためには、できるだけリスクを取り除いて起業することもポイントです。とくに前職と異なる業種での起業は、ノウハウなどがないことから事業に失敗するリスクが高くなります。ここでは、リスクや初期投資を抑えて独立開業できる副業とフランチャイズ加盟での起業について解説します。

■副業から始めて本業に切り替える

副業は国も推進しており、兼業を認める企業も増え始めています。もし、いきなり独立開業するのは不安という方は、副業から小さく始めてみるのもよいでしょう。

副業は低資金で開業できる業種も多く、資金を貯めながら経営をすすめられるというのが強みです。また副業であれば本業があることから、事業に失敗しても大きな損失を受けないで済みます。さらに、自分が将来的に本業で起業したい事業にどれだけニーズがあるか試すこともできます。

副業として起業しやすいのは、ネットビジネスです。ネットビジネスなら無店舗でひとりでも開業ができるうえ、人件費や家賃などの経費もかけずに経営することが可能です。具体的な業種としてはアフィリエイト・ネット販売・ブログなどが挙げられます。

ただし、ネットビジネスには競合が多く存在します。経営のノウハウがないうちは利益を得られるようになるまで、経験を積み重ねるなど時間がかかることもあります。また副業には、ほかにもリスクがあることを覚えておかなくてはいけません。

〇副業にもリスクもある

一般的に副業は、週末起業など本業の合間におこなうことになります。このため、身体的や精神的に休むことのできる時間が削られることになるのです。プライベートの休みが少なくなれば、本業に支障をきたすおそれもあります。

とくにシニア層の場合は、健康面においてのリスクが高くなります。もし体調を崩してしまえば副業だけでなく本業も続けられなくなり、収入がゼロになる可能性があることも覚えておかなくてはいけません。

■フランチャイズなら未経験でも起業しやすい

ニーズのある業界で起業を考える場合は、競合他社との競争で生き残る手段を考えなくてはいけません。競争に生き残るためには、差別化できるアイデアや経営戦略も必要になるでしょう。

しかし経営のノウハウがなければ、何かと不安に思うことが多いはずです。その場合は、フランチャイズに加盟して起業する方法も視野に入れてみてはいかがでしょうか。フランチャイズ契約した加盟店は、本部のもつ登録商標の使用権利などさまざまなメリットを取得することができます。

加盟店は得られるメリットの対価として、毎月本部にロイヤリティというお金の支払いが発生します。しかし本部によっては、支払うロイヤリティの金額以上に手厚いサポートを受けられることもあるのです。またサラリーマンのように定年もないため、50歳からの起業でも長く事業を経営していくことができます。

さらにフランチャイズ加盟店は独立した事業のため、給料制ではないことから収入に上限がありません。オーナー経営や複数店舗の展開ができる業種なら、権利収入で生活をまかなうこともできるのです。以下で、フランチャイズの具体的な魅力について見ていきましょう。

〇さまざまなノウハウを取得できる

フランチャイズ本部には経営戦略をはじめ、事業を成功させるためのさまざまなノウハウをもっています。フランチャイズ契約した加盟店は、本部から経営ノウハウを取得することができるという大きなメリットがあります。

たとえばブランド力のある本部ならば、既存を顧客だけでなく認知度の高さから多くの集客を見込むことができます。ゼロから始めて試行錯誤するよりも、効率よく経営できるメリットがあるのです。

また本部に研修制度があれば、専門的な知識や技術を習得してから開業することができます。たとえ未経験の業界でも、安心して起業を実現できるのもフランチャイズの特徴です。フランチャイズの魅力は、それだけではありません。続いて、本部から受けられるサポートについて解説します。

〇継続的に受けられる本部サポート

自治体などでも経営のアドバイスを受けることはできますが、何度も窓口に足を運ぶのは手間や労力もかかります。とくに開業後は営業に専念することになるため、足を運ぶことも難しくなるはずです。

しかしフランチャイズ契約した加盟店は、開業時だけでなく営業開始後も本部から継続的なサポートを受けることができます。加盟する本部によって支援内容は異なりますが、資金面や経営面でのサポートは大きな強みになります。

フランチャイズ経営では、開業資金の一部を本部が負担してくれることも多く、自己負担やリスクを大幅に軽減して開業を実現できるのです。さらに本部社員が、定期的に運営指導や経営アドバイスをおこなってくれることもあります。これらのことからフランチャイズ経営は、安定した経営を実現しやすい起業方法のひとつといえます。

またフランチャイズ加盟は、本部選びが重要なポイントになります。フランチャイズの基礎知識や本部選びのコツなどについて、さらに詳しい情報を知りたい方は以下のページもぜひご覧ください。

FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介！

6.おすすめのフランチャイズ本部　3選

フランチャイズ展開している企業は約1,300社以上あり、業種や業態もさまざまです。ここでは50歳からの起業におすすめのフランチャイズ企業を、事業の特徴とともにご紹介していきます。

■トータルリペア

トータルリペアは、世界が認めた技術をもつリペア業界の大手企業です。カーリペアをはじめ、住宅やインテリアなどさまざまなリペアブランドを展開しています。

サポート面が充実しており、徹底的な研修制度は何度受けても無料のため、自分が納得するまで技術を磨くことが可能です。また提携している企業などから、本部を通じて案件を紹介してもらえる支援制度もあります。顧客を獲得するほど新規開拓の営業は不要となり、営業に専念できるようになるでしょう。

リペア技術には数多くの種類があり、新しい技術を習得することでサービスの幅を広げることができます。好きなリペアブランドを組み合わせて、事業拡大を目指すことも可能です。何よりリペア業は、一度技術を身につければ定年もなく生涯現役で仕事を続けられるという大きな魅力があります。

■おそうじ本舗

おそうじ本舗は、業界店舗数No.1の実績をもつハウスクリーニング業の大手企業です。　自己資金約50万円からひとりでも無店舗開業ができ、特別な資格も必要ありません。

おそうじ本舗では、粗利益率95％・営業利益70%が実現できる高収益のビジネスモデルが構築されています。本部には、開業前におこなわれる約15日間の研修制度のほか、マナー研修や講習会などのサポート体制も整っています。

実際に既存オーナーの約9割以上は未経験から開業しており、50～60代で加盟して成功した実績も数多く残しているのです。また顧客の獲得は本部が全面的にサポートしてくれるほか、固定ロイヤリティが0円という魅力的な契約プランもあります。

■セブンイレブン

コンビニ大手のセブンイレブンでは、土地や建物の所有の有無で契約プランが2つにわかれます。たとえ加盟希望者が土地や建物をもっていなくても、本部が店舗を準備してくれるのです。このため加盟者は、自己資金の負担を軽減して開業を実現することが可能です。

また加盟者の約半数は複数店舗を経営しており、年々複数店経営の店舗数も増加しています。また、チャージと呼ばれるロイヤリティが減額される複数店経営奨励制度も設けられています。ほかにも開業後も毎月の水道光熱費の80%を本部が負担してくれるなど、セブンイレブンの本部には充実したサポート体制が整っているのです。

さらに近年コンビニ業界では、加盟店オーナーの実情にあわせた経営を実現するために、さまざまな試みがおこなわれています。24時間営業から短縮営業への切り替えのほか、無人営業やAI発注による作業軽減など省人化・省力化に向けた実証実験に取り組んでいるのです。

今後は加盟オーナーにとって、さらに働きやすい環境がつくられていくことが期待されています。ただしセブンイレブンへの加盟には、「60歳以下」であることと「2名で加盟が可能」などの条件があるので、あらかじめ確認が必要です。もしご夫婦で経営を考えているのであれば、コンビニ経営はメリットの多いフランチャイズといえるのではないでしょうか。

■フランチャイズの窓口を活用しよう！

フランチャイズ加盟する本部を選ぶときは、事業内容や開業資金などを含め複数の企業を比較しましょう。とくにロイヤリティやサポート内容はその後の経営を左右することもあるため、重要なポイントにもなります。安易に決めてしまうと、開業後に魅力的な本部をほかに見つけてしまい、後悔することにもなりかねません。

フランチャイズ本部を比較検討するには、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口なら、「副業からスタートできる仕事」や「無店舗で開業できる仕事」などのキーワードでも企業検索ができます。このため、自分にあった企業が見つけやすいという特徴があるのです。

また複数の企業の資料請求をまとめておこなえるので、時間や手間も軽減できるメリットもあります。企業の特徴や開業資金の目安なども把握できるので、比較しながら加盟する企業を検索してみましょう。

50歳からの起業は、いかにリスクを軽減するかが長く経営するためのポイントでもあります。フランチャイズ経営には事業を成功させるための要素だけでなく、資金面や経営面のサポートまであります。安定した経営が見込めるフランチャイズへの加盟も検討しながら、自分にあった起業方法を選択して、独立開業を成功させましょう。

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