フランチャイズで整骨院を開業するには事業の特徴を知っておこう！

最終更新日：2023年11月10日

整骨院の開業には、国家資格を保有したうえで保健所に届出をする手続きが必要になります。またフランチャイズで整骨院を開業するには、事業形態の特徴についても知っておきましょう。フランチャイズ経営には特有のメリットやデメリットがあるため、低資金で開業できるというだけで安易に加盟すると後悔してしまう場合もあるのです。

こちらのコラムでは、整骨院の開業に必要な資格や手続きのほか、フランチャイズ経営のメリット・デメリットなどを解説しています。また間違われやすい整骨院と整体院の違いや、開業時の注意点などについてもふれていますので、これからフランチャイズで整骨院の開業をお考えのかたは、ぜひご覧ください。

• 1. 整骨院の開業に必要な資格や所定の手続き
• 2. フランチャイズで整骨院を開業するメリット
• 3. フランチャイズで整骨院を開業するデメリット
• 4. フランチャイズで整骨院を開業するまでの流れ
• 5. 整骨院のフランチャイズ開業で注意しておきたいこと

1. 整骨院の開業に必要な資格や所定の手続き

整骨院を開業するためには所定の手続きが必要になります。ここでは、整骨院の開業で必要になる資格や手続きについて解説します。

■整骨院の開業には国家資格が必要

整骨院を開業するには「柔道整復師」の免許が必要です。このため、店舗内に有資格者がいなければ整骨院の開業はできません。

柔道整復師の資格を取得するには、国家試験の受験資格を取得できる専門学校や大学を卒業して年に1回実施される国家試験に合格する必要があります。国家試験を通過したあとに申請をすると、柔道整復師名簿に登録されることで免許が交付されます。

なお「整体院」の場合は決まりがなく、国家資格がなくても整体師やセラピストなどの民間資格でも開業が可能です。しかし整体院での施術は整骨院とは異なり、法にもとづかない医業類似行為に限られます。

■各種保険の取り扱い手続き

整骨院は保険適用の要件を満たしていれば健康保険が使えます。療養費支給申請すれば、健康保険機関から医療費を受けられます。整骨院で保険治療や労災治療をおこなうためには、一般保険や共済保険、労災指定器官の取り扱い手続きも必要です。また資格を必要としない整体院の場合は、健康保険が適用されません。

■開業には保健所への届出も必要

整骨院を開業するには保健所へ事前相談をしてから届出をする必要があり、所定の書類を開設後10日以内に提出する必要があります。届出の手続きをするために保健所へ提出するおもな書類は、以下の通りです。

施術所の開設届は、地域の自治体ホームページなどからダウンロードできます。必要書類や部数などは地域によって異なるので、事前に保健所や自治体の窓口などで確認しておきましょう。

2. フランチャイズで整骨院を開業するメリット

フランチャイズで整骨院を開業する場合には、個人事業主として始めるよりも多くのメリットがあります。ここではフランチャイズに加盟すると、どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

■本部の屋号を使用できる

開業してから集客数を伸ばすためには、認知度を高めなくてはいけません。とくに整骨院は安心して利用できるという信頼性も大切なのでイメージが重要になります。

一般的にはフランチャイズ加盟すると、本部の屋号を使用する権利が取得できます。本部の認知度が高くブランド力もあれば、集客がしやすく短期間で経営を軌道に乗せやすくなるというのはフランチャイズ経営の大きな魅力です。また屋号を自由に決められる本部もあります。

■さまざまなサポートが受けられる

フランチャイズに加盟すると開業時だけでなく、開業後も継続的に本部のサポートを受けられます。継続的にサポートを受けられるので、経営の安定化を図ることができるのです。フランチャイズ本部から受けられるサポートには、おもに以下のようなものがあげられます。

また整骨院の開業には柔道整復師の資格が必要ですが、加盟者が資格をもっていない場合には有資格者の人材募集をサポートしてくれる本部もあります。中には、資金の立て替えをおこなってくれる本部もあるので、経営が安定しない開業時には大きな支えになるでしょう。

■技術や経営のノウハウが取得できる

フランチャイズでは、本部がもつ施術のテクニックが取得できるだけでなく、経営についての提案やアドバイスも受けられます。このため経営の経験が浅くても、安心して事業をすすめられるのです。

■自宅開業や既存事業に併設できることもある

開業時には、店舗の準備に多くの費用がかかりがちです。しかし自宅開業ができるフランチャイズに加盟すれば、初期費用としてかかる物件取得費や内外装工事費がかからないため、
自己負担を大幅に軽減して開業できます。

また本部によっては既存事業との併設も可能です。スポーツジムやデイサービスを経営している場合、整骨院の併設ができれば、宣伝に費用を投じなくても集客の相乗効果をあげやすくなります。

3. フランチャイズで整骨院を開業するデメリット

フランチャイズには、メリットだけでなくデメリットもあります。フランチャイズ経営は事業の特徴を知ってから、加盟するかどうか判断するようにしましょう。

■ロイヤリティがかかる

基本的にフランチャイズ加盟した場合は、開業時にかかる加盟金などのほかにロイヤリティが発生します。ロイヤリティは、本部のブランドや商標の使用権利を取得できる対価として、加盟者が毎月支払うお金です。

ロイヤリティの金額は本部によって異なり、定額制の場合もあれば売上の一定比率を支払うケースもあります。ロイヤリティの金額によっては、売上が低い場合に経営を大きく圧迫するおそれがあるので注意しなくてはいけません。加盟前には継続的に安定した収益を得られるかシュミレーションすれば加盟の判断材料になるでしょう。

■中途解約で違約金が発生することがある

フランチャイズ経営は、契約期間が設けられている本部が多く、契約満期になるたびに更新が必要になります。ただし、中途解約する場合は違約金が発生するケースがあります。そして本部によっては、違約金が高額に設定されている場合もあるので注意が必要です。また契約期間が長くなるほど、中途解約するリスクが高くなることも覚えておきましょう。

■本部の経営方針を順守しなくてはいけない

フランチャイズの大半では、本部によって経営の方針や価格の設定などが決まっています。このため、加盟店は本部から提示されたルールを守って経営をしていかなくてはいけないため、個人事業主での開業よりも自由度は低いといえます。

■外部環境の影響を受けやすい

立地環境がよく安定した経営を続けていても、近隣に同業の競合店があらわれた場合は集客数や売上に大きく影響することがあります。とくに本部の経営ができなくなった場合は、加盟店も廃業を余儀なくされるというリスクもあるのです。

また本部やほかの加盟店に不祥事などが起きた場合は、自店に問題がなかったとしても風評被害を受ける可能性もあります。こうした外部環境の影響を受けやすいのも、フランチャイズ経営のデメリットといえるでしょう。

4. フランチャイズで整骨院を開業するまでの流れ

整骨院のフランチャイズに加盟して開業するまでのおもな流れは、以下の通りです。基本的に店舗準備や人材の手配は本部がすすめてくれます。また店舗の準備ができるまで既存店などで研修を実施する本部もあります。

5. 整骨院のフランチャイズ開業で注意しておきたいこと

フランチャイズで整骨院を開業するにあたって、いくつか注意しておくべき点があります。資金を投じて起業するわけですから、失敗しないためにも知っておきましょう。

■損害賠償保険への加入がおすすめ

フランチャイズ経営ではさまざまなサポートが受けられるとお伝えしましたが、本部がすべての責任を負ってくれるとは限りません。施術者の過誤によるトラブルや設備の不備などで事故が起きた場合は、賠償責任を負わされる可能性があるのです。万が一に備えて、損害賠償保険に加入しておくとよいでしょう。

■物件選定は慎重におこなうこと

立地環境は集客に大きく影響するものなので、物件は慎重に決めるのが重要です。フランチャイズでは、これまでの実績から本部が条件のよい物件を選定してくれるケースもあります。自分でもリサーチをして、本部と相談しながら開業場所を決めることをおすすめします。

開業に好ましいのは整骨院に需要のある高齢者が多く住んでいる住宅街のほか、オフィス街や商店街などがよいでしょう。また、交通機関の駅やバス停などが近くにあるような通院しやすい場所もおすすめです。

■加盟する本部は複数の事業を比較すべき

フランチャイズは本部によって加盟金やロイヤリティ、サポート内容も大きく異なるものです。加盟してから後悔しないように、複数の事業を比較して検討するようにしましょう。本部についてくわしく知りたい場合は、事業説明会への参加がおすすめです。事業説明会では、本部社員の話を直接聞けるほか、不明な点もその場で質問ができるメリットがあります。

もしフランチャイズ加盟して起業をお考えなら、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご利用ください。フランチャイズの窓口は、日本全国でフランチャイズ展開している企業の比較検索ができるサイトです。事業説明会の予約ができるだけでなく、資金別や業種別で自分にあったフランチャイズ企業が見つけやすく便利に使えます。

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