最終更新日:2023年11月10日
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本業の収入だけでは不安なため、会社に内緒で副業を始めている方も多いでしょう。そんな方にとって何よりも気がかりなのは「会社に副業がバレない方法はないのか」ですよね。
絶対にバレない方法はないのですが、できる限りバレないように対策することは可能です。当記事では副業がバレないための方法や副業がバレる原因を詳しく解説します。税金関係や人間関係のトラブルで会社に副業がバレないように気を付けてみましょう。
会社に副業がバレないように対策する具体的な方法は、これからご紹介する3つがあります。これらの方法を守っていないと会社に副業がバレるリスクが高くなるので、最低限意識するようにしてください。
ご存じの方も多いかもしれませんが、副業をする場合「20万円超えの副所得」や「2ヵ所以上の給与所得」などの基準により所得税額を決定する確定申告提出の義務が発生します。確定申告書類を提出する際、記入欄を間違えると会社に副業がバレるきっかけを作ってしまうため注意しましょう。
会社に副業がバレたくない場合は確定申告書類2枚目にある「〇住民税・事業税に関する事項」にある「自分で納付」の欄にチェックを打ちましょう。そうすれば、確定申告で決定した副業分の住民税を自分で支払うことができます。これにより、会社の給与明細に記載された住民税額で副業がバレるリスクをなくすことが可能です。
会社が副業を禁止しているなら、副業のことは誰にもいわないようにしましょう。特に同僚や会社関係の知人に関してはなおさらです。どれほど親しい同僚であっても、会話中につい口が滑ってしまい、あなたが副業をしていることをバラしてしまうこともあります。また、同僚や知人があなたに対して不満を持っている場合、副業のことを告げ口してしまう可能性も考えられるでしょう。
副業でもっと稼ぎたいからといって本業に支障が出るほどやってしまうのは厳禁です。もし本業の勤務中に疲れが残っている状態が長く続いていると、会社の人から「何かあるのではないか」と疑われるきっかけを作ってしまいます。副業はあくまで本業の合間にやるものであると意識しておきましょう。
副業がバレないようにする手段として「副業アルバイトの給料を手渡しにしたらバレないのでは?」と考える人もいることでしょう。結論をいいますと、給料手渡しの有無と会社に副業がバレる確率に関係性はありません。なぜなら、会社側が個人の銀行口座の中身を調べることができないからです。そのため、給料の受け取り方法を気にすることなく副業をしても問題ないでしょう。
ただし、給料手渡しだからといってごまかそうとせず、確定申告書類はしっかりと提出するようにしてください。マイナンバー制度の導入によって、税務署側は以前よりも税金の未納を把握しやすくなっています。未申告が発覚すると税金を多く支払わなければいけなくなるため注意が必要です。
副業がバレてしまうパターンについても知っておきましょう。副業がバレる原因はご自身の些細な行動であることが多いからです。これからご紹介する8パターンの副業がバレるケースを知ることで、うかつな行動を取って副業がバレるきっかけを減らすことが可能です。
住民税の金額でバレることは先ほどお伝えしたとおりです。住民税は給与額から計算することが可能であるため、副業分の住民税があると住民税の計算が合いません。それにより、住民税がきっかけで副業が疑われます。
また、確定申告の際に副業を事業所得として提出している場合も注意が必要です。事業所得では所得金額がマイナス(赤字)になった場合に、その損失分を別の所得から差し引きできるルールがあります。赤字申告をすれば所得税が減るのですが、住民税も同時に減ってしまうため、これも会社にバレるきっかけとなるのです。幸い、副業が赤字であれば確定申告書類提出の義務はないため、どうしてもバレたくない場合は赤字申告を避けるとよいでしょう。
酒の席ではおおらかな雰囲気になりがちのため、そこでうっかり口が滑って副業のことを会社の人に話してしまうリスクがあります。特にお酒に弱くて、すぐに酔ってしまう人は飲み会でのお酒を断ったり、飲むお酒の量を控えたりするほうがよいでしょう。
もしTwitterやFacebookなどのSNSサービスで全公開しているアカウントがある場合、たとえ本名で活動していなくても副業をしている発言は避けるのが無難です。会社や同僚などがご自身のSNSアカウントの存在を知っている可能性があり、そこの発言から副業の存在がバレてしまう場合があります。
ご自身の副業が店舗や屋外で仕事するタイプのアルバイト(Wワーク)であった場合、たまたま副業先に来た同僚と鉢合わせして、同僚に副業がバレる可能性があります。特にコンビニや外食などの業種の場合はサラリーマンが利用する機会が多く、特に注意が必要です。できる限り会社と遠い場所でアルバイトをするか、在宅ワークができるアルバイトを探すのがよいでしょう。
本業の会社では、副業関連のWebページやアプリなどを開いた状態にしないことが大切です。たまたま通りかかった同僚などにスマートフォンやパソコン画面を見られて副業の存在がバレてしまう可能性があります。副業の都合上、どうしても対応をしなければいけない場合は会社の休憩時間を利用しましょう。
副業をする前と後でご自身の体調や生活態度などに大きな変化があった場合、副業をしているのではないかと怪しまれるパターンもあります。あくまで本業第一と考え、体調管理をしっかりとおこないましょう。
また、金銭感覚が急に変わった場合も要注意。例えば以前と比べて高いものを買う頻度や飲み会の回数が多くなった場合、「もしかして副業で儲かっているのか」と勘繰られてしまうかもしれません。副業でバレないためには、副業をしていない頃と変わらない態度で生活することが大切です。
アルバイトである一定時間以上勤務していると、社会保険の加入義務が発生します。具体的には以下の状況で社会保険加入が必要になるので覚えておきましょう。
社会保険加入により発生する社会保険料は、本業の収入と合わせて決定されるため社会保険料を確定させるための手続きがおこなわれます。その際、会社に副業がバレてしまうのです。アルバイトを副業としている場合は、社会保険の加入基準を超えないように気を付けながら働くとよいでしょう。
「2ヵ所以上の給与収入」または「年間20万円以上の副所得」がある場合は確定申告書類の提出が必須となります。これを守らずに無申告のままでいると、後から大きな追加徴税がかかるだけでなく会社に副業がバレる可能性が高いので注意が必要です。
無申告のままで税務署から調査が入った場合、情報収集目的として会社に連絡が入る可能性があります。税務署は非常に調査能力が高く、所得を隠しても簡単にバレてしまうため必ず確定申告書類は提出するようにしてください。
副業禁止といわれている会社であっても、念のためにご自身の目で会社の就業規則を確認しておきましょう。完全に副業が禁止されているわけではなく、「本業の業種と競合する業種のみ禁止」「本業に支障をきたさない程度まで」など、完全禁止ではなく一定条件でなら認められているケースもあるかもしれないからです。
会社側が完全に副業を禁止している場合は今回ご紹介した対策方法を使い、隠れて副業をするのも選択肢の1つでしょう。ただし、副業が完全に禁止とされているにもかかわらず、副業をしてしまうと以下の処分が下される可能性があります。
また、副業禁止の会社で副業をしていた社員が、副業がバレて実際に解雇されたというケースも存在します。そのため、よく考えてから行動するようにしてください。
本業以外で得た収入のことを「副収入」といいますが、その副収入を得た手段すべてが副業として扱われるとは限りません。以下の場合では基本的に副業として扱われないケースが多いので覚えておくとよいでしょう。
副業の手段としても利用されるラクマやメルカリなどのフリマサイト。フリマサイトの利用は家にある不用品の売却程度の利用であれば副業にあたりません。さらに、一部の高額品以外の不用品売却は確定申告の対象とならないのです。ただし、転売などの利益目的の売却である場合は、副業という扱いになる可能性があります。
株式投資・FX・仮想通貨といった投資関係のものは、副業ではなく「資産運用」という扱いとなります。そのため、副業禁止の会社であっても投資をすることは問題ないことが多いです。副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレるのが怖いという方は投資を検討してみるのもよいでしょう。
競馬・パチスロ・宝くじなどの場合は副業収入として扱われないことが多いです。これらは副業というよりも娯楽や趣味としての側面が強いためです。もちろん、収入がプラスとなった場合は確定申告が必要となるので忘れないようにしましょう。
いくら対策を徹底していても、副業禁止の会社にいる限り絶対にバレないわけではありません。安全に副業をするためには会社に交渉をして特別に許可をもらうか、副業OKの会社に転職する以外はなかなか難しいです。どうしても会社に黙って副業をしたい場合は、できるだけバレにくい副業を選ぶことをおすすめします。会社にバレにくい副業としては、「業務委託(クラウドソーシング)」と「在宅系のフランチャイズ副業」の2つです。
会社にバレにくい副業をするなら、クラウドソーシングの副業をするのがおすすめです。クラウドソーシングとは企業が個人に業務委託をする仕組みのことをいいます。委託内容のお仕事には、デザインやプログラミングなどのスキルが活かせるものから口コミ投稿やライティングなど気軽にできるものまでさまざま。ご自身に合わせて仕事を選ぶことが可能です。
また、クラウドソーシングは基本的に在宅で完結できる仕事が多いため、在宅ワークをしたいという方にも向いているでしょう。
フランチャイズとは企業と個人が契約を結んでおこなう事業のことです。始めるためにはある程度の開業資金(加盟金)が必要になりますが、企業から経営のノウハウなどのサポートを受けられるため、未経験の方でも簡単に開業することができます。企業ブランドを使用して事業することができるため、信用力を活かして売り上げにつながりやすいです。在宅可能な副業には以下があります。
【在宅可能なフランチャイズ業種例】
また、フランチャイズをお探しの方は弊社サイトであるフランチャイズの窓口をぜひご利用ください。お好きな業種や開業資金別で絞って検索できるため、さまざまな副業を効率的に探すことが可能です。
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