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2024/11/23更新

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オークションもアフィリエイトも確定申告が必要!ネット収入の税金基礎まとめ

最終更新日:2023年11月3日

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ネットオークションやアフィリエイトの収入も所得税の対象となります。
ただし、ネットオークションは売る物によって非課税の場合がありますし、年間の所得金額によっては確定申告が不要の場合もあります。
ネットで収入を得ている方も確定申告と無関係ではありませんので、無申告を指摘されて余計な税金を払わないで済むように、ネット収入の税金基礎を学んでおきましょう!

ネットオークションは売る物と金額によって課税対象が変わる

ネットオークションで物を売って得た利益も税金の対象となりますが、全ての物が対象となるわけではありません。

まず覚えておきたいのが、家の中にある衣類や家具、器具などは「生活用動産」にあたり、不要品としてネットオークションで販売する分には税金はかかりません。
ただし、営利目的で生活用動産を仕入れてネットオークションで売る場合は税金の対象となります。
家の中にある使わなくなった物をネットオークションで売る分には税金がかかりませんが、営利目的で転売などをする場合は税金の対象となることを覚えておいてください。

1個、または1組の価額が30万円を超える物、貴石・貴金属・真珠・べっこう・七宝製品・書画・骨董・美術工芸品などは税金の対象となります。
これらに該当する物をネットオークションで売った場合、確定申告が必要です。

年間20万円以上の雑所得は確定申告が必要

会社員、アルバイト、パートといった給与所得者がネットオークションやアフィリエイトなどで年間20万円以上の雑所得を得た場合、確定申告が必要となります。
ネットオークションやアフィリエイトなど全ての雑所得を足して年間20万円以上になると確定申告しなければなりません。
ネットオークションやアフィリエイト単体で20万円超えてないからいいや、と侮っていると、無申告になってしまうので注意しましょう。

所得税に関しては雑所得が年間20万円以下なら確定申告は不要ですが、市区町村に住民税の申告はしなければなりません。
所得税は税務署、住民税は市区町村が管理していますので、申告する窓口が異なりますが、確定申告をすれば税務署から市区町村に税金の情報が送られるので、住民税の申告は不要となります。

給与所得者以外は年間所得38万円以上で確定申告が必要

給与所得者でない方は、年間38万円以上の所得があったら確定申告しなければなりません。
ネットオークションであれアフィリエイトであれ、合計の所得が年間38万円を超えたら確定申告が必要となります。

ネットオークションの場合は生活用動産は非課税となりますので、課税対象の物と非課税の物を分けて計算しておきましょう。

無申告がバレたらどうなるの?

確定申告すべき所得があるのに、申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?
無申告が発覚した場合、延滞税や無申告加算税が課せられ、本来支払うべき金額以上の税金を払わなければならなくなります。

無申告加算税は50万円までは15%、50万円を超える部分は20%とかなり高い割合になっています。
税務調査が入る前に無申告分を自主申告すれば5%に軽減されます。

延滞税は法定納期の翌日から納付する日までの日数に応じて加算されるので、納めるのが遅れるほど税金が高くなっていきます。
延滞税の割合については、国税庁のホームページでご確認ください。

参考:No.9205 延滞税について

「無申告でもバレないだろう」は危険な考え

国税局は電子商取引専門調査チームを設け、ネットオークションなどインターネット上の取引を監視しています。
金額が少ないからバレないだろう、と甘くみていてはいけません。
インターネットで取引をする場合、銀行預金やクレジットカードに記録されるので、証拠が残っています。

確定申告していれば少額の税金で済んだところを、無申告加算税が課せられると余計に多く税金を払わなければならなくなります。
無申告で税金を多くとられるより、きちんと確定申告した方が最小限で済みますし、なによりバレるかもしれないという不安に苛まれることもありません。

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