デイサービスの経営は上手くいきやすい？市場規模と経営ノウハウ

最終更新日：2023年11月10日

• デイサービスの経営！その内容とは
• 小規模のデイサービスは減少する？
• デイサービスの経営はリスクが多い？
• デイサービスの開業！利用者が集まらないことも
• デイサービスを黒字経営するためのポイント
• デイサービスを開業する時に着目したいポイント
• どの法人を選択する？メリットとデメリットを紹介
• 廃業のリスクを回避する！フランチャイズ経営
• デイサービスの経営は国の政策に左右されやすい

2045年にはすべての都道府県で65歳以上の人口の割合が30%を超えると予測され、超高齢化社会への道を突き進んでいる日本。高齢者向けの介護サービスは利用者の増加とともに今後も成長を続けていく分野であると考えられます。今回は、そのなかでも通所介護であるデイサービスの市場と経営について詳しく紹介しましょう。

デイサービスの経営！その内容とは

デイサービスとは要介護認定を受けた高齢者が日帰りで施設に通い、必要な介護を受けられるサービスのことです。食事・入浴などの日常生活の介護支援や機能訓練・レクリエーションなどが主なサービスになりますが、各施設によってその内容はさまざまです。送り迎えの負担がないよう、基本的に通所は施設の送迎車で行われます。日中一人きりで過ごす高齢者が社会的に孤立することを防ぐほか、デイサービスでの定期的な健康チェックは高齢者の健康維持と病気の早期発見に貢献します。同居する家族がいる場合には日中一時でも介護者と被介護者が別々の時間を持つことでお互いがリフレッシュし、介護ストレスから引き起こされる問題を予防する働きがあります。レクリエーションとして行われるさまざまなゲームや趣味の活動は、変化が少なくなりがちな要介護高齢者の生活に彩を与え、同時に機能訓練の効果が期待できるものです。
このようなサービスを提供するデイサービスを経営するにあたり、オーナーになるには特別な資格はいりませんが、物件を探して法人登録をし、看護職員・機能訓練指導員・介護職員など所定の資格を有するスタッフを雇用して人員基準を満たします。自治体に「通所介護事業者」の申請を行い、指定を受けてサービスを開始すれば開業3カ月後には介護保険から報酬を受け取ることができます。この先さらに少子高齢化が進むことを見越して、日本全国にはこのような施設がすでに大小合わせて43,000以上（小規模の地域密着型通所介護含む）存在しています。今後も高齢者は増加していく見込みですが、それだけに大手企業や異業種からの参入などが考えられる競争の激しい業界であることは間違いありません。これからデイサービス経営に参入するには、ユーザーにアピールできる特色をはっきり打ち出し、他の施設との差別化を図っていくことが成功のひとつのポイントとなるでしょう。

小規模のデイサービスは減少する？

社会における高齢者の割合が増加するとともに、通所による介護を行うデイサービス事業所数を右肩上がりに増やしてきました。しかし、2016年には初めてその数がマイナスに転じ、施設のなかでも一日の通所者数が10人未満の小規模デイサービスの減少が目立ちました。
事業所数が減った主な原因は、2015年に行われた介護報酬のマイナス改定によるものです。デイサービスなどの自治体から指定を受けた介護施設は、利用者数に応じた報酬を介護保険から受け取って運営されています。2015年の改定では、デイサービスに対する介護報酬が6％ほど引き下げられましたが、なかでも小規模のデイサービスに対しては9％超の引き下げが行われました。施設利用者である高齢者の負担は原則として1割（一定の収入がある場合は2割、現役世代並みの収入がある場合は3割）であり、残りの7～9割は国からの介護保険報酬によって賄われているため、介護報酬が引き下げられると経営に直接的なダメージを受けるのです。厚生省の介護給付費実態調査月報からのデータによると、2015年8月には23,000件以上あった小規模デイサービスが翌年2016年8月には約20,000件にまで減少しています。このことからも、9%超の介護報酬減が小規模デイサービス経営にとって大きな打撃であったことがうかがえます。
次いで、デイサービスに対する2018年の介護報酬改定では、利用者である高齢者の自立支援や要介護度が現状よりも重度化しないように防止する取り組みを評価し、報酬へと反映させるアウトカム評価が導入されました。また、デイサービスの職員と外部機関のリハビリテーション専門職が連携して利用者の機能訓練をマネジメントすることで評価が上がる制度も創設されています。デイサービスの利用者は要介護認定度1～3の人がメインであるため、機能訓練とリハビリテーションに力を入れて日常生活を行う力や心身機能の維持と向上を目指したい国の意向が読み取れます。デイサービス経営を行っていくうえでは機能訓練の質を高めていくことが重要になっていきますが、もともとの利用者数が少ない小規模デイサービスの施設において理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練指導員を増員して人件費が増大することは大きな負担になります。このような現状から、小規模デイサービスは施設を拡大して受け入れ人数を増やし大規模していくなど、今後も減少していくことが予想されています。

デイサービスの経営はリスクが多い？

デイサービスを経営するうえでのリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。まず、前項でも述べたように利益の大部分を介護保険報酬から得ているデイサービス事業は、介護保険制度の影響を大きく受けるものです。超高齢化社会に向かう日本において、今後デイサービスをはじめとする介護サービスを必要とする高齢者が増えていくことは必至です。しかし、将来的に社会保障費における介護対策費削減のため、施設の規模にかかわらずデイサービス経営を圧迫するような改定が再び行われる可能性は大いにあります。3年ごとに行われる介護報酬の改定に備えて世の中の流れを読み、介護現場に何が求められているか常にアンテナを張っておくことが重要でしょう。
次に大きな問題となっているのが、介護業界における慢性的な人手不足です。厚生労働省の職業安定業務統計によれば2016年の介護分野における有効求人倍率は3.02倍と高く、売り手市場であることがうかがえます。介護サービスを行う多くの事業所が人材の不足を感じ、新しく人員を採用したくても人が集まりにくい、スタッフが定着せず離職率が高いなどの悩みを抱えています。介護職に就く人の数自体は年々増加しており、介護保険制度が開始された2000年から2012年を比べるとその数は約3倍ほどですが、高齢者の数の増加や共働き家庭が増えるなどのライフスタイルの変化により、介護する人の数よりも介護を必要とする人の数が上回っているのが実情です。
どの業界でも即戦力となる人材が求められるものですが、介護業界で実務経験豊富で能力の高い人材を確保することは難しく、未経験のスタッフを採用して指導・教育していくことも必要になるでしょう。介護の現場で働いている人の離職率が高い背景には、介護職の人々が抱える労働に対する賃金の安さ、きつい労働による心身への影響、社会的な評価・地位の低さなどの不満があります。離職により欠員が出たのになかなか次のスタッフが見つからず、デイサービスの人員基準が満たせなくなれば、介護報酬が受けられなくなる可能性もあります。採用して育て上げた貴重な人材を失わないためには、スタッフの待遇改善が大きなカギとなるでしょう。
また、デイサービスでは食事・入浴の介護サービスを行うため、食中毒や集団感染などのリスクがあります。抵抗力の弱い高齢者にとって食中毒や集団感染が命取りになるケースも少なくありません。介護現場の衛生管理を厳しく行い、スタッフ全員が適切な介護手順を守るようマニュアル作りと定期的な訓練を行うなどの対策を取っておくことが大切です。

デイサービスの開業！利用者が集まらないことも

さまざまな手続きをクリアし晴れてデイサービスを開業したものの、新規の事業所では思うように利用者が集まらず経営に苦心する場合もあるでしょう。介護報酬と収益が密接に結びついているデイサービスは、政府の介護政策の影響を大きく受ける業種です。利用者の定員が決まっているため最大限に稼ぎ出せる利益の上限も決まっており、その点ではヒット商品を開発して大幅に売り上げアップする可能性がある一般の販売業などと比べると儲からない分野であるともいえるでしょう。それだけに、施設の定員に見合った利用者数を安定して確保し続けることは、順調なデイサービス経営のための重要な条件です。それでは、利用者を効果的に集めるためのポイントについて考えていきましょう。
要介護認定を受けた人のほとんどが居宅介護支援事業所のケアマネージャー（介護支援専門員）によるケアプランに基づいて、今後どのような介護を受けていくか決定します。デイサービスの施設を選択する際にもケアマネージャーが利用者のニーズに合った事業所を紹介するしくみです。そのため、利用者を増やしてデイサービスの稼働率を上げるためには、該当する地域の居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーに自分の施設をしっかり売り込むことが大切です。デイサービスが乱立している現在では、ケアマネージャーのほうでも多くの営業を受けている可能性が高く、特色のない施設は印象に残らずなかなか利用者への紹介に結びつかないおそれがあります。効果的な営業を行うために、まずは自分が経営するデイサービスの強みや利用者にアピールしたい点をしっかり洗い出すとよいでしょう。デイサービスを開業するにはオープン前に内覧会を行い、実際に施設内の設備やスタッフの様子を見てもらうこともアピールになります。開業後はケアマネージャーを招いてデイサービスにおける機能訓練やリハビリテーションの成果についての報告会を開くなど、自分たちの実績をわかりやすくアピールする機会を積極的に設ける方法もあります。
そして、注意しておきたいのが利用者を集客するまえに現場で介護の担い手となるスタッフがなかなか集まらないケースもあるということです。介護業界は空前の売り手市場であり、能力の高い人材ほど集めにくい状況にあります。ギリギリの人数で現場を回していると個人にかかる負担が増大してストレスフルな環境になり、スタッフ同士の人間関係も悪化しやすい傾向にあります。スタッフの精神状態は提供する介護サービスにも如実に表れるもの。気持ちに余裕を持って働いてもらえるようにスタッフの状況をしっかりチェックしておくようにしましょう。
競争の激しい介護業界ではありますが、そこを勝ち抜いていくためにも自分の施設の強みとアピールポイントをよく把握して、開業準備段階から効果的な集客方法について考えておきたいものです。

デイサービスを黒字経営するためのポイント

デイサービスを黒字経営するためには利用者の獲得とともに、施設の利用率アップが必須条件となってきます。デイサービスの利用率とは、一カ月に定員いっぱいまで事業所が利用された場合の利用者数を100％として、実際にはそのうちの何％が利用されているかを表したものです。計算方法としては、まず一カ月の利用者数÷その月の稼働日数を出し、出た解答÷事業所の1日の利用定員数を計算しさらに×100をすればよいです。デイサービス経営では施設を大きくして定員を増やさない限り、介護保険報酬から得られる売り上げの上限は決まっています。つまり、爆発的な売り上げ増が見込めないだけに毎月高い利用率を保って安定した経営を行うことが大変重要なのです。
利用率を上げるためには、ケアマネージャーへの積極的で具体的な営業活動や地域社会への働きかけなどを行って、新規の利用者を獲得することももちろん大切です。利用者である高齢者やその家族を含む地域社会に施設の存在や特色を知ってもらうために、さまざまな媒体に広告を出したり、ポスティングやチラシ配りで認知度を上げたりする努力が必要です。定期的に相談会や体験会などのイベントを催す、高齢者が多く集まる公民館や老人クラブなどのコミュニティが実施する地域活動に参加するなどの活動も効果的でしょう。即効性は低くとも「あのようなサービスを提供している施設があそこにあるのだな」という認識があれば、実際に介護が必要になったときに一番に思い起こしてもらえる可能性が高くなります。また、ブログなどを開設して日々の介護サービスの様子を発信するという方法もあります。季節ごとに行っている楽しい行事やリクリエーションの様子を画像付きで紹介すれば、ブログを読んだ人に施設内の雰囲気やどのようなことを行っているかをよく理解してもらえるはずです。利用者の楽し気な様子やアットホームな雰囲気が伝われば「こんなところなら行ってみたい」という利用者の気持ちを喚起することができるかもしれません。
それらに加えて忘れてはならないのが、利用者の急なキャンセルをできるだけ減らす努力をすることです。キャンセルが多い利用者がいる場合にはどのような要因があるのか分析し、適切な対応を取ることで利用率を高めることができます。うっかり忘れ防止のために前日に連絡を入れたり、キャンセルがあったときには他の空き日に振替利用を行うかどうか意向を尋ねたりとさまざまな工夫が考えられるでしょう。また、2018年の介護報酬改定では利用者の心身機能の維持・向上や日常生活を行う能力のアップさせる介護支援を評価するアウトカム評価が創設されました。これに関連する個別機能訓練加算などにうまく対応するなど、利用者1人あたりの収益性を上げることが重要です。3年ごとに行われる介護報酬改定がどのような内容になるか、政府の動きを先読みしてその流れをいち早く経営に取り入れていく柔軟性が求められます。

デイサービスを開業する時に着目したいポイント

デイサービスを開業する際には、計画段階から着目しておくべきポイントがたくさんあります。まず、どこの地域でどのような物件を選ぶかの選定は特に重要ですから、事前にしっかりと立地調査を行う必要があります。デイサービスの開業場所として望ましいのは利用者である高齢者が多く、できるだけ競合他社が少ない地域です。高齢者が多い地域にはやはり多くのライバルが殺到しがちですが、そのなかでも自分が作りたいデイサービスと似たような規模と特色を持った事業所がないところを選ぶとよいでしょう。自分たちが持つ特色と強みを生かせる地域を選べば成功する可能性が高くなります。
開業のために、新たに土地を購入する場合には地価が安くても市街化調整区域となっていないか、スタッフの通勤の足となる交通網がきちんと発達している地域かどうかも忘れずにチェックしておきたいところです。また、送迎者による利用者の送り迎えは必須ですから、車いすを利用する場合でも余裕を持って乗り降りができるだけの広い駐車スペースを確保しておきましょう。初期費用のコストを下げることに熱心になり人員が思うように集まらなかったり、利用者が安全に利用できるスペースが取れなかったりすれば開業に支障が出てしまいます。次に、すでに建っている建物を利用する場合には建築基準法に基づいて用途変更手続きが必要かどうか、消防法に照らして自動火災報知機などの設置をすべきかどうか、どの程度手を加えれば介護事業所として認められるかなどの確認も必要です。要介護認定を受けた高齢者である利用者に快適で適切なサービスを提供できるよう、建物をバリアフリー化したり間取りを変更したりリフォームを行う場合もあります。利用者1人あたりに必要とされる広さや、事務室・相談室・静養室など必ず作って置かなくてはならない設備の基準も定められています。デイサービスの事業所として認められるためには自治体ごとに細かな決まりがあるため、介護業界の知識が薄い個人が一から準備を行うには困難なことも多いでしょう。フランチャイズに加入して本部のノウハウを得る、または専門家の意見を聞くなどの手段を講じたほうがスムーズにいく場合もあります。

どの法人を選択する？メリットとデメリットを紹介

デイサービスを開業するにあたって忘れてはならないのが法人の設立です。事業所を開くために自治体に申請する通所介護事業者の指定は個人では受けることができないため、法人格を取得する必要があるのです。法人の種類には株式会社・合同会社といった営利法人、一般社団法人・NPO法人・社会福祉法人などの非営利法人があります。
それぞれの特徴をメリット・デメリットに分けてごく大まかに挙げていきましょう。まず「株式会社」は認知度が高く社会的な信用度が高いところが大きなメリットです。株式を発行して資金を増やしたり、上場の可能性があったりするところも魅力でしょう。デメリットは設立にお金と時間がかかることです。設立にかかる費用は登録免許税15万円、定款認証費用5万円です。同じく営利法人である「合同会社」は設立までの時間が短く費用が安いことがメリットです。設立にかかる費用は登録免許税6万円、定款認証費用0円になります。デメリットは認知度が低いことと上場できない点です。
「一般社団法人」は非営利法人のなかでは設立にかかる時間が短く、費用は登録免許税6万円、定款認証費用5万円ですが、収入印紙がいらない分合計すると合同会社とあまり変わらず低めに抑えられるところがメリットです。上場できず資金調達も難しいなどのデメリットがあります。次に「NPO法人」は公益性を重視した非営利団体というクリーンなイメージと信用度の高さが強みです。設立に費用がかからないことも大きなメリットですが、設立までに3～5カ月とかなりの時間がかかる点や審査が厳しい点がデメリットです。最後に「社会福祉法人」は社会福祉法に基づいて設立できる法人で、社会福祉事業を行うことを目的としています。補助金の交付や税金の優遇措置（法人税の非課税、固定資産税の非課税等など）が受けられる点がメリットです。ただし、介護事業の経営実績が求められるほか、認可に必要とされる役員の数や資産・経営基盤に対する条件が厳しく認可までの期間が長いことがデメリットとなります。社会福祉法人として認められた後も運営が所轄庁に置かれるため、自由度は低いものとなるでしょう。
介護事業を始める場合には立ち上げやすく資金調達もしやすい株式会社や合同会社として法人格を取得するケースが多く見られますが、小規模デイサービスの場合は開業費用を抑えられるNPO法人が適している場合もあります。開業したいデイサービスの方向性と各法人形態の特徴を踏まえて判断するとよいでしょう。

廃業のリスクを回避する！フランチャイズ経営

営利だけを追求するよりも人を助ける仕事で起業したい、介護の現場経験があるため自分で理想の介護施設を作ってみたいなど、デイサービスを開業したいと考える人の動機はさまざまです。しかし、これまでの項で触れてきたとおり、デイサービス経営を始めるための通所介護事業者指定申請を行うにはたくさんの細かい条件をクリアしなくてはなりません。事業所の立地調査や人材の採用に関する問題など、介護業界で起業した経験がない人間にはハードルが高い問題が山積みです。自身でじっくり勉強し、時間をかけて物事を分析するのが好きな場合にはすべてを個人で行うことも考えられますが、フランチャイズに加盟して豊富なノウハウを伝授してもらってデイサービスを立ち上げるという選択肢もあります。
フランチャイズのデメリットについて考えてみると、開業時に加盟金や保証金などのまとまった費用とロイヤリティが必要になるという点が挙げられます。ロイヤリティの形式はさまざまで、固定額を支払うもの、売り上げの何割かを支払うもの、売上額に応じて支払う割合が変動するものなどがあります。また、同じフランチャイズに加盟している他の事業所が食中毒や虐待などの問題を起こして大きなニュースになった場合には、名前が同じというだけでイメージが悪くなる風評被害を受ける可能性があります。一方、フランチャイズの大きなメリットは介護業界に詳しくない素人オーナーでもプロのサポートが受けられ、ネームバリューがあるため新規開業でも周辺住民の認知度が高く集客率が良くなる効果が期待できるところでしょう。個人ではなかなか難しい地域の関連施設との連携や重要な地域情報の入手もスムーズで、ケアマネージャーに対する営業のかけ方や効果的な宣伝方法についてもアドバイスが得られるでしょう。同じ地域に競合他社が現れた場合の切り抜け方や運営に関するさまざまな相談をするなど、オーナーの経験が浅いほどフランチャイズ加盟により得られるメリットは大きなものになります。

デイサービスの経営は国の政策に左右されやすい

2045年にはすべての都道府県で高齢者の割合が3割を超え、2人に1人が高齢者となる地域も出ると予測されている日本。要介護高齢者が普段は在宅で暮らしながら日中に通所し、さまざまな機能訓練やレクリエーションを通じて心身の機能維持・向上と社会参加を行うデイサービスは、今後の高齢化社会の在り方を考えるうえでも大変重要な施設の一つです。介護業界を成長分野と見込んで多くの企業が参入したために競争が激化し、介護の担い手となる現場スタッフの深刻な人手不足が影響して倒産する事業所も増えています。
デイサービス事業所は自治体から通所介護事業者として認められ、介護保険から報酬を受けることで成り立っていますが、2015年に行われた介護報酬改定ではデイサービスの介護報酬が大きく引き下げられ、特に引き下げ率の大きかった小規模デイサービスはその影響を受けて年々事業所数を減らしています。独自の強みや特色を打ち出して利用者のニーズをつかむ経営が生き残りのカギとなりそうです。
2018年の介護報酬改定では高齢者の「自立支援」を評価する姿勢が大きく打ち出され、デイサービスにおいても利用者の心身機能の維持・向上と要介護度を重度化させない取り組みが評価されることとなりました。今後の順調なデイサービス経営には、この「自立支援」を重視する国の意向を汲み取ってリハビリテーションや機能訓練に力を入れていく必要があるでしょう。このように、国の政策に左右されやすい介護事業を安定的に経営していくためには、世の中の流れをよく見て3年ごとに行われる介護報酬改定について見通しを立てることが重要です。
個人経営の場合は日常の事業所運営に追われてしまいがちですが、フランチャイズによる運営を行っている場合には、普段の業務や人材に関する悩みを本部に相談したり、介護業界のさまざまな情報を横のつながりから得たりすることもできます。介護業界での企業経験のないオーナーの場合は、開業にまつわる複雑な手続きから人材採用や運営のサポートまで得られるフランチャイズでデイサービスの開業を行うとスムーズでしょう。

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