最終更新日:2023年11月10日
続々独立開業中!独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。
日々の生活に欠かせなくなったコンビニエンスストアは、今も成長を続けています。独立開業をして自分の店舗を持ちたいと考えたとき、フランチャイズ制度を利用してのコンビニ経営を検討する人は多いのではないでしょうか。コンビニの経営者はどんな仕事をするのか、フランチャイズとはどんなもので、コンビニ経営を成功させるためにはどうすれば良いのかを解説します。
日本経済新聞社がまとめた「コンビニ調査」によると、2014年度にコンビニエンスストアの国内市場は初めて10兆円を突破しました。2016年度には11兆円を突破しており、今も市場規模は拡大を続けています。店舗数も増加を続けており、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の調査によれば、2014年4月に5万店を、2017年6月には5万5千店を突破しました。
一方で、スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会によると、同協会の会員企業の総販売額は、2017年に12兆9175億円で2年続けてのマイナスでした。10年前の2008年には総販売額13兆2753億円でしたから、いまだ市場規模は大きいものの、縮小傾向にあるといえるでしょう。
国内におけるコンビニ市場の重要性はますます増しているといえます。
コンビニ経営者の仕事は、資金繰りと人材育成です。
コンビニ経営者の仕事を理解するためには、オーナーと店長の違いを考えるとわかりやすいでしょう。オーナーは店舗の経営者として資金繰りなどの経営全般を扱い、店舗にいる必要はありません。店長は現場の責任者として仕入れ、商品陳列、接客を行います。コンビニ経営者は店長ではなくオーナーなのです。
人手不足の場合には経営者がオーナーと店長を兼任することもありますが、それでは限界があります。コンビニは24時間営業するので、経営者が常に店舗にいられるわけではありません。家族でコンビニを経営する場合であっても、家族以外に店舗を任せられないならば、交代で24時間勤務を行なうことになり、家族揃っての休日が取れなくなってしまいます。そのため、オーナーと店長は別人の仕事であり、コンビニ経営者は店長を雇うことが原則です。
信頼できる店長を雇えた場合には、コンビニ経営者はオーナーとしての資金繰りなどの仕事に専念することができます。しかし、求人を出せば信頼できる店長が応募してきてくれるわけではありません。コンビニ店長としての能力と経験を備えた人間は数少なく、そんな希少な人材ができたばかりの店舗の求人に応募してくれることを期待するべきではないでしょう。
そのため、店長の経験がなくとも、店長やそれに代わるスタッフになれそうな人材を発掘して、安心して現場を任せられるように育てることが必要になります。コンビニ経営者には、オーナーとしての資金繰りだけでなく、信頼できる店長やフタッフを育てるための人材育成も求められるのです。
コンビニの経営者になるためには、理屈のうえでは2つの方法があります。
1つは、自分で新しいコンビニエンスストアを立ち上げるという方法です。しかし、コンビニに求められる幅広い商品をどうやって仕入れてくるのかが問題にあります。仮に仕入れることができたとしても、大量仕入れができないので原価が高くなってしまい、他のコンビニとの価格競争で負けてしまいます。そのため、自分で新しいコンビニエンスストアを立ち上げるというのは、現実的な方法ではありません。
そのため、もう1つの方法である大手コンビニ会社のフランチャイズになることが、現実的な唯一の方法といえます。
フランチャイズという言葉を聞いたことはあっても、内容をよく知らないという人も多いでしょう。フランチャイズとは、フランチャイザー(フランチャイズ本部)が、フランチャイジー(フランチャイズの加盟店)に対して、名称使用権、商品の販売権、ノウハウなどを与える契約をいいます。フランチャイズでは、フランチャイジーはフランチャイザーに対して、ロイヤリティと呼ばれる対価を支払うことになります。ロイヤリティの計算方法はさまざまですが、コンビニフランチャイズでは売上総利益に一定の率をかけて算出することが一般的です。
フランチャイズでは、フランチャイズ本部と加盟店はチェーン店のような本店と支店の関係にはなりません。加盟店はあくまでも独立した経営主体であり、加盟店の経営者は加盟店のオーナーです。そして、フランチャイズ本部と加盟店は、契約を締結したパートナーという関係になります。加盟店の経営者になるためにはフランチャイズ本部とフランチャイズ契約を結べばよく、契約の条件さえ満たせば誰にでも門戸が開かれているのです。
フランチャイズ制度を利用してコンビニ経営者になることには、さまざまなメリットがあります。一番のメリットは、フランチャイズ本部の名称を使用できることです。自分で名前をつけた店舗を出しても、商売上の信用を得るまでには長い時間がかかります。信用がなければ商品の仕入れも難しく、消費者にも安心して買い物をしてもらうことができません。なければ困るのに得るためには時間がかかる信用を、開業直後に得られることがフランチャイズ制度を利用する最大のメリットです。
また、フランチャイズ制度を利用すれば、開業までのノウハウの提供も受けることができ、仕入れルートも用意されているので、すぐに開業することができます。すでに完成されたシステムを利用できることも、フランチャイズ制度を利用するメリットです。
自分のお店を持つといっても、さまざまな業種や業態があります。そのなかでコンビニ経営者の道を選ぶことにはたくさんのメリットがあります。
まず、コンビニの経営には流行り廃りがありません。コンビニで扱っている商品は食料品や日用雑貨などの生活必需品です。これらの需要がなくなることはなく、生活必需品の販売ジャンルのなかでも、品揃えが豊富で24時間営業しているコンビニには優位性があります。いつでも幅広く生活必需品が手に入ることは、コンビニが社会インフラになったと言われる理由の1つです。
また、コンビニの市場規模は成長を続けていますが、その傾向は今後も続くと考えられます。コンビニは今も進化を続けており、特にプライベートブランドの充実ぶりには注目すべきです。さまざまな企業と提携して開発されているプライベートブランドは品質が良く、スーパーなどで売られているブランド品よりも安く購入することができます。しかも、販路はコンビニに限定されています。プライベートブランドの充実が進むにつれて、他の小売業に対するコンビニの優位性は高まっていくでしょう。
さらに、コンビニは社会インフラとしての機能を発展させています。24時間利用可能なATMが設置され、公共料金の支払いなども可能になり、医薬品を販売する店舗も増えてきました。物流会社と提携しての宅配サービスも拡大しています。宅配サービスは特に高齢者からの需要が大きく、また、宅配サービスと同時に高齢者の見守り活動も行われます。今後も高齢化社会は進んでいくので、宅配サービスは有望な事業といえるでしょう。社会インフラとしての機能が発展していくことも、コンビニの市場規模の成長を支える要因です。
コンビニの経営者になることで、地域との交流も深めることもできます。大規模スーパーでは顧客は遠方からクルマで買い物にやってきますが、コンビニでは地域密着の経営が可能です。高齢者向けの宅配サービスなど、地域から求められるサービスを提供することでも、地域との関係性は深まるでしょう。この他にも、コンビニでは地元の生産者団体と提携して、地産地消を進める取り組みも行われています。青少年の健全な育成のために小中学生のインターンシップ受け入れを実施している店舗もあり、コンビニ経営者となることで地域への貢献も果たすことが可能です。
そして、市場規模が成長して店舗数も増加傾向にあることは、単に今ある店舗の経営を安定させるだけでなく、自分の店舗を増やすことも可能にします。フランチャイズ制度の下では、自分で出した店舗は自分のものなので、コンビニ経営者になれば多店舗経営の可能性も高まります。
フランチャイズ制度を利用してコンビニの経営者になることにはデメリットもあります。
フランチャイズ制度の下、コンビニ経営者には、契約期間中コンビニ店舗の経営を続ける義務が生じます。しかも、コンビニは、365日24時間営業をしなければなりません。アルバイトなどのスタッフの採用がうまくいけば、シフト勤務を実現することが可能です。しかし、採用がうまくいかなければ、経営者やその家族が店舗に立たなければいけなくなってしまうこともあるでしょう。
また、コンビニのフランチャイズ契約は、他の業種のフランチャイズ契約に比べて契約期間が長くなっており、10年や15年が通常です。コンビニの店舗を立ち上げるには、学習塾や不動産業などを立ち上げる場合と比べて、より多くの投下資本を必要とします。それを回収するには長い契約期間が必要だからです。契約期間が長いことには、長い期間、安心してコンビニの名称を使ってコンビニの商品を売ることができるというメリットもあるのですが、デメリットもあります。もし経営が思うように軌道に乗らなかったり、コンビニの経営を辞めたいと思ったりした場合にも、契約期間中は経営を続けなければならなくなってしまうのです。
コンビニに限った問題ではないのですが、フランチャイズ制度を利用する場合には、経営がフランチャイズ本部の影響を大きく受けることになります。フランチャイズ本部の経営がうまくいかなかったり、ブランドバリューが衰えたりした場合に、その影響を受けてしまうこともデメリットです。
コンビニ経営のリスクは、24時間営業にともなう長時間勤務になってしまう場合があることです。また、フランチャイズ制度を利用する以上、フランチャイズ本部の指示に従うことも必要になります。そのため、コンビニ経営者の実態は悲惨だという人もいます。
しかし、独立開業して自分の店舗を持つということは、店舗の経営に対してのリスクを負うということです。これは、コンビニ経営の場合であっても、他の業種を選んだ場合であっても変わることはありません。たしかに、コンビニの場合には長時間勤務のリスクがありますが、他の業種でも売上が思うように伸びないので昼夜を問わず働くことになる場合はあります。本業の穴を埋めるために、経営者でありながら副業としてアルバイトをする場合もあるでしょう。逆に、コンビニ以外の業種では、仕事が欲しいのに仕事がなく、働こうにも働くことができないというリスクも存在しています。労働環境が保証されないリスクは、コンビニ経営特有のものではないのです。
また、フランチャイズ本部の指示に従うことが求められるということは、リスクであると同時にメリットでもあります。フランチャイズ本部は、加盟店からのロイヤリティを収益源にしています。そして、ロイヤリティの金額は加盟店の売上に応じて増えていく仕組みです。フランチャイズ本部による加盟店へのサポートは、ロイヤリティの対価であると同時に、ロイヤリティを増やすための手段にもなっているのです。フランチャイズ本部からのサポートを上手に活用することで、コンビニ経営のリスクを軽減することができるでしょう。
コンビニフランチャイズは、フランチャイズの代表例とされることが多いのですが、他の業種におけるフランチャイズとは異なった特徴を持っています。
コンビニの特徴は、365日24時間営業と豊富な品ぞろえです。そのため、コンビニ経営では、多数のスタッフを集めて、複雑な勤務シフトを管理することが求められます。在庫管理、仕入れ、販売管理にもバーゲニング・パワーとノウハウが必要です。これらの個人では用意することが困難なノウハウなどを提供してくれることが、コンビニフランチャイズの最大の特徴といえます。
フランチャイズ制度において、フランチャイザーが提供するものを総称してフランチャイズパッケージといいます。コンビニフランチャイズのフランチャイズパッケージは、他の業種と比べて圧倒的に充実した内容です。他の業種のフランチャイズでは名称使用権のみが提供される場合もあります。しかし、コンビニフランチャイズでは、商品全般の仕入れルートや、未経験者でも開業できるノウハウの提供も受けることが可能です。
開業後も、フランチャイズ本部からスーパーバイザーやエリアマネージャーが店舗を訪れて、商品陳列や接客態度についてのアドバイスなど、サポートをしてくれます。開業前だけでなく開業後の研修システムも充実しており、経営者としてのスキルアップを果たせることも、コンビニフランチャイズの魅力です。
また、コンビニフランチャイズは1970年代からの長い歴史を持っており、そのなかでは、通常の店舗だけでなく実験的なパイロット店舗も出店されてきました。そのため、フランチャイズ本部には、多数の成功経験や失敗経験と情報が蓄積されています。その経験と情報に基づいた加盟店に対する充実したサポート体制の整備も、コンビニフランチャイズの特徴です。
さらに、コンビニでは高齢者向け宅配サービスなどの新しいサービスが次々と登場しています。これらの新しいサービスは加盟店でも実施されるようになりますから、サービスの発展性もコンビニフランチャイズの特徴といえるでしょう。
コンビニ経営者となったからには、経営を成功させなければ意味がありません。経営を成功させるためには売上を伸ばすことが必要で、そのための手段を考える必要があります。
コンビニフランチャイズでは、販売すべき商品を仕入れることが可能ですから、何を売るのかよりもどうやって売るのかが重要になります。そのために大切なことはスタッフの教育です。スタッフの接客態度が良く、元気の良い働きぶりであるだけでなく、常連客やお年寄りに対しては適度に話しかける気遣いもあると良いでしょう。スタッフがやりがいを感じて気持ちよく働くためには、教育だけでなく、店長やスタッフの自主性に任せてのびのびと能力を発揮できる環境を用意することも求められます。スタッフが活き活きと活躍していれば、顧客からも良い雰囲気のお店だという印象を持ってもらえるでしょう。それが売上につながります。
また、コンビニではさまざまなものを売っているので、顧客が何を買って良いか悩んでしまうことがよくあります。その際の手がかりとなるように、売りたい商品にはおすすめのポップを付けると効果は絶大です。陳列についても、数が減ってきた商品を手前に並べ直すだけでも見栄えが良くなり、顧客が手に取りやすくなります。もちろん、清掃が行き届いていれば、顧客は気持ちよく買い物をすることができます。これらの作業を積み上げることで、店舗の雰囲気を明るくすることが可能です。どうすればより良い店舗になるのか、スタッフが自発的に考えて作業を行なってくれる店舗を目指せば、経営の成功は近づくでしょう。
コンビニフランチャイズでは、フランチャイズ本部と良い関係を築くことが重要です。フランチャイズ本部から出される指示はノウハウに基づいたものですから、従うことで経営が成功する確率が高まります。そのうえで、現場で発見した問題点や改善すべき点があれば、フランチャイズ本部に伝えるべきです。そうすることで、問題の解決に向けたサポートを受けることができます。それだけでなく、フランチャイズ本部への問題提起や提案が的確であれば、感謝されて一目置かれるようになります。フランチャイズ本部からコンビニ経営者として評価されるようになれば、複数の店舗を経営したいと思った際にも積極的に協力してくれるようになるでしょう。
コンビニ経営に限った話ではないのですが、経営を成功させるためには、目標を立てて仕事に取り組み、仕事を楽しむことが必要です。1年以内に黒字化したい、10年後には2号店を持ちたい、などの目標を立てて、それを実現するための手段を考えることで仕事が充実します。長い目で見たときに、常に目標を立ててその実現を目指してきた場合と、ただ日々の仕事をこなしてきただけの場合とでは、大きな差がついていることでしょう。そして、目標の実現に向けて行動していれば、仕事を楽しむことができ、辛い状況を乗り越えるための力も湧いてきます。
フランチャイズ経営では、フランチャイズ本部との契約に従って行動する必要があります。特にコンビニフランチャイズの場合には、フランチャイズパッケージが充実している反面、フランチャイズ本部からの指示は具体的です。
フランチャイズパッケージでは、コンビニ経営を成功させるためのノウハウが提供されます。各商品の価格設定、仕入れや陳列などのオペレーション、店舗看板やユニフォームのデザインについての指示は、すべて経営の成功に向けてフランチャイズ本部が考えたものです。コンビニフランチャイズでは、経営の成功に向けられたレールをフランチャイズ本部が敷いてくれるといえます。
しかし、せっかく独立開業したのに他人が敷いたレールの上を走りたくはないと考える人もいるでしょう。自分には成功に向けた明確なビジョンがあり、フランチャイズ本部にその邪魔をされたくないと感じる人もいます。そのような人たちには、フランチャイズ経営は向いていません。
また、フランチャイズ経営では、ノウハウなどのフランチャイズパッケージの対価として、ロイヤリティを支払うことが必要です。自己責任で経営をしているのにロイヤリティを支払いたくないと感じる人もいるでしょう。そう感じる人にも、フランチャイズ経営は向いていません。
フランチャイズ経営では、フランチャイズ本部から経営の成功に向けたサポートを受けられる代わりに、指示に従うこととロイヤリティの支払いが求められます。コンビニフランチャイズの契約期間は10年や15年と長いので、契約を締結する前に自分の性格がフランチャイズ経営に向いているかどうかをしっかりと考えることも必要です。
コンビニ経営者の仕事は、オーナーとして資金繰りなどの経営全般を行なうだけでなく、店長やスタッフという人材を育成することです。
そして、コンビニの経営者になるためには、フランチャイズ制度を利用することが現実的な方法になります。コンビニフランチャイズでは、すでにブランドバリューを備えたコンビニの名称を利用してノウハウの提供を受け、誰でもすぐに開業することが可能です。
コンビニでは生活必需品を扱うので、流行り廃りはありません。また、高齢者向け宅配サービスなどの新しいサービスも登場しており、市場規模は拡大傾向にあります。大規模スーパーでは果たせない地域に密着した経営も可能です。
しかし、フランチャイズ契約の期間が長く、その間はスタッフの人手不足の際にも営業を続ける必要があります。また、フランチャイズ本部のブランドバリューが衰えた場合には影響を受けてしまいます。
コンビニ経営を成功させるためには、どうやって商品を売るのかを考えて、雰囲気の良い店舗にすることが必要です。スタッフを育成するだけでなく、のびのびと働ける環境を用意し、スタッフが自発的に商品を売るための工夫をするようになることが理想といえます。
フランチャイズ加盟店としてフランチャイズ本部と良好な関係を築くことができれば、複数店舗を出店する際にも協力してもらえるでしょう。
最後に、せっかく独立開業するのですから、目標を持ってそれを実現するための手段を考え、楽しみながら仕事をすることが大切です。
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