シニア起業に注目！気になるメリットとデメリット

最終更新日：2023年11月10日

• シニア起業とはいったい何？
• シニア起業のメリットはどこ？
• シニア起業する際の注意点は？
• シニア起業を応援する制度
• シニア起業で多いのはどんな業種？
• シニアの開業資金の集め方
• シニアならではの感性を活かして起業しよう

現役のときに培ったスキルやノウハウを活かして老後も働きたいと考えている人が増えているといわれています。セカンドライフのためにシニア起業をする場合、起業の進め方などで迷うこともあるでしょう。起業する前にシニア起業のポイントについて正しく理解しておくことが大切です。そこで、シニア起業のメリットや注意点、開業資金の調達方法などについてお伝えします。

シニア起業とはいったい何？

シニア起業を目指す前に、シニアとは何歳程度の人を指しているのか、またどんな目的で起業するのかなどについて理解しておくことが大切です。何歳からをシニアと呼ぶのかは、法律などで決まっているわけではありません。現役世代に対して退職後の世代をシニアと呼ぶこともあります。企業によって定年退職の時期はさまざまですが、一般的には60歳定年としている企業が多いため、シニアは60歳以降を指す場合もあります。また、老後の公的年金の支給開始時期は、原則として65歳からとなっており、雇用保険や介護保険なども65歳を境にして支給内容が変わるため、社会保険の観点からは、65歳以降がシニアと言えるかもしれません。ただし、経済産業省では55歳以上の年齢をシニアと定義し、シニア起業支援制度を設けていますので、シニア起業については55歳以上が対象となると理解しておくとよいでしょう。
シニア起業の目的や動機はさまざまです。2012年度に発表された日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、仕事の経験や知識、資格などを活かして働きたかったという回答が半数以上を占めています。また、複数回答可能という調査でしたので、社会に役立つ仕事がしたい、年齢にとらわれずに仕事をしたいという回答もそれぞれ3分の1以上という結果です。この調査では、34歳以下の世代の起業理由についても調査しています。34歳以下は、会社のルールにとらわれず自由に仕事がしたい、もっと収入を増やしたい、経営に興味があり自分の事業を経営してみたかったなどが動機という結果でした。若い世代と比較すると、自分のビジネススキルなどを活かして社会に貢献したい、生涯現役を目指して働きたいという点が、シニア起業の目的や動機としての特徴と言えるでしょう。

シニア起業のメリットはどこ？

シニア起業の主なメリットは4つあります。1つ目は、起業までに長年培ってきた経験などが活かせることです。シニア起業に至るまでには30年以上現役として働いてきたケースが多いでしょう。若い世代にはないスキルやノウハウ、知識そして経験があります。これらを活かして起業すれば事業を成功させる確率が高くなる点がメリットです。起業後は、さまざまなビジネスの局面に遭遇するはずです。しかし、知識や経験を活かして乗り切っていけるビジネスの力がある点は強みになります。
2つ目は、開業資金について自己資金でまかなえる分が多いことです。起業の形態によって開業資金は変わりますが、事務所を借りたり備品を揃えたりするための開業資金はそれなりに必要です。若年世代が起業する場合、自己資金が十分貯まっていないケースも多く、融資を受けて起業することになるのが一般的です。借入をすれば開業後に利息の負担が発生することになります。一方、シニア起業の場合、受け取った退職金を開業資金に充てることによって開業後の支払利息の負担を軽減できる点がメリットです。
3つ目は、事業継続に関するリスクが少ないことです。シニア世代には年金収入があります。年金収入の上乗せとして事業収入を加えて生活していくことが可能です。そのため、想定通りの利益が出なくても生活に困って事業を継続できなくなるリスクは小さいと言えるでしょう。一方、若い世代が起業する場合は、利益が出なければ事業継続ができずに廃業せざるを得ない事態になる可能性があります。無理して事業を拡大する必要がない分だけ、シニア起業はリスクが小さい点がメリットです。
4つ目は、生きがいを感じながら充実した老後生活を過ごせることです。現役世代を退いた人は元気がなくなってしまうこともあります。しかし、起業することによって新たな目標ができ、やりがいを感じながら日々を過ごしていくことが可能です。

シニア起業する際の注意点は？

せっかく起業するのであれば、できるだけ失敗を避けて成功したいものです。シニア起業を成功させるために、主に5の点に注意しておくとよいでしょう。1つ目は、自己資金に余裕があるため開業時の初期投資を必要以上に大きくしてしまうことです。特に、退職金を受け取ったあと起業する場合には注意する必要があります。現役世代の間には手にしたことがない大金を退職金によって手に入れることによって気が大きくなってしまい過大な投資をしてしまうと、大切な老後資金を失ってしまうリスクが生じます。起業にあたっては、慎重に資金計画を立てることが大切です。
2つ目は、健康への不安です。シニア起業をする年齢になると、現役の頃とは健康状態が変わってきます。無理もきかなくなりますし、病気にもなりやすくなるといわれています。健康を害してしまうと事業を進めていくことができません。無理をしない範囲で仕事をするように気をつけることが大切です。
3つ目は、現役時代との立場の違いに上手く順応できないことです。シニア起業する直前は、会社のなかでも高い地位を得て働いていたというケースが多いでしょう。しかし、起業後は自ら得意先に頭を下げたり雑用をこなしたりする必要に迫られます。立場の違いに戸惑って対応できない事態にならないように、心構えをしておくことがポイントです。
4つ目は、配偶者が老後生活に抱いていたイメージとの違いなどが原因で家族との温度差が生まれてサポートが受けられないことです。配偶者が「老後はのんびりと過ごしたい」と考えていた場合、起業後は配偶者とゆっくりと過ごすことができなくなる可能性があります。すれ違いが生じて応援してもらえなくなることがないように、しっかり家族で話し合いをしたうえで起業に踏み切りましょう。
5つ目は、新しいものや習慣、環境などに対して柔軟な対処ができない可能性があることです。起業したあとは経営者として事業を進めていく必要がありますが、会社員生活が長かった人は順応できない可能性もあります。新しいことに対処する覚悟が重要です。

シニア起業を応援する制度

シニア起業をしようと考えている人のなかには、経営者としての経験がないことや資金調達の面で不安がある人もいるでしょう。そういった場合は、シニア起業を支援する優遇制度を上手く活用することがポイントです。主な優遇制度は4つあります。
1つ目は、日本政策金融公庫が実施している「女性、若者／シニア起業支援資金」制度です。女性や35歳未満、55歳以上で新たに事業を始める人や開業後おおむね7年以内の人が対象の制度で、開業資金や運転資金に対する融資を受けられます。融資限度額は7,200万円で、うち運転資金に関しては4,800万円までです。返済期間は、設備に関しては20年以内、運転資金は7年以内とされています。ともに据え置き期間は2年以内です。55歳以上のシニア起業に使える制度ですので、融資を受けたい場合は活用を検討してみましょう。
2つ目は、一般社団法人・日本シニア支援機構によるサポートです。シニア起業をする人を支援する機構で、経営改善支援や新企画商品の研究開発、広報・PR、人材育成セミナー、各種市場調査などの活動を行っています。経営指導を受けたい場合や市場調査を行いたい場合などに活用できます。
3つ目は、厚生労働省が実施している生涯現役起業支援助成金制度です。この制度には「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」の2つの助成金が用意されています。このうち、雇用創出措置助成分は、40歳以上の人が起業する場合に一定の条件を満たすと開業費用などの一部が助成されるものです。融資とは違い、助成金は返済する必要がない資金ですので、利用できる可能性がある場合は積極的に活用しましょう。
4つ目は、各自治体独自のサポート事業です。自治体によってはシニア起業に対する融資制度や助成金制度を設置しているところもあります。自分が住んでいる自治体で利用できる制度がないかを確認してみましょう。

シニア起業で多いのはどんな業種？

シニア起業をする場合、どんな業種で起業するかは重要なポイントです。起業前の業務経験を活かすことが基本ですが、シニア起業に多い業種を知っておくことも大切になります。
シニア起業家の開業業種で一番多いのは医療や福祉系です。医療関連の事業としては、独立した医師や看護師を派遣している会社に登録をして、依頼を受けて派遣される形で事業を行うケースが多いといわれています。派遣先とは雇用関係はないため、自分の都合や許容できる仕事量に合わせて仕事先や仕事内容を選べるメリットがあります。また、福祉系の事業としては、ヘルパーとして登録を受けて派遣される形態をとるケースが多いです。医療系、福祉系ともに、起業前に同業の経験があれば知識やノウハウを活かして社会に役立つことができるでしょう。
続いて多いのはサービス業です。サービス業の範囲は広く、資格や経験を活かしたコンサルタント業をシニア起業して始めるケースが多いです。また、マッサージやリラクゼーションサロンなどを始めるケースも含まれます。前職の経験を活かせる業種を選んで起業することがポイントです。需要が多い事業を選べば、成功できる確率を高めることができます。
さらに、飲食店や宿泊業もシニア起業に多い業態です。シニアのなかには、将来的にラーメン屋や定食屋、カフェなど開業してみたかったという人も多く、長年の夢を実現する形で飲食店を開業するケースもあります。また、不動産を保有しているシニアの場合は、土地の有効活用の一環としてホテルなどを建設し宿泊業に参入するケースもあるといわれています。
いずれの場合も、自らが持っている知識やノウハウ、資産を活かして事業を行うことによって社会に役立ちたいという思いがある点では共通しています。

シニアの開業資金の集め方

シニアが起業する場合は、開業資金を用意することが必要です。そのため、起業にあたってはさまざまな資金調達方法についても知っておく必要があるでしょう。自分に適した方法を上手く活用することがポイントです。主な資金調達方法は4つあります。
1つ目は、自己資金の活用です。シニア世代は、現役世代に貯めた資金や退職金などがあり、現役世代よりも開業資金として使える資金が多い傾向があるということが特徴です。老後の生活費として確保しておくべき分を除いて開業資金に充当すれば、支払利息を含む借入金の返済をする必要がなくなり、事業を有利に進められます。
2つ目は、金融機関や公的機関などから融資を受ける方法です。融資を受けることによって、自己資金では足りない開業資金を手にすることができます。しかし、返済負担が生じることによって事業のリスクは高まります。無理のない経営計画に従い返済できる範囲で借り入れをすることが大切です。
3つ目は、補助金や助成金を利用する方法です。返済不要の資金が得られますので返済が苦しくなり廃業するなどのリスクを避けられるメリットがあります。ただし、補助金や助成金は条件を満たしたり審査に合格したりする必要があるケースがほとんどです。利用できるかどうかをよく調べる必要があります。
4つ目は、クラウドファンディングの利用です。法的には出資ではなく贈与を受ける形になりますが、簡単な手続きによりネット上で資金の集められるメリットがあります。魅力的な事業計画を提示できれば効率的に資金調達できる可能性がありますので、活用を検討してみるとよいでしょう。

シニアならではの感性を活かして起業しよう

健康で働ける高齢世代が増加していることを背景に、シニア起業が増加しています。シニアがビジネスを始めることは、現役時代に培った経験を活かして社会に役立つことができ、起業した人が生き生きと暮らしていけることに役立つでしょう。また、シニアならではの感性を活かして同年代のニーズに応える起業家が増えれば、高齢者が暮らしやすい社会の実現も期待できます。会社を定年になったからといって働く機会がなくなるわけではありません。自ら仕事を生み出すチャンスがあります。
シニア起業は、起業する本人のやりがいにつながるだけでなく、社会にとっても良い面があると言えます。会社生活を終えたあとも自分の活躍の場を得て活躍したいと考えている人は、シニア起業を目指してみましょう。

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