上手に利用したい！独立支援制度の基礎知識

最終更新日：2023年11月10日

• 独立支援制度っていったい何？
• 低リスクのフランチャイズ経営にも
• 独立支援制度で受けられるサポートとは？
• 独立支援で起業するメリットは？
• 独立支援制度の注意すべき点は？
• 独立支援制度の活用が多い飲食業界
• 美容業界で独立支援制度の意味
• 職人も独立支援制度で独立
• 独立支援制度は賢く利用しよう

独立して起業する場合に、少ないリスクで始められるのがフランチャイズ経営です。そして、フランチャイズ展開をするうえで、経営者をサポートする制度があります。それは「独立支援制度」と呼ばれている制度です。この制度を活用すれば、フランチャイズ経営をするにあたって強力な味方となってくれます。今回は、独立支援制度の具体的な内容について詳しく解説します。

独立支援制度っていったい何？

独立支援制度とは、企業に所属していた社員が独立した際、その企業の店舗の屋号などの使用を許可し、独立した後も手助けをするという制度です。「のれん分け」や「社内フランチャイズ」という呼ばれ方もされているこの制度は、フランチャイズ展開をしている企業などで導入されています。
フランチャイズとは、本部にあたる企業（フランチャイザー）と、その企業の加盟店（フランチャイジー）が契約して成立する事業形態です。本部は、まず加盟店の経営希望者と契約を結び、自社のブランド・ノウハウ・情報を利用できる特権を与えます。加盟店は特権を得た代わりに、利益の一部を契約料として本部に支払わなくてはいけません。加盟店は、すでに社会的信用度のあるブランドなどを利用できるので、リクスをおさえて起業できるのです。
独立支援制度を導入すれば、独立する側と企業側の両方にメリットがあります。企業に所属し将来独立を考えている人は、独立するために仕事を少しでも早く覚えようとして、仕事に対する意欲が湧きます。独立後は支援があるので、安心して独立後のビジョンを描くことができ、独立に向けてより仕事に励むことになるでしょう。そのような社員が増えることにより経営は活性化されるという効果を生むのです。
また、独立支援制度を導入していることを求人募集でアピールすることで、やる気のある優秀な人材を確保することができます。そして、独立後のこの制度を導入して独立した側と関係を築くことにより、独立後の心配である企業の情報漏えいを防止することが可能です。企業側と社員が良好な関係を築くことができ、社内が活性化することが独立支援制度のメリットと言えます。

低リスクのフランチャイズ経営にも

フランチャイズとのれん分けの違いは、店舗の特権を受ける対象が第三者か身内かということです。のれん分けはフランチャイズと違って、店舗に所属している人間が店舗の特権を利用することを許可してもらい、その特権を活かして新たに独立して自分の店舗を経営することです。そして、独立支援制度は、よりリクスを軽減するためにフランチャイズ経営と「のれん分け」を混合して採用するケースもあるのです。
店舗を経営しているオーナーが高齢になるなど、いろいろな理由で経営から身を引く場合、後継者に経営を譲る必要があります。しかし、後継者がいない場合はどうすればいいのでしょうか。その解決策は、外部から、自分の店舗を持って独立したい人間を募集するという方法があります。通常のフランチャイズのように、いきなり契約をして店舗の特権の使用を許可するのではなく、独立希望者を店舗の従業員として所属させ、一定期間働いてもらいます。ある程度店舗のノウハウを覚えたら後継者となってもらいますが、この場合、のれん分けをする独立支援制度を活用すればフランチャイズ契約扱いとなり、独立支援を受ける権利が生じるのです。ある程度仕事を覚えてからの独立となり、すでにある店舗の継続なので、通常の独立やフランチャイズよりリスクが少ない独立の方法なのです。

独立支援制度で受けられるサポートとは？

独立支援制度で受けられるサポートは、制度を導入している企業によって多少の違いがありますが、さまざまなサポートが用意されています。独立をするためにはいろいろな手続きが必要であり、必要書類の作成および各所への提出など手間がかかります。その面倒な独立のための必要種類の指示や作成方法を、独立支援制度ではサポートします。そして、独立して大変なのは人材の確保および育成です。また、経営をするうえで各所へのネットワークも構築しなければいけません。これら時間とコストのかかる作業を、独立支援制度ではサポートを受けることが可能です。
飲食店の場合は現場のバックアップをおこない、新メニューの開発、授業員の接客マナー指導やスキルアップ講習会などを実施します。起業開始からさまざまなサポートを受けることができるのが、独立支援制度なのです。
屋号を受け継いでいる場合は、その店舗の経営ノウハウ、人材育成などのマニュアルをそのまま利用する権利があります。 また、起業して経営が軌道にのるまでは、本部の人材が店舗へ応援に駆けつける人的支援なども受けられるケースがあるのも、独立支援制度の特色です。これらのサポートにより、人手不足による長時間労働の防止、従業員離れの抑制が実現します。

独立支援で起業するメリットは？

通常のフランチャイズ契約は未経験でも始められることができ、契約を結んだ後は研修などで運営方針やノウハウ、スキルなどを学習するという手順を踏まなくてはいけません。しかし、独立支援制度を利用して起業する場合は、独立前に自身が従業員として現場で働き、給料をもらいながら経営に関わる知識や技術を勉強するというやり方になります。ある程度、実力と自信がついていから独立に踏み切るという段階を経ているため、起業してから失敗することはほとんどないと言えます。また、実際に現場で働くという経験をしているため、独立後に自分が予想していたことと違うというずれが生じることがないのがメリットと言えるでしょう。
ゼロから起業するのはなく、独立元の知名度やブランドを活かした経営ができるのも、独立支援で起業するメリットです。知名度・ブランドにより、集客や人材確保、営業活動がスムーズにおこなうことができます。
既存の店舗を引き継ぐ場合は、起業時にかかる経営資源である資金、人材をそれほど用意しなくてもいいというメリットがあります。また、既存の店舗としてあらかじめ経営の歴史があるために、金融機関からの融資や自治体からの助成金を受けることが、通常の独立より簡単におこなえるのがメリットです。

独立支援制度の注意すべき点は？

フランチャイズ契約は未経験でも契約可能なビジネス形態ですが、独立支援制度は未経験では受けることはできません。独立支援制度とは「継続年数や資金面の条件を満たした従業員に対し、店舗の屋号・商号の使用を許可する制度」と定義されています。つまり、ある程度の年数を重ねたキャリアのある者、十分に経験がある者しか受けることができない制度なのです。
独立の意思がある従業員が十分な知識と技術を持つことによって、初めて独立支援制度は適用されます。そのため、フランチャイズのように独立したいと思い立ったら、すぐに独立できるわけではなく、ある程度の期間を費やさなくては独立支援制度を受けての独立はできないのです。
また、独立元の屋号を掲げて独立する場合は、独立元のオーナーと、自身の経営方針をしっかりと伝えることが重要です。屋号の看板を掲げていながら、今までと異なる経営を進めたら屋号のネームバリューでやってきたお客の信頼を裏切ることになります。そして、オーナーの許可なく勝手な営業をしてはオーナーさえも裏切ることになり、最悪の場合、トラブルに発展するケースもあります。そのようなトラブルを避けるために、起業前にオーナーとしっかりと話し合いをすることが大切です。何を受け継いで今後どのような新しいことを始めたいか、自分の意見をしっかりと伝え、オーナーの了解を得なくてはいけません。

独立支援制度の活用が多い飲食業界

飲食業界はフランチャイズ展開の多い業界といわれ、独立支援制度を導入すれば多大なメリットが期待できます。飲食業界は、自分でお店を持ちたいという将来のビジョンを持って多くの人材が集まりやすいといわれています。そのため、独立支援制度を導入していることを求人募集の際にアピールすれば「ここで働けば自分が独立したときにいろいろとサポートしてくれる」とやる気のある人材が集まります。独立支援制度を導入することによって、仕事に意欲的な優秀な人材が集まりやすくなるのです。
また、独立心のあるやる気のある人材が集まっても、ライバル他社の魅力的な労働条件に惹かれて転職することもあります。その際に、優秀な人材だけでなく、競合他社への自社のノウハウなど企業秘密の流出する可能性があります。この流出を防止するのが独立支援制度の存在です。この制度を取り入れている企業は、フランチャイズ展開を積極的に支援していることが多いです。そのような展開をしていれば、従業員は他社へ転職するより、自社に残ってフランチャイズ展開で独立したほうがいいと考えます。独立支援制度は、従業員の転職による人材・情報流出を防止する力もあるのです。
起業する際に名前のある店舗の看板を掲げてのスタートであるため、資本金や経営資源もそれほど必要なく始められます。人材確保や営業なども比較的楽にできるため、起業してから時間がかからずに経営が軌道に乗りやすいことが、飲食業界の独立支援制度のメリットと言えるでしょう。

美容業界で独立支援制度の意味

美容師やサロンのエステティシャンなどの美容業界は、飲食業界と同様に独立支援制度を利用して独立起業を希望している人が目立つ業界です。しかし、美容関係で働く人の独立心が強いのは、飲食業界の人とは理由が異なります。その理由のひとつは、自由が利かずに自分の理想の仕事ができないという点です。そのような不満を持っている人は、大型店舗に勤めている人に多く見られます。大型店舗は、仕事をするうえでのマニュアルがしっかりと構築されているのが特徴です。そのため、自分がお客様にこのようなサービスを提供したいと思いついても、そのアイデアが入り込む隙間がありません。自分の理想の美容サービスをやりたいという自由を求めて、独立を考えている人が多いのが、美容業界なのです。
また、収入面の問題も独立したいと思わせる原因にあげられます。美容業界で働く人は、華やかな仕事でありながらも収入が低いといわれる業界です。そのため、手に職を持っている美容業界で働く人は、自分で独立したほうがよっぽど稼げると思うようになり、独立心が芽生えるのです。しかし、いくら独立したいと思っても収入が少ないため、起業のための資金がありません。独立したいと思ってもできない人のための手助けとなるのが、独立支援制度なのです。
また、運営側にとっても、独立支援制度は大きな力となります。美容院や美容サロンなどは、リピーターの多い世界です。美容師やエステティシャンなどは、お客様の指名を受けることが多いので、指名の多い人が独立して辞めてしまうと多くのお得意様を失ってしまいます。また、独立することによって店舗が抱える情報の流出の恐れもあります。独立のサポートをすることによって、お得意様および企業秘密の流出防止の効果があるので、独立支援制度を導入している企業が多いのが美容業界なのです。

職人も独立支援制度で独立

建築業界で独立支援制度が適用されるのは、腕の確かな経験を積んだ職人が対象となっています。そして、建築業界でいう独立とは、雇用契約から請負契約へ移行することです。雇用契約とは企業に所属している会社員、請負契約とは完全出来高制で、独立前に所属していた会社とは下請け業者として関わることになります。
雇用契約は、会社に所属しているので毎月決まった給料が支給され各種保険の完備、交通費・雑費も会社支給です。それに対し、請負は完全出来高制であるため、仕事をすればするほど収入も多くなりますが、毎月の保証はなく、交通費なども自己負担なのが特徴です。
良い腕を持ち仕事で実績のある人はコンスタントに仕事を与えられ、雇用契約時代より高収入の実現が可能です。そのため、ある程度キャリアがあって仕事上で信頼を得ている人は、請負契約が向いていると言えます。
また、請負契約は本人の実力だけでなく、会社の規模や業種によって収入に変化があります。ニーズの多いリフォーム会社などで請負契約をすれば高収入が見込めると言えるでしょう。

独立支援制度は賢く利用しよう

独立支援制度は、企業に所属している従業員を卒業して自分の城を持つという、独立起業を応援してくれる心強い制度です。しかし、同じ独立支援制度でも、飲食、美容、建築と職種によってその効果には違いが生じます。また、独立する側、独立される企業側という立場によって、独立支援制度はメリットもデメリットもあります。
いくら独立支援制度という強力なサポート制度があっても、独立してうまくいくという保証はどこにもありません。独立支援制度とは具体的にどのような制度であるのか、しっかりと理解することが重要です。自分の将来のために独立することは本当にメリットがあるのか、また、独立して起業したとき、独立支援制度はどのようなサポートをしてくれるのか、しっかりとビジョンを描いて行動するようにしましょう。

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