オーナーとは違う！コンビニの雇われ店長の年収

最終更新日：2023年11月10日

コンビニの責任者は、必ずそこのオーナーであるとは限っていません。雇われ店長という働き方があります。雇われているといっても、責任のある立場です。自分で店舗を持つオーナーとの違いは、一体どのようなところに表れるのでしょうか。

ここでは、雇われ店長の年収や一般的な仕事内容、オーナーとの具体的な違いについて紹介します。

• オーナーとは異なる！コンビニの雇われ店長
• オーナーと雇われ店長！年収の違い
• つらい仕事？雇われ店長の実態
• コンビニオーナーは儲かるの？
• フランチャイズなら独立開業しやすい
• コンビニフランチャイズで憧れの経営者に

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オーナーとは異なる！コンビニの雇われ店長

コンビニのオーナーと、雇われ店長では、まったく立場は異なります。オーナーの場合は、そこのコンビニの経営者で、雇われ店長は店舗の最高責任者です。現場で最も責任のある人といえば、聞こえはいいのかもしれません。

しかし、あくまでその店舗だけの責任であり、一般の会社でいえばサラリーマンと同じ立場です。決まった給料をもらって働くというのが基本で、店舗の売り上げがよくても、それが自分に反映されるということではありません。

そもそも、コンビニのオーナーは、自分で持っている土地に店舗を建設して経営するというのが一般的です。なかには、親やその前の代から承継した小売店をコンビニに変える人もいます。さらに、本業は別に持っていて、空いた土地を活用する目的でコンビニ経営をしている人もいるでしょう。いずれの場合でも、相応の資産があり、それを活かして経営しているのがオーナーです。

オーナーと雇われ店長！年収の違い

コンビニの売り上げは、店舗の規模、立地や客層など条件によって異なります。ただし、店舗の規模が小さいからといって必ずそれが売り上げに反映されるとは言えません。たとえば、都心の場合は小規模な店舗が目立ちますが、これは土地の事情という背景があるだけで、売り上げとしてはかなりよい店舗もあります。規模や立地といった条件以外には、オーナーの工夫で他店に差をつけ、その結果人気店にしているケースもみられます。その地域でよく売れる商品を研究したり、時代にマッチした商品をいち早く入れたりするといった工夫をして売り上げを伸ばしているケースは多いのです。

コンビニのオーナーになると、このように自分で工夫して伸ばした売り上げが、そのまま自分の収入となって反映されます。自分のやり方や工夫次第で、自分に大きくはね返ってきます。会社勤務を経験している人であれば、経営者になってからのほうが収入は格段に上がったという人も多いでしょう。

まず、ここが雇われ店長との大きな違いと言えます。雇われ店長は正規雇用されているのが一般的で、月給制です。平均的な月収は35万円程度といわれています。ただし、オーナーの経営方針や地域差などもあり、初任給は20万円程度という場合もあります。ボーナスの支給に関しては、支給されるケースばかりとは言えませんし、コンビニの経営状況契約で異なると考えたほうがいいでしょう。

オーナーの平均年収は600万円～700万円程度です。店舗の売り上げで変動するので、これより低いというケースも見受けられますが、1千万円を超えるという人もいます。繁盛店の多店舗経営であれば、数千万円の年収があるケースもあります。立地がよく、周辺の店舗や施設とうまく相乗効果が出せれば、その分売り上げが伸び、収入もアップするのがコンビニオーナーの醍醐味でしょう。慣れないうちは思うように売り上げが伸びないといったこともありますが、次第に収入をアップできる人は多い傾向です。

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つらい仕事？雇われ店長の実態

コンビニの雇われ店長の仕事は、一般的にかなりつらいといわれています。もちろん、店舗の状況や経営者のやり方にもよりますが、仕事の量としては多いかもしれません。雇われ店長の仕事には、まず人材育成があります。新しいスタッフが入ったときには、仕事を一通り教えていくのは雇われ店長の役割です。基本的な接客のマナーから商品の陳列のやり方、新商品やキャンペーンが始まったときの基本的な説明なども任されます。

レジを扱ううえでも、もちろん責任は雇われ店長です。ほかのコンビニスタッフはアルバイトやパートということが多く、お金に関して責任を持たせることは常識的な面でも通常はありません。夜間金庫への預け入れからなども雇われ店長が行うことが多いでしょう。

レジの清算は、コンビニ経営者の方針や使っているレジによって異なります。1日に2回～3回清算するコンビニもあれば、1回しか清算しないというコンビニもあります。清算はアルバイトやパートが行うことはありますが、金額が合わないといったことがあれば、雇われ店長の立場として知らないというわけにはいきません。

コンビニの一番大変な部分は、24時間営業だという点です。常に誰かが店内にいなければなりません。アルバイトやパートの人数が少ない店舗なら、誰かが休んでしまうとシフトに空きができてしまうこともあります。

コンビニオーナーがシフトに入ってくれるという店舗も見られますが、オーナーが副業としてコンビニを経営しているような環境だと、そうはいかないでしょう。シフトが空いたところは、雇われ店長が入るというケースが多いのが現状です。ほかの従業員が入れるまで上がることができず、休みが取りにくいという話は珍しくありません。同じ客商売でも、飲食店のように提示がない部分が最もつらいところです。

商品管理も、売れる商品にばらつきがあると、調整がむずかしい面があります。おにぎりや弁当、惣菜などは、売れなければ廃棄処分です。廃棄になれば、コストの何割かを店舗側が負担するのが一般的ですが、負担を恐れて仕入れを減らしてしまうと、品揃えが薄くなり、客の印象が悪くなるでしょう。

ほかにも、何か突発的なトラブルが起こったときには、深夜や早朝でも呼び出しされることも少なくはありません。客のクレーム対応など、心身への負担も大きいものがあります。しかし、だからといってそれが給料に反映されるかというと、そうとは言えないのが大変な部分です。

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コンビニオーナーは儲かるの？

コンビニは、経営のやり方や状況によって売り上げに差は出ます。しかし、これはコンビニに限定されたことではありません。どんな商売でも、店舗をかまえる以上、立地や客層などに左右はされます。その立地や環境にどう合わせて経営状況をよくするかといった工夫をして収益を伸ばしているオーナーはたくさんいます。全体的にみて、コンビニのオーナーは儲かりやすいと言えるでしょう。

都市開発で人の流れが変わった場合や、幹線道路から外れるといったケースもまれに出てきますが、立地条件が変わった場合にも移転して続けるコンビニは珍しくありません。フランチャイズであれば、本部が移転費用の一部を負担することが多いため、コスト面で自己負担を抑えやすいのがメリットです。

コンビニが利益を出しやすくなった背景のひとつに、改正薬事法があります。薬事法が改正されたことで、従来ならドラッグストアや薬局でしか扱えなかった薬品の一部が販売できるようになりました。以前なら、薬局などが閉店したあとは買えなかった風邪薬なども、一部ですが、コンビニで購入できるのは大きな変化です。

ほかにも、公共料金をはじめとした各種支払いができるのも便利で重宝されています。ATMやチケット、くじの購入など、コンビニでできることは増えつつあります。何より、24時間対応でできるというのが、一番の強みです。一般の店舗であれば、営業時間は決まっていますし、定休日があります。しかし、コンビニは年中無休で、突然必要なものができても閉まっているという心配がありません。さまざまな理由から生活になくてはならない位置付けにあり、おのずと集客数は上がります。

また、コンビニを始める場合は、不動産を活用しやすいという利点もあります。もともとは違う店舗として使ってきた場所を利用して、コンビニ経営を始めているオーナーも少なくはないでしょう。従来の顧客をそのまま引き込むことができるので、収入の安定も見込めます。コンビニは家族で経営しやすいのも、儲けを出しやすい理由です。夫婦共働きなら人件費も抑えやすいですし、家族で経営しているコンビニもたくさんあります。

フランチャイズなら独立開業しやすい

コンビニを始める場合に多いケースが、フランチャイズ経営です。独立開業をするうえでは、コンビニのフランチャイズは始めやすいというメリットがあります。

そのひとつが強力なサポート体制でしょう。コンビニ運営会社によってサポートの内容は異なりますが、水道光熱費の助成金が出る会社も多く、大きなメリットです。割合は会社ごとで規定が違うものの、50%〜80%と条件として悪くはありません。移転が必要な際の移転費用についても負担している会社はあります。費用に関するサポートは、経営者にとって魅力的です。

コンビニのフランチャイズは、実際に開店するまでには、本当に経営すべきかじっくり考える時間が設けられています。まず説明会に始まり、さらに興味がある場合は、すでに経営している先輩の店舗訪問や体験入店などもあります。面談や相談なども入念に設定されているため、不明な点や心配な部分についても、事前にしっかり確認できるシステムをとっているところがほとんどです。

フランチャイズで独立してみて「よかった」と感じているオーナーが多いのも、コンビニの特徴でしょう。なかには、家族の反対があったというオーナーもいるようですが、実際に始めてみると納得し、結果的には家族全員で経営に携わるケースは少なくありません。コンビニは、夫婦や家族で始めやすいのもメリットのひとつに挙げられます。中高年層の場合は、外で働きたいと考えても勤務先は限られてきます。なかなか採用してもらえないということもあるかもしれません。しかし、コンビニを経営すれば、年齢に関係なく働けます。

コンビニ経営は、自分で土地を持っているオーナーはもちろんのこと、土地を持っていない場合でも経営できます。土地がないとあきらめてしまう人もいるかもしれませんが、用意できなくても問題はありません。契約内容が異なるというだけです。土地の問題で迷っていた人は、一度相談してみるといいでしょう。説明会に参加してみるのも、よい解決策になります。フランチャイズの強みは、何より大手コンビニ会社の看板が掲げられることです。知名度があるため集客もしやすく、人気商品を自分の店舗で販売できるという楽しみもあります。

もちろん、実際には、契約するコンビニ会社や立地などの条件でも違いは出ます。しかし、開店してコツを掴み、順調に売り上げを伸ばしていければ、儲けやすい業種と言えます。なにより、需要があるということが一番でしょう。多店舗経営なら、さらに儲けやすいかもしれません。

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コンビニフランチャイズで憧れの経営者に

経営するというと「自分には無理」と考えてしまう人もいるでしょう。たしかに、起業するにはノウハウが必要ですし、資金も必要です。雇用されているほうが安心できるという人は多いかもしれません。しかし、終身雇用という形態が崩れつつある現代では、経営するほうが安定することもあります。雇われ店長として働く選択肢もよいですが、いつかは自分で経営に携わるという目標を持てば意識も変わってきます。

特に、自分の収入を上げていきたいなら、雇われているよりもオーナーとして経営するしかありません。繁盛店になるかどうかは自分の手腕にかかっています。やりがいのある仕事と言えるでしょう。経営に興味はあるけどノウハウもないし、どこから準備していいかわからないという人にも、フランチャイズなら安心感があります。何より、開店後のサポートも充実していますし、同じオーナー同士で情報交換ができれば、さらに心強いのではないでしょうか。

コンビニは扱える品目やサービスも増え、ますます便利になっています。生活に密接なものであり、一般の小売店やサービス業とはまた違う独自の進化をしているのがおもしろいところです。コンビニ会社や契約内容にもよりますが、フランチャイズという枠組みの中で、地域の特性を活かしたり店舗ごとの特徴を出したりと、独自のアイデアを出すのもいいでしょう。やり方はいろいろです。

自分の土地がなければコンビニ経営はできないというイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、実際には土地がなくても経営はできます。それも、すべてフランチャイズのメリットです。必要なのは、経営したいという意欲ではないでしょうか。自分の努力次第で収入を上げたい、雇用されるより経営者になりたいと考えるなら、コンビニのフランチャイズという選択肢も考えてみましょう。

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