【保存版】フランチャイズで独立開業する前に知っておくべき9つのトラブルと対策

最終更新日：2023年11月3日

続々独立開業中！独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。

いつかは独立開業して一国一城の主になりたい！と思ったことは、勤め人ならば誰でも一度はあるのではないでしょうか。しかし、何のノウハウもない状況で独立開業するのははっきり言って無謀です。とくにこれといったノウハウを持ってない方が独立開業をする際には、フランチャイズチェーンに加盟をするのが現実的でしょう。

フランチャイズに加盟をすれば、経営に必要なノウハウやアドバイスを受けることができます。開業資金もゼロから独自に開業するよりも低く抑えられるケースが多いです。ブランドの知名度も利用できるので、集客や採用にも有利に働くでしょう。

しかし、フランチャイズでの独立開業はメリットばかりではありません。フランチャイズならではのトラブルやリスクも多数存在するのです。この記事では、そんなフランチャイズで開業した際に起こりがちなトラブルやリスクをまとめて紹介します。

フランチャイズでの独立開業に踏み切る前に、これらのトラブルやリスクを避けられるようにしておきましょう。

1.人間関係のトラブル
1-1.家庭の不和
1-2.友人と疎遠になる
2.経営・運営のトラブル
2-1.予測の売上が達せられない
2-2.資金が回らない
2-3.人材採用がうまくいかない
2-4.犯罪被害に遭う
3.本部・加盟店とのトラブル
3-1.経営の自由がない
3-2.自店の商圏内に同じチェーンの店舗が開店した
3-3.本部や加盟店が不祥事を起こした
4.まとめ

1.人間関係のトラブル

独立開業にともなって起こりがちな人間関係のトラブルを紹介します。人間関係のトラブルは確実に精神を消耗させるので、軽く考えず開業前にじっくり対策を考えましょう。

1-1.家庭の不和

フランチャイズに限らず、独立開業をすると勤め人時代と比べて生活が不規則になったり、休日が不定期になったりといったケースも少なくありません。家族と過ごす時間が減ってしまうと、その分心の距離が離れてしまいがちです。

また、お金の面でも不安を抱かせがちです。開業時にはまとまった資金を借り入れたり、それまでの貯金を崩したりしているでしょう。一方で収入は不安定になります。配偶者が安定志向であるとか、子どもが小さくこれから教育資金がかかる場合などには大きなトラブルの種になりやすいと言えるでしょう。

対策としては、事前にしっかりと説明して理解をしてもらい、協力を得られるようにしておくことが重要です。その際には、想いだけではなく数字の見通しも示してあげましょう。万が一失敗してしまった場合のプランも用意しておき、どう転んでも一家離散の危機を招くようなことはしないと約束をしてあげましょう。

人間が一番不安になりやすいのは未知の状態です。なるべくわかりやすく、はっきりと説明をすることが理解を得るポイントとなります。

1-2.友人と疎遠になる

生活サイクルが変わることにより、それまで交流の合った友人・知人と会う機会が減ってしまうかもしれません。アルバイトが急に休んで、それを埋めるために約束を断らなければならない場面もあるでしょう。

また、決まった給料がもらえる立場から、自分の手で稼がなければならない立場になると精神的な変化も起こります。それまでは上司や会社への愚痴で一緒に盛り上がっていられたのに、自分が経営する立場となってしまうともはや共感できないかもしれません。

前者の対策としては、年賀状やメール、ソーシャルメディアのやり取りといった交流である程度補えるでしょう。しかし、後者についてはあなたの性格次第です。気が合わなくなってまで無理に交流を続ける必要はないかもしれません。

しかし、なんにせよ友人・知人からも応援が得られるようにしておきたいものですね。

2.経営・運営のトラブル

経営・運営における主要なトラブルと対策です。せっかく独立開業を果たしても、経営がうまくいかなければいずれ廃業になってしまいます。そんな悲劇を迎えないために、事前に対策を練っておきましょう。

2-1.予測の売上が達せられない

多くの場合、出店前にフランチャイズ本部から売上予測が示されます。しかし、その売上予測が達せられないというトラブルが少なくありません。中小企業庁のパンフレットで、フランチャイズ加盟時のトラブルとして第一に取り上げられていますので引用します。

『チェーン本部が加盟店を募集する際に提示する「売上予測」、「経費予測」等と加盟後の経営実態が異なり、トラブルになるケースが見られます。
チェーン本部が提示する売上予測等は、既存店の過去の平均値であったり、ある前提に基づいて算出した想定値であったりするもので、これらの数値と同様な売上等を上げられるとは限りません。
また、本部が根拠のある事実、合理的な算定方法に基づかない売上予想を提示し、実際の売り上げとはその数字が食い違っている場合もあり得ます。』
引用元：平成20年度フランチャイズ契約の留意点（中小企業庁）

売上予測はあくまでも予測に過ぎません。必ず的中するものではありませんし、フランチャイズ本部が保証をしてくれるものでもありません。本部と加盟店はお互いに対等なパートナーであり、加盟店側もリスクを負わなければならないことを理解しましょう。

その上で、算出根拠や予測に満たなかったときのリカバリ策などについては納得いくまで説明を求めましょう。自分で出店予定地に足を運び、商圏の状況をリサーチするのも重要です。周辺の同業店舗の賑わいぶりを確かめてみるのもよいでしょう。

参考：フランチャイズによくある売上予測に関するトラブル

2-2.資金が回らない

売上が当初の予測に満たない場合、キャッシュフローが悪化し資金難に陥ってしまうこともあり得ます。努力して経営が上向いて来ても、資金がショートしてしまったばっかりに廃業に至ってしまってはやりきれません。

資金の計画は最悪の状況を想定し、それでも事業が継続できるよう事業計画を練るべきです。また、あらかじめ撤退基準を設けておくのも泥沼を避けるために必要なことだと言えます。

事前に十分な自己資金を用意し、開業時の借金を減らすことや、資金難になった際にフランチャイズ本部からの融資を受けられる制度があるかなどを確認しておくが有効な対策です。

中には収入保障や売上保証をしているフランチャイザーもありますので、そうしたところへ加盟をするのも一手でしょう。

また、開業資金が少ないフランチャイザーを選ぶのもおすすめです。初期費用が少ない分、借入金などを抑えられるので、開業後の資金繰りが楽になります。中には、開業資金ゼロ円というものもあるので自己資金に不安がある方は検討してみてください。

2-3.人材採用がうまくいかない

近年、さまざまな業界で人手不足が問題になっています。とくに外食業界や介護業界は仕事がキツく、給与も安いというイメージが定着してしまい、募集をかけても思うように人が集まらないという問題が起こっています。

人手不足のまま経営をしていると過労になりやすく、サービスレベルも低下しがちです。経営者として、なんとしてでも避けたい問題のひとつでしょう。

対策としては、まず出店予定地の立地や周辺の人口構成、時給の相場などを勘案し、順調に人材を集められそうか確認することが必要です。また、家族の協力が得られるかも重要なポイントと言えるでしょう。

2-4.犯罪被害に遭う

最近、来店客がコンビニエンスストアの店員に土下座を強要し、それをYoutube動画にアップして大炎上するという事件がありました。また、深夜に従業員一名で営業している外食店に強盗が多発し、社会問題になったことも記憶に新しいです。

事件にまでは至らずとも、強要や恐喝の一歩手前のトラブルはあちらこちらで少なからず起こっているであろうことは想像に難くありません。

そうした犯罪行為に対し、オーナーひとりで立ち向かうのは実際的にも物理的にも負担が大きいです。

万が一、そうした犯罪被害に遭ってしまったときに、裁判や補償などのサポート体制が本部に存在しているのかは事前に確認をしておきたいところです。

また、そもそもそうした犯罪被害を避けるために、出店予定地の治安がどうなのか、昼間だけではなく夜間に足を運んだり、近隣住民に話を聞いて調べるのもよいでしょう。

これは余談ですが、米国で深夜営業をしていたドーナツ店は、強盗などの被害を避けるために「制服とパトカーで来店した場合、ドーナツを無料にする」というキャンペーンを行っていたそうです。

日本で同じことができるのかはわかりませんが、このように地元の警察と懇意になっておくと心強いですね。

3.本部・加盟店とのトラブル

完全に個人として開業する場合と、フランチャイズに加盟して開業する場合の最大の違いとして、本部や他の加盟店の存在が挙げられます。何を当たり前のことを……と思われるかもしれませんが、意外に気がつかない落とし穴もあるので、一度確認をしてみてくださいね。

3-1.経営の自由がない

独立をしたからには、誰からの指図も受けず、自分の思うとおりに経営をしてみたいと思うのが人情です。しかし、フランチャイズに加盟した場合は、その自由が制限される場合があります。

ブランドを守るためであったり、スケールメリットを出すためであったり、理由は複数ありますが、あまりにも融通が効かず本部と加盟店の間でトラブルが生じることもあるようです。

一例として、公正取引委員会の調査報告書をご紹介します。

『加盟店で販売する商品の仕入先について，「本部又は本部が推奨する仕入先以外からも商品を仕入れている」と回答した加盟店（図７参照）に対し，本部又は本部が推奨する仕入先以外から商品を仕入れたときの本部の対応について質問したところ（複数回答あり），コンビニエンスストアでは「本部又は本部から推奨された仕入先以外から商品を仕入れないよう指導された」との回答が11.6％，「その他不利益な取扱いがあった又は不利益な取扱いをする旨示唆された」との回答が5.3％であった。また，コンビニエンスストア以外では「本部又は本部から推奨された取引先とは異なる取引先から商品を仕入れないよう指導された」との回答が20.0％であった』
引用元：フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書公正取引委員会（平成23年7月）

経営者として、新たな施策を行ったり、コスト削減や地元顧客とのつながりを優先して取引業者を切り替えたりといった経営改善の工夫はなんでも試していきたいものです。

どの程度の自由が許されているのか、契約前に入念に確認することが必要でしょう。