児童発達支援事業の開業に必要な準備をご紹介！社会貢献にもなるかも

最終更新日：2023年11月10日

少子高齢化もあって、なかなか気になることが少ないのが、児童発達支援事業です。障害を持っているお子さんに、小さいうちから施設に通わせたいと思っているかたも多いです。しかし、現状は深刻で施設が足りていないのです。そのため、児童発達支援事業の開業が急がれています。

児童発達支援事業は難しく、さまざまなものが必要になってきます。基準を知らないと、開業することすらできなくなってしまうかもしれません。

そうならないためにも、児童発達支援事業を開業するにはなにがどれくらい必要になってくるのかということを詳しくご紹介します。詳しく知ることで、社会貢献にすることができるかもしれません。

• 費用は高め？どれくらいかかるのか
• 児童発達支援事業を開業するには法人であることが必要
• 開業するには人員基準にも注意を
• 施設の確認も必要！基準は満たしてる？
• 準備は大変だけど児童発達支援事業を開業するメリットがある
• まとめ

費用は高め？どれくらいかかるのか

児童発達支援事業を開業しようと思ったときに、どうしても気になるのが費用ではないでしょうか。とくに初期費用が、どれくらいかかるのかということは知っておいたほうが開業もスムーズにいくかもしれません。

物件

人数や広さ、立地条件で違いがあります。15万円程度に収まることもありますが、50万円以上かかることも少なくありません。物件の契約次第では敷金や保証金などの費用がかかる場合もあるので、金額は多めに想定しておいたほうが安心できるかもしれません。

また、物件次第では内装費が必要になってくることもあります。物件の内装がそのまま使えれば、費用を抑えることができます。しかし、いちから内装を考えなければならない場合もあります。そういったときは、安くても200万円以上の費用がかかることを想定する必要があるのです。

消防設備

施設を運営するにあたって重要なのは、消防設備です。物件によっては、火災報知器や消火器などの設置が必須なことがあります。そうすると物件にたいして複数の消防設備が必要になってくるので、100万円以上はかかることが予想されます。

雑費

施設内が充実していても、児童発達支援事業の開業でかかる費用はほかにもあります。例えば、机やイス、パソコンなども必要になるかもしれません。ほかにも電話やFAXなど、緊急連絡がとれる体制も必要になってきます。

また、送迎が必要であれば車も手配しなければなりません。送迎する人数だけでなく、福祉車両を導入するかでも値段は変動します。

児童発達支援事業を開業するには法人であることが必要

以前は、施設によって基準が違ったため、施設を利用できない子供たちが多く存在していまた。しかし、2012年の法改正により、児童発達支援がはじまったことで施設の重要性も変わってきました。

なかでも児童福祉法で定義されているのが、児童発達支援事業です。未就学児が対象で、日常生活や集団行動などの基本が授業の内容になっています。施設によって、さまざまな授業内容があるため、子供にあった場所を選べるのです。

しかし実際、児童発達支援をうけている子供たちは少なく、約90％の待機児童がいることがわかっています。国からの費用の支援が受けられるのに、なぜこんなにも待機児童がいるのでしょうか。

それは、施設不足に問題があります。全国的に施設不足に陥ってるため、設立が急がれていますが、誰でも開業することができるわけではありません。

児童発達支援事業を開業するには、まず法人であることが必要になってきます。「株式会社」「合同会社」「NPO法人」などを設立する必要があるのです。

それぞれどういった会社を設立するかで、用意する書類が変わってくるので、法人の種類を確認する必要があります。自分で手続きすることはできますが、難しい内容も含まれているので、司法書士などに力を借りることもおすすめです。

開業するには人員基準にも注意を

児童発達支援事業は、通っている子供たちによって人員も注意しなければなりません。なかでも、指導員として配置するには条件が必要になってきます。

・中学・高校・大学卒業者で、障害福祉サービスに係わる業務従事者で2年以上の者
・児童指導員
・保育士

指導員がたくさん必要となる場合、半数以上は保育士か児童指導員ではなければいけません。

児童発達支援事業で、もっとも重要なのが管理者です。一人は常に施設に配置する必要がありますが、業務に使用がないのであればほかの職務と兼用することができます。ほかにも責任者となると、必ず一人以上は配置する必要があります。責任者はしっかりとした専門知識が必要となり、実務経験や研修が必要なことが求められます。

また、通う子供たちのなかに重症心身障害児がいる場合は看護師と機能訓練担当の職員がそれぞれ1名以上必要となってきます。基準に満たす人員の確保ができてないと、児童発達支援事業を開業することができなくなってしまうおそれもあるので注意しなければなりません。

施設の確認も必要！基準は満たしてる？

児童発達支援事業の施設は、どんなところでもいいというわけでありません。施設整備が決まっているため、必要なものがあります。

相談室

子供たちが相談したいときに、しっかりとプライバシーが確保できる場所になります。設備や備品を整え、静養室と兼ねる場合もあります。

訓練室

都道府県によって、広さの基準が変わってきます。通う子供、一人当たりの面積が決まっています。

トイレや手洗い場

感染症の予防に努める必要があります。人数が多ければ多いほど、感染症は広がりやすいのです。

遊技室

通う子供の一人当たりの面積が決まっています。地域によって違いがあるので、確認が必要になります。

ほかにも事務室や医療室など、さまざまな設備が必要となります。また、苦情などを受けるための窓口や対応の方法も決めておくことをおすすめします。

また、児童発達支援事業を開業するときにはしっかりと協力医療機関との連携をしておくことが重要です。もしもなにかあったときには、すぐに対応できないと命にかかわるおそれもでてきます。

準備は大変だけど児童発達支援事業を開業するメリットがある

障害を持っているこどもは増加傾向にあり、社会の理解も深まり研究も進んでいます。しかし、前述したように待機児童は多く、支援を受けられていないこどもたちは多いのです。国からの9割の支援があるのにも関わらず、施設に通わせられないのです。

その原因のひとつに、施設不足があります。施設を開業して、わずか3か月でキャンセル待ちが10人以上になったというケースもあります。世の中には、施設を求めている人が多いのです。ニーズも高く通う人も多いため、児童発達支援事業を開業しても利用者不足に悩まされることは少ないかもしれません。

児童発達支援事業の開業は、未経験では不安なかたも多いのが現状です。たくさんの規定があり、難しく諦めるかたも少なくありません。そういったかたには、フランチャイズで児童発達支援事業を開業してみることをおすすめします。フランチャイズで開業すると、手続きやノウハウを学ぶことができ、さまざまな支援をしてもらえます。

まとめ

少子高齢化の現代社会では、子供に対する教育意識が高まっています。なかでも、障害を持っている子供の施設は足りていないのが現状です。通わせたいのに、施設がないから諦めているご家庭も多いのではないでしょうか。

そのため、児童発達支援事業の開業が求められているのです。社会貢献度も高く、利用者も後が立たないため、安定して事業を始められます。

しかし、さまざまな準備が必要となり、開業を諦めているかたも多いのです。そういったかたには、児童発達支援事業の開業をフランチャイズではじめてみるのがおすすめです。フランチャイズで開業することによって、不安点だけでなく手続きもサポートもしてくれるため、児童発達支援事業をより長く続けられるかもしれません。

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