開業の前に知っておきたい！弁当屋は儲かるの？

最終更新日：2023年11月10日

• ずばり！弁当屋は儲かるの？
• 1日何食販売すれば利益が出るの？
• 企業への宅配で売り上げが変わる？
• 弁当屋は休みが取れない？
• フランチャイズor個人経営！どちらを選ぶべき？
• 弁当屋の儲けは店によって異なる！

ずばり！弁当屋は儲かるの？

ビジネスをはじめるにあたってもっとも大事なのは「儲かるのか」ということでしょう。どれだけ好きなことであっても、きちんと利益を出すことができなければ、店の経営としては成り立ちません。その点では「弁当屋はきちんと経営すれば儲かりやすい」商売だと言えます。弁当屋は、利益を出しやすい理由がいくつかあるのです。

大きなポイントとしては「低コストで運営が可能」だということが挙げられます。居酒屋やカフェなど、さまざまな飲食関連ビジネスのなかでも、弁当屋は最初にかかる設備投資が少なくて済む場合が多く、個人でも新たに参入しやすい業界として注目されています。

弁当屋は多くの場合がテイクアウト専門店です。なかには、小さな空きスペースでイートインコーナーを設けているお店もありますが、弁当屋に最低限の設備として必要なのは、調理場と販売スペースのみとなります。そのため、ほかの飲食の業態とは違い、最小限のスペースだけで営業することができるのです。

店舗型の飲食業の場合、家賃は月の固定費の大部分を占めるでしょう。順調に顧客をつかみ、経営を軌道に乗せるまでは、家賃という削減できない経費の重さで苦しむことも少なくありません。店舗の省スペース化でその家賃が抑えられれば、利益を出すのもかなり楽になります。

また、家賃が抑えられるということは、月々のランニングコストが抑えられるだけでなく、開業当初に準備しなければいけない資金も少なくて済みます。通常、店舗を借りる場合は、家賃の数カ月分を保証金として用意しなければなりません。家賃が高ければ高いほど、比例して最初に用意すべき保証金の額も高額になってしまいます。

店舗取得費や家賃だけでなく、居酒屋やカフェなど、お客さんが店内で過ごすタイプの業態であれば、飲食スペースとなる空間を用意する必要があり、内装にもそれなりにお金をかけなければいけません。その点、弁当屋の場合は店構えと販売スペースのわずかな部分だけ清潔に整えておけば営業が可能になります。

このように、初期投資の費用が少なければ少ないほど、かかった費用の回収もスムーズです。徐々に地元の固定客が増えていけば、着実に利益が上がる仕組みができるのが、弁当屋のビジネスモデルなのです。

1日何食販売すれば利益が出るの？

どのくらいの売上が見込めるかは地域によって差があり、オフィス街に出店するのか住宅街に出店するのかという事情によっても大きく異なります。どのエリアに出店するとしても、安定した利益を上げ続けていくには、地域の固定客を掴んでいくことが非常に重要だと言えるでしょう。

基本的には、店舗の賃料や材料費などの原価も考慮して、月の売上目標を決めます。目安として、オフィス街で出店する場合、月に400万円程度を目標として設定しておくとよいでしょう。

月曜から土曜までの週6日営業にするとしたら、営業日はおおむね24日間です。月間の売上目標から逆算すると、1日の売上目標は約17万円となります。客単価が500円だとすると、だいたい340食を販売するという計算になります。もちろん、平日と週末の売上平均は変わってくる場合が多く、細かな調整は必要です。

また、目玉となるお得な弁当から少し単価が高めでグレードアップした弁当まで、メニューの幅を広げることで単価を上げるというのも戦略のひとつです。単価が上がれば、販売数自体は減っても一定の売上を確保することができます。ただし、単価が上がっても、その分原価が上がりすぎてしまったり、調理にかかる工数がかかりすぎてしまったりしては、いくら売上が上がっても利益としては減ってしまうので注意が必要です。

逆に、原価が多少高くなっても、材料にこだわって成功するお店もあります。たとえば「無添加野菜にこだわったお弁当」「ブランド牛を使ったお弁当」など、高くても良いものを食べたいというニーズもあるのです。販売価格を決めるには、原価や仕込みにかかる時間、調理のための人件費なども考えながら、それぞれのお店にとって最適な展開を考えていくことがポイントだと言えるでしょう。

企業への宅配で売り上げが変わる？

先に挙げたように、「1日340食の弁当を販売する」とした場合、店頭に来てくれるお客さん一人ひとりに販売していくだけでなく、ほかの販路も考えておくとよいでしょう。弁当屋は、比較的安く開業できることから、新規店も参入しやすい状況にあります。つまり、同じエリアで同価格帯の弁当屋ができたとしても、変わらない売上を確保し続けなければいけないという課題もあるのです。

その解決策として効果的なのが、「宅配サービス」です。近隣の企業など、オフィスへの宅配で販売できる大口の顧客が確保できれば、売上はずいぶん安定するでしょう。オフィス街のランチ営業は競合となる飲食店も多く、待っているだけでは既存顧客がよそに流れてしまう可能性もあります。

一方で、オフィスへ直接届けることができれば既存顧客の取りこぼしもなく、今まで知られていなかった層にもアプローチすることができて一石二鳥です。新たなファンも獲得することができるでしょう。利用するお客さんにとっても、わざわざ混み合うランチタイムに外出する必要がなくなるため、宅配弁当は大変便利なサービスです。

企業によっては、月曜はA店、火曜はB店といったように、曜日ごとに異なる弁当屋に定期的な宅配を頼んでいるところもあります。大手チェーン系の弁当はもちろんですが、個人の弁当屋にも比較的チャンスが開かれていると言えるでしょう。通常の店舗での販売と並行して、近隣の企業にチラシを配布するなどの営業活動もしながら、こうした宅配での販売先を確保しておくことが安定した売上を維持するための秘訣です。

ただし、宅配をするということは、それだけ人件費もかかるということを忘れてはいけません。その人件費に見合ったまとまった売上を確保できなければ、宅配事業に参入するメリットはなくなってしまいます。

また、法人ではなく、個人宅への宅配を行っている店舗もありますが、費用対効果を見てよく検討しましょう。個人宅への宅配は、オフィスへの宅配と比較すると単価が上がりにくいのが課題です。

そのうえ、配達するための人員確保だけでなく、注文の電話やメールを常時確認できる体制にしておくことも必要です。導入の際は、ごく近隣のエリアに限定するか、一定の配達料を上乗せした料金設定にするなど、売上確保の対策とともに考えたほうがよいでしょう。

弁当屋は休みが取れない？

大手チェーンの弁当屋は、24時間経営であることも珍しくありません。また、年末年始などを除いては、ほぼ年中無休のところが多いのが実態です。

個人経営の弁当屋がこうしたチェーン店に対抗するには、24時間とはいかないまでも深夜まで営業したり、なるべく休業日をつくらず店を開けておいたり、営業時間面での努力も大切になります。

営業時間を長くするためには、当然ながらオーナーが1人だけでは身体が持ちません。アルバイトを雇うのであれば、人件費がかかってしまいます。

営業時間を検討するにあたっては、人件費とオーナーの休日の確保のバランスを考える必要があります。アルバイトの従業員を雇ったとしても、オーナー自身の休みもある程度少なくなることを覚悟しておかなければならないと言えるでしょう。

フランチャイズor個人経営！どちらを選ぶべき？

弁当屋の開業の仕方として、個人でゼロから立ち上げる方法のほか、フランチャイズで大手の弁当屋チェーンの加盟店になる方法もあります。どちらもそれぞれのメリットがあり、迷うところでしょう。

まず、フランチャイズは、開業資金の面で大きなメリットがあります。物件取得費や厨房機器など必要なもの経費が優遇されるケースも多いのです。なかには、直営店を含む既存のお店をまるごと引き継ぎ、店舗だけでなくスタッフも一緒に引き継げる場合もあります。

その場合、新たな採用・教育関連費用も大幅に削減することができます。個人経営でも、オーナーが調理から販売まですべてを取り仕切るのはなかなかむずかしく、スタッフを雇うことも多いでしょう。そうしたスタッフの採用や教育にも、決して少なくないお金がかかるのです。求人情報サイトなどへの出稿や研修などの手間暇やお金を削減できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

また、フランチャイズの場合は、基本的に全店同じメニューを販売することになります。きちんと原価計算がなされ、ニーズにもマッチした利益の出るメニュー構成がすでに用意されているのは、非常に大きなポイントです。

もちろん、仕入れに関してもきちんと本部を介したルートが担保されています。個人店の場合は、「どのようなメニューを出したいか」「いくらで売れば利益が出るのか」といったことをゼロから考えていかなければなりません。その自由さが楽しいところでもありますが、成否を分けるむずかしいところでもあります。

「仕入れ先をどう確保するか」という点も、実は大変なところです。天候などによっては、野菜や魚の市場の値段が大きく変わることがあります。為替レートによって、輸入食材も値上げされることもあるのです。そのような市況に合わせて、仕入れルートやメニューの変更などで乗り切っていく経営判断が必要になります。

このような点から、廃業のリスクが少なく、利益を出し続けやすいのはフランチャイズだと言えます。成功に向けてのノウハウをきちんと教えてもらえて、持続的な経営を可能にするサポートをしてもらえることこそが、フランチャイズの一番のメリットだと言えるでしょう。

ただし、企業にとって大切な情報であるノウハウを得るのは、無料というわけにはいきません。経営サポートを受ける代わりに、本部にロイヤリティを支払う必要があるのです。店舗運営をスタートから軌道に乗るようサポートしてもらうわけなので、当然と言えば当然ですが、最大限売上を確保したいと思う人には迷うところかもしれません。

本部での研修やアドバイスなども受けられるため、初心者の人にとってはありがたい環境です。ロイヤリティを払いながら安定した売上を目指すか、自力ですべてにチャレンジしていくかをよく考えて判断しましょう。

個人経営で開業しようと思う場合は、こうしたフランチャイズ展開をしている大手チェーンの弁当屋がライバルになります。そのため、個人店ならではのオリジナリティを活かし、目玉商品の開発にも注力していく必要があります。大手ではなかなか手が回りにくいことなどにも積極的にチャレンジしやすいのは、小回りのきく個人経営のメリットです。

弁当屋の儲けは店によって異なる！

開業にあたって、具体的に必要な資金と利益の計算は、店によって異なります。どのようなお店を出すかによって、細かな戦略を考えていかなければいけません。考えるポイントは、まず「どこに出すか」という点です。オフィス街か住宅街かといったエリア特性や、客層をよく調べる必要があります。

それぞれの客層に合わせて、単価やメニュー、宅配サービスの導入などを検討しながら、利益が出るラインを計算していきましょう。売上見込みと必要経費のバランスをよく検討することが、成功のポイントだと言えます。

また「大手チェーンのフランチャイズか個人店か」という選択も重要です。経営の自由度はそれほど重視しておらず、何よりも安定した経営で利益を出していきたいと思う人は、大手のフランチャイズの傘下で始めるのがおすすめです。

どのチェーンでどんな制度があるのかも異なるため、いくつかのフランチャイズの加盟特典を調べて、自分に合ったところを選ぶとよいでしょう。一方、決まったルールに縛られるのではなく、出したいメニューなどが明確にある場合、個人店としての開業を目指すことになります。

個人経営で出店することを決めた場合、軸となるメニューを決め、利益計算をしていかなければなりません。スタッフの採用や教育、宣伝などの方法も並行して進め、費用を見ておく必要があります。それぞれの希望によって、各店に合わせた戦略を練ることで、最大限の利益を出せるようになるでしょう。

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