最終更新日:2023年11月3日
続々独立開業中!独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。
起業するにあたり社名を考えてはみるものの、どのように付ければいいのかと悩む方は多いかと思います。社名は会社を表す大事なものなので、しっかり考えて決めたいですよね。
そこで本記事では、会社名を付ける際に知っておくべきルールと失敗しない社名の決め方を解説します。社名決めに迷ったら、ぜひ参考にしてください。
他社の社名を見て、「なんでこんな社名をつけたのだろう」と疑問に感じることはありませんか?読みにくい社名、覚えにくい社名、誤解されるような社名などをつけると、ビジネスでデメリットを被る場合があります。
意図的に覚えにくい社名をつけることもあるかもしれませんが、そもそも社名は覚えてもらえなければビジネスでの効力を発揮しません。社名は覚えてもらうことで広く認知されていくのですから。
社名をビジネスのプラス要素にするには、覚えてもらいやすい社名にするとよいでしょう。
株式会社や合同会社の場合、それぞれの会社の種類を社名に入れるのがルールです。合同会社なのに株式会社◯◯、株式会社なのに合同会社◯◯と付けることはできません。
株式会社◯◯と頭に付けることを「前株」、◯◯株式会社と後ろに付けることを「後株」といいます。◯◯株式会社◯◯というように間に挟む「中株」なんて付け方も認められていますが、一般的ではないのでよほどの理由がない限りは使わないほうがよいでしょう。
前株と後株に関しては特にルールはなく、好みで決めることができます。声に出して読みやすいほうにするといった決め方でも構いません。社名との相性を考えて前株か後株かを決めることをおすすめします。
当たり前のことですが、社会的に不適切とされる公序良俗に反する社名は認められません。何が公序良俗に反するかは定義が難しいところですが、一般的には以下の3つが公序良俗の基準とされています。
・財産秩序に反するもの
犯罪、賭博などの射幸性の高いものなどが挙げられます。
・倫理的秩序に反するもの
不法薬物や売春といった倫理に背くことを連想させるものが挙げられます。
・自由、人権を侵害するもの
人権の侵害、差別、知的財産権の侵害など、基本的な人権や権利を侵害する行為が該当します。
社名は漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字以外に記号も使えます。ただし、記号は以下の6つに限られ、それ以外の記号の使用は認められません。
&(アンパサンド)
’(アポストロフィー)
,(コンマ)
-(ハイフン)
.(ピリオド)
・(中点)
スペース(空白文字)の場合、「◯◯ △△ □□株式会社」のように、単語の間に使うことは認められます。ただし、「 ◯◯株式会社」「 株式会社◯◯」のように頭にスペースを入れることはできません。そもそも読み方がわからないですし、頭に入れる意味はないですよね。
同一住所に同じ社名や商号が存在することは認められません。可能性としてはかなり低いですが、いまはレンタルオフィスやバーチャルオフィスで同じ住所を使う会社が増えてきていますので、事前に同一社名の会社が入居していないかチェックしておいたほうがよいでしょう。
登記上では、住所が異なれば同一、または類似の社名をつけることは可能です。ただし、事業内容が同一で同じ社名や類似社名をつけた場合、不正競争防止法で損害賠償を請求されるおそれがあります。
有名な会社と混同させるため、故意に同一、または類似社名をつけるのはよくありません。特に有名な企業と間違うような社名をつけるのは避けたほうがよいでしょう。
類似商号は、法務局の登記情報検索サービスで調べることができます。
参照:オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について – 法務局
社名は覚えてもらうことでメリットが発動しますので、なるべく覚えてもらいやすい社名をつけることをおすすめします。
読みにくい英語の場合はカタカナで表記したり、長くなる場合は略にしてみたり、覚えてもらいやすいように社名を工夫するとよいでしょう。短くて発音のしやすい社名だと覚えてもらいやすいです。
いまは多くの企業が自社サイトを持っています。ドメインを取得できるかどうかも社名を決める上での大事な要素です。
ドメインはインターネット上の住所にあたるもので、世の中に2つと同じドメインはありません。いうならば、同一住所に同じ社名の会社が存在できないのと同じ考え方ですね。
狙っているドメインがすでに取得している場合、保有者が手放すのを待つ以外に方法がなくなります。ドメインの力が強くなるほど価格が高くなりますが、その恩恵を受けることができるでしょう。
ただし、そのドメインがGoogleからマイナス評価を受けていたり、悪質サイトに使われていたりした場合、それも引き継ぐことになってしまいます。そうした事態を避けるために、事前にドメインの評価を調べておきましょう。
ただ、会社を立ち上げるなら、中古ドメインよりも新規ドメインのほうがよいでしょう。ですので、社名を考える際にドメインが取得できるかをチェックしておくことをおすすめします。
社名に由来があると、会話のちょっとしたネタや自社サイトに掲載するネタになります。由来から社名を覚えてもらえることもあるかもしれません。
たとえば、ブリジストンという社名は創業者の名前が石橋で、ストーン(石)+ブリッジ(橋)を逆にして縮めたという由来であるのは有名です。ブリジストンという社名自体の響きもいいですし、ユニークな社名の由来なので覚えやすいですよね。
会社の理念や事業内容を社名の由来にすることもできます。ソフトバンクは「ソフトウエアの銀行」という意味があり、そこには「情報化社会のインフラストラクチャーの役割を担う存在になる」という意味が込められているそうです。
このように社名には由来がある場合が多く、それも企業を表すひとつの要素となります。
社名は商号変更の登記申請をすれば変えることはできますが、基本的に一度決めた社名を使い続けることが多いです。社名は長く付き合うものですので、慎重に決めなければなりません。
有名な企業の社名には何かしらの由来があるものです。普段無意識に覚えている社名も、覚え安さを重視してつけられているかもしれません。いろいろな社名の由来を調べてみるのも参考になると思います。
社名を考えるなら、覚えやすさや由来などを重視して考えるとよいでしょう。
長く会社を経営するほど社名に愛着が湧いてくるものですが、いい加減に社名を決めると後悔するかもしれません。”法人”というひとつの人格に名前を付けると考えれば、社名決めにも真剣味が増してくることでしょう。
この社名にしてよかったと胸を張っていえるように、時間をかけてでも納得のいく社名を考えてみてくださいね。
カテゴリ