FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介！

最終更新日：2023年11月10日

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フランチャイズ経営で事業拡大している企業は、日本全国に数多くあります。はじめてFC加盟で起業する際には、分からないことが多いため不安になるかたも多いでしょう。

こちらでは、フランチャイズの基本的な仕組みをはじめ、メリットやデメリットなどを解説しています。また、本部選びで失敗しないためのポイントについてもふれていますので、事業を成功させるためにも、これから独立開業を検討しているかたは、ぜひご覧ください。

1.フランチャイズの基本を身につけよう
2.契約前に事業の特性を把握しておくことが大切
3.フランチャイズのお金にまつわる注意点
4.本部選びで失敗しないためのポイント
5.FC加盟への第一歩は資料請求から
6.まとめ

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1.フランチャイズの基本を身につけよう

国内のフランチャイズ店舗数は、約26万4,000店舗以上あり、ここ10年で増加し続けています。さらに海外に進出している企業も多く、フランチャイズ加盟店は、世界規模で拡大しているのです。ここでは、フランチャイズ（FC）加盟における基礎知識や開業までのおおまかな流れなどについて解説します。

・フランチャイズの仕組み

フランチャイズ経営とは、本部と加盟者が契約を結び事業を運営していく方法のひとつです。フランチャイズ本部と加盟店が相互に利益をえることができるため、成功のパッケージとして、さまざまな企業で採用されています。

契約後、加盟店は本部のもつ経営ノウハウや商標を使用する権利をえることができ、ロイヤリティの支払い義務が発生します。そして、本部にはノウハウを提供する義務が発生し、加盟店からロイヤリティを受け取る権利を取得できます。

ロイヤリティとは、一般的に加盟店が本部からえるノウハウや商標などを取得する対価として毎月支払いが発生するお金です。業種や本部によって、支払うロイヤリティの金額は異なります。

本部は、加盟店を増やすことでロイヤリティという収入をえることができ、事業全体のブランド力を強化しながら規模を拡大していくことができます。加盟店も、本部の経営ノウハウやブランド力をえることで、安定した運営をしやすくなるのが特徴です。

また、加盟店は、本部からさまざまなサポートを受けることができます。とくに、業界未経験で独立開業する人にとって、本部の経営ノウハウが一度にえられることは、大きな強みになります。さらに、研修制度を設けている本部であれば、より専門性の高い知識や技術を身につけることができるのです。

・フランチャイズのおもな業種と特徴

フランチャイズ展開をしている企業には、さまざまな業種があり特徴も異なります。FC事業者の会員を多くもつ日本フランチャイズチェーン協会では、大きく３つの業種に分類されています。ここではそれぞれのもつ特徴を解説します。

■小売業
小売業のおもなフランチャイズ事業は、コンビニエンスストアやスーパーなどです。しかし、さまざまな商材を販売する業態だけが小売業というわけではありません。自転車販売やガソリンスタンドなど、ひとつの商材に特化している事業も小売業に含まれるのです。

小売業は、在庫をかかえるうえ仕入れも必要になることから、ニーズを把握して仕入れをコントロールしながら運営することが大切になります。とくに、食品を扱う業種の場合には、賞味期限によるロスなどを避けるため、適正な在庫管理も重要です。小売業では薄利多売のビジネスが多く、ブランド力の強化によって店舗を拡大している事業は数多くあります。

■サービス業
サービス業は、ほかの業種とは異なり、商売道具が目に見えない場合が数多くあります。情報をサービスとする人材紹介業や、学習塾のように勉強を教えるのもサービス業です。近年では、高齢化にともない、デイサービスなどの介護事業もフランチャイズ展開する企業が多く参入しています。

基本的に人に何かを教えたり紹介したりする仕事は、原価がかかることが少なく利益率の高い業種というのが特徴です。ただし、業種によっては、弁護士や美容師のように専門的な知識や高い技術力が求められることもあります。

■飲食業
飲食業はフランチャイズでも人気のある業種のひとつで、ラーメン店やファミリーレストランなど、さまざまな大手企業が展開しています。ただし、競合他社が多い業界のため、長く運営を継続していくためには、事業の差別化や立地における独自の戦略などが必要です。

また、飲食業は利益率が高い場合もありますが、景気などの影響を受けやすい業種でもあります。新しく開業する店舗も多くありますが、競争で生き残ることができず、経営不振などの理由から廃業や撤退していく事業があることも事実です。

FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介！

・フランチャイズ開業の流れ

フランチャイズに加盟して独立開業するときには、いくつかのステップをふみながら準備していくことが一般的です。業種によりますが、加盟の申し込みをしてから3か月前後で開業できることもあれば、1年ちかく準備が必要になる場合もあります。開業までのおおまかな流れは、以下のとおりです。

まずは、フランチャイズに加盟するには、まず本部への資料請求をしましょう。その後、事業説明会に参加をして、加盟する意志が固まったら本部へ加盟申請をおこないます。申請後におこなわれる本部社員との面談や審査に通過できれば、本部から契約書などの書類が提示されます。加盟者が契約内容を承諾して、契約書に署名すれば契約締結です。

契約締結後は、開業の準備に入り、店舗が必要となる業種では、物件取得や内外装工事などがはじまります。本部では、同時に新規顧客を獲得するための広告宣伝活動や、従業員の募集も並行しておこなわれます。

本部に事前研修などの制度がある場合、加盟者は、開業までに店舗運営の基本となる知識や技術を学ぶことになります。また、業種によっては、営業開始までに必要になる資格や手続きあるため、開業にあわせて資格取得や申請などを済ませておきます。

店舗の内装設備などが整い、従業員がそろって準備ができれば営業開始です。フランチャイズ本部との良好な関係を築きながら、リピーターを増やしつつ長く運営ができる加盟店を目指しましょう。ただし、フランチャイズには契約を結ぶまえに知っておくべきことがたくさんあります。

2.契約前に事業の特性を把握しておくことが大切

フランチャイズ経営は、業種や業態によっても特性が大きく異なり、正しく理解しておかないと、事業に失敗してしまうおそれも十分にあるのです。ここでは、フランチャイズ経営で知っておくべきポイントをいくつか解説します。

・個人経営との違い

フランチャイズと個人経営は、運営方法に大きな違いがあります。個人経営はオーナーが自由に運営方法を決めることができます。休日や営業時間の設定のほか、サービスの提供方法などにおいても、オーナーが思う理想の店づくりをすべて反映できるのが特徴です。

しかし、オーナーに開業経験がない場合は、集客や販促のノウハウがないために、独立して経験を積み重ねながらスキルを身につけていく必要があります。場合によっては、一人前になるまでに長い時間がかかることもあるでしょう。さらに、開業の資金調達だけでなく、立地調査や広告活動など、開業の準備はすべてオーナー自らがおこなわなくてはなりません。

いっぽうフランチャイズ経営では、本部のブランドイメージを守らなくてはいけないため、運営方法がルール化されていることがほとんどです。顧客へのサービスなどもマニュアル化されていることから、店舗管理はしやすいものの、個人経営ほど自由度は高くありません。

ただし、本部から経営ノウハウを一度に取得できるというメリットがあるほか、FC加盟したオーナーは、さまざまな支援を受けられるのです。以下で、本部から受けられるサポート内容、フランチャイズ開業におけるメリットの詳細を見ていきましょう。

・フランチャイズのメリット

フランチャイズ経営の大きなメリットとしては、本部のブランド力を利用できることです。本部のブランド力が高ければ、既存の顧客がいるため、開業してすぐに集客を見込むことができます。

そして加盟店は、本部で積み重ねられてきた経営ノウハウとして、効率よく利益を出すための販促や集客方法などが取得できます。さらに、開業前の研修制度のほか、本部から継続的な経営指導やアドバイスを受けることで、運営を軌道に乗せやすくなるのもフランチャイズの特徴です。

また、加盟店は、運営面のほかに経済面でもサポートが受けられます。たとえば、本部の中には、開業前に初期投資として多額の費用がかかりがちな、集客や人材募集のための広告費用を負担してくれることがあります。

業種によっては、コンビニエンスストアのフランチャイズのように店舗を用意してくれる本部もあります。フランチャイズ経営は、初期費用を軽減して開業できるというのも大きな強みです。さらに多店舗展開しやすい体制が整っている本部も多く、投資型のオーナービジネスとして収益拡大が見込める業種も数多くあります。

・フランチャイズのデメリット

フランチャイズに加盟すると、たくさんのメリットをえることができます。しかし、デメリットがあるということも忘れてはいけません。

フランチャイズ経営は、本部から運営方法を制限されることも多いため、デメリットととらえることもあります。しかし、本部から提示されるマニュアルなどは、培われた実績をもとに作成されているため、事業を成功へ導くヒントが詰まっているといえます。

もし、ルールに縛られたくないということであれば、個人経営を選ぶべきかもしれません。本部の運営方針をデメリットととらえるかどうかは、加盟したオーナー次第といえるのではないでしょうか。

ほかにもデメリットとして、本部やほかの加盟店で不祥事などが発生した場合には、たとえ自店が悪いことをしていなくても、風評被害を受ける可能性があります。風評被害で集客や売上が減少すれば、赤字経営になるリスクがあることも覚えておきましょう。

加盟店が支払うロイヤリティは、本部によって算出方法が異なります。定額制で毎月決まった金額であることもあれば、売上から本部が設定している一定の比率を支払う場合もあるのです。定額制の場合は、支払い金額が決まっていることから、収支予測が立てやすいというメリットがある反面、売上が少ないと経営を圧迫するデメリットも出てきます。

また、売上から一定比率を支払う場合、売上が低いときにはロイヤリティ金額も下がるため、経営に大きく影響することはないでしょう。しかし、毎月の売上によってロイヤリティ金額が変動するため、収支予測をしにくくなるというデメリットもあります。

フランチャイズ経営は、スムーズな開業と安定した運営をするために、メリットやデメリットを含め、それぞれの業種がもつ特性を知ったうえで加盟することが大切です。また、お金に関しては、ロイヤリティ以外にも気をつけておくべき点がいくつもあります。

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3.フランチャイズのお金にまつわる注意点

フランチャイズ経営は、開業前だけでなく開業後も、お金の運用のしかたで運営に大きな影響をおよぼすことがあるため、しっかり管理することが大切です。ここでは、お金にまつわる注意点などについてふれていきます。

・開業費用の目安

新規事業の開業資金は、業種や規模によって大きく異なるため、金額をひとことでいうのはむずかしいものです。たとえば、小売業やサービス業などでは、1人でも起業ができ、さらに自宅開業ができるような業態が数多く存在します。この場合、新たに家賃や人件費が発生しないため、100万円以内の低資金で独立開業できるフランチャイズもあるのです。

また、飲食業においても、数十人を収容できるような大規模な店舗を構えるのと、テイクアウト専門などの小規模で運営するのとでは、開業資金はまったく異なります。とくに飲食業では、物件取得費や厨房設備だけで数十～数百万円がかかることもあり、開業に1,000万円以上の資金が必要になるケースもあるのです。

ただし、フランチャイズのメリットでもふれたように、加盟店は資金面で本部からさまざまな支援を受けられることがあります。フランチャイズ開業する際に、自己負担を軽減できる制度が本部にどれくらいあるかということも、FC加盟の判断材料として必要かもしれません。

そして、開業前から開業後にかかる人件費など、経費の内訳を洗い出し、開業資金がいくら必要になるかを、すみずみまで把握しておくことが重要です。また、開業後の経営をスムーズにおこなえるように、あらかじめ運営の収支予測を立ててシュミレーションしておくこともおすすめです。

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・資金不足なら融資を受けることも可能

フランチャイズ本部に開業資金の負担などの制度があっても、自己資金が不足して、資金調達が必要になる場合があります。資金調達は、身内や投資家などから受けるなど、さまざまな方法がありますが、事業の立ち上げには金融機関や日本政策金融公庫などから融資を受けることが一般的です。

ほかにも、地域の自治体によっては、補助金や助成金を受けられることもあります。ただし、融資や補助を受けるには、一定の自己資金を確保しておくなど、条件を満たす必要があります。融資や補助を受けられる金額や必要条件はそれぞれ異なるため、詳細は金融機関や自治体に確認しましょう。

また、フランチャイズに加盟していると、金融機関などからの融資が受けやすい場合もあります。本部によっては、自社ローン制度を設けているほか、融資の際に金融機関へ提出が必要な書類の作成アドバイスを受けられることもあるのです。資金に関しては、事前に本部へ相談するようにして、無理のないバランスのとれた開業と運営を心がけましょう。

・数字だけにとらわれないことも大切

加盟店が支払う加盟金やロイヤリティなどは、本部によって内訳の設定が異なります。もちろん、金額も本部によって異なりますが、数字だけにとらわれすぎないことが大切です。たとえば、加盟金に研修費などが含まれている本部もあれば、別々に支払い義務が発生することもあるほか、業種によっては、加盟金やロイヤリティが一切不要という業種もあります。

しかし、ロイヤリティが不要という本部であっても、システム使用料や別の名目で必要になるケースがあります。このため、毎月どれくらいの費用が必要になるかを総合的に把握しておくことが大切になるのです。

また、ロイヤリティの金額が高いからといって、加盟をあきらめてしまうのはよくありません。ロイヤリティは、本部のブランド力やサポートへの対価として支払うものです。本部のサポートによって、加盟店が効率よく商品を売り上げて経営が安定するのであれば、ロイヤリティの金額が高くても、支払う価値は十分にあるのです。

フランチャイズ契約の際には、加盟店に支払い義務が発生するそれぞれのお金が、何に対しての金額なのかを把握しておくようにしましょう。そして、数字だけでなく、本部選びや契約時にも注意するべきポイントはいくつかあります。

4.本部選びで失敗しないためのポイント

独立開業して継続した収入をえるためには、利益を出し続けビジネスとして成立させなくてはなりません。しかし、フランチャイズ本部は業種や業態も多く、どこにFC加盟しようか迷うかたも多くいます。ここでは、本部選びのポイントを解説します。

・本部選びのポイント

一般的には、原価率が低く利益率の高い商売は儲けることができ、在庫や仕入れのない業態であれば、低リスクで運営しやすいといわれています。さらに、安定した運営をするためには、本部単体ではなく、さらに広い視野をもち業界全体を見定めることも大切になります。

そのためには、加盟を検討する事業の市場規模や競合他社などを、あらかじめ調査しておくことが必要です。また、ニーズや将来性があるかということも、重要なポイントになるでしょう。

たとえば、利益率が高く儲けやすいという事業でも、需要がなければまったく意味がありません。また、出店する地域に競合が多ければ、他社との競争に勝ち抜いて運営を継続させることが困難になる場合もあります。このため、本部が独自の経営戦略や差別化の図られた強みなどをもっているかということも、大事な判断材料になるのです。

・契約時の注意

フランチャイズ経営では、契約後や中途解約時に、本部と加盟店がトラブルになることがあります。トラブルの原因としては、加盟者が契約時に契約内容を把握していなかったケースが多く見られます。本部の契約内容には、違約金や契約期間に関してなど、さまざまな項目があります。

加盟する本部にもよりますが、契約書には20項目前後の契約事項があることも珍しくはありません。また、本部は加盟店に対して、法定開示書面という事業内容などを書類として提示し説明することが、法律によって義務づけられています。もし、はっきりした情報の提示がない場合や不明な点があるときは、契約前に必ず確認するようにしましょう。

法定開示書面は、中小小売業振興法や独占禁止法などに基づいて作成されていることがほとんどです。このため、フランチャイズに加盟を検討する場合には、法律についての知識も身につけておくことをおすすめします。

・本部選びには自己分析もポイント

フランチャイズ加盟する本部を選ぶうえで、自分のことを知っておくのも大切です。自分が好きな業種があれば、加盟しても事業を長く継続することができるでしょう。もちろん、興味がなく好きでもない本部に加盟した場合でも、運営していくうちにやりがいが生まれることもあるかもしれませんが、必ずそうなるとは限りません。

また、サービス業のほか、小売業や飲食業においても接客や営業のスキルが必要になる場合が多く、コミュニケーション能力を求められることもあります。このため、自分がどういった性格で、どういった業種が向いているのか自己分析することが大切です。

そして、フランチャイズという経営方法のメリットやデメリットを理解したうえで、自分にあったフランチャイズ本部を選ぶことをおすすめします。次に、本部選びをする方法について見ていきましょう。

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