フランチャイズ契約はここまで理解すべき

最終更新日：2023年11月3日

• 売上や経費の予測と実態との差を把握すべき
• 加盟金は返還してもらえるかも大事
• 契約解除した場合の解約違約金をチェック
• ロイヤルティの算定方法をチェック
• テリトリー権設定の有無をチェック

フランチャイズに加盟する方にとって、FC加盟契約の中身は十分に把握しておくべきと言えます。またこの段階でトラブルが起こりやすい事として、以下のような5つのポイントが考えられます。

売上や経費の予測と実態との差を把握すべき

本部が加盟店を募集する際に提示する売上予測と加盟後の経営実態が異なることでトラブルが生じるケースも多いようです。まず本部からその提示額の根拠を明確に説明してもらうことが大切です。また他の加盟店から話を聞いておくことや、業態が同じ他社との比較によってその妥当性を判断しておくことも大切です。

加盟金は返還してもらえるかも大事

店舗となる候補物件が確定する前に契約が締結された場合、加盟金の他にも支払いを求めるケースが考えられます。またこのような場合で開店できなければ、金銭が変換されないようなトラブルも見られますので、事前に開店できない場合にも返還されるかどうか契約書をチェックしておくべきです。

契約解除した場合の解約違約金をチェック

FC契約を中途解約する場合、その解約金をめぐったトラブルも少なくありません。契約が解除されるというのはどういう状況か、その手続きはどうなるか、解約を申し出た場合に解約金や損害賠償などは要求されるかなども大切な契約時の確認内容と言えます。

ロイヤルティの算定方法をチェック

ロイヤルティはFCチェーンによって算定方法が様々です。率も異なれば、何を根拠として算定するのか、またコンビニの場合は廃棄ロスや棚卸ロスなどが仕入額から控除されるのかなどの扱い方の違いにも留意する必要があります。
またロイヤルティは純利益に応じて支払う場合もありますが、粗利や売上高がベースになったり、店舗面積に応じて定額の場合もあり、基本的には売上が不振でもロイヤルティはしっかり支払わなければなりませんので、十分に納得した上で契約すべきと言えます。

テリトリー権設定の有無をチェック

一定のエリアを商圏保護をかけたり地域制限をかけているFCもあり、またこういったテリトリー権を認められない契約もあります。コンビニがそうですが、将来近郊に店舗が出店すれば競合する可能性が出てきます。同一チェーン店舗が近隣に出店する可能性があるかどうか、契約や出店計画を確認して納得した上で契約すべきと言えます。

また、フランチャイズの窓口では、独立開業をサポートするメールマガジンを無料で配信しています。いまなら登録された方全員に無料で「フランチャイズ虎の巻」をプレゼント中です。必ずお役に立つ内容になっていますので、フランチャイズでの開業を検討中の方はぜひご登録ください。

メルマガ登録フォームはこちら（無料）

• 
• Tweet