FCビジネスを始める前には、仕組みを知って正しく本部を選ぶべき！

最終更新日：2023年11月10日

フランチャイズ（FC）展開している企業は数多くあり、業種や業態によってそれぞれの特徴が異なります。FCビジネスで成功をおさめるには、あらかじめ経営の仕組みや特徴を知ったうえで、正しく加盟する本部を選ぶことが大切です。

ロイヤリティの仕組みなどを理解せず、初期投資がかからないという理由だけで安易に加盟してしまうことは非常に危険です。開業はできたとしても、長く経営が継続できず事業に失敗するおそれがあります。

ここでは、フランチャイズの仕組みをはじめ、本部選びの判断基準となるポイントなどを解説しています。フランチャイズ加盟での起業を成功させるためにも、ぜひ参考にしてください。

• 1.フランチャイズ加盟する前に仕組みを理解しよう
• 2.本部から取得できる２つのサポート
• 3.フランチャイズ企業の業種は幅広い
• 4.加盟する本部を決めるための3つのポイント
• 5.加盟前には複数の企業を比較すべき！

1.フランチャイズ加盟する前に仕組みを理解しよう

自分の店をもちたいと思っても、自己資金や人脈がないという理由であきらめてしまう人も多くいます。しかしフランチャイズなら、資金がなくても多くのサポートを受けながら開業を実現できる企業が数多くあるのです。実際にフランチャイズ展開している企業は1,300社以上あり、店舗数では26万４千店舗を超えており、今もなお拡大し続けています。

しかし、フランチャイズという言葉は知っていても、経営の仕組みなどを理解している人は以外と少ないのではないでしょうか。もしフランチャイズに加盟して起業を検討するのであれば、仕組みや特徴を把握しておきましょう。ここでは、まずFCビジネスの仕組みについて解説していきます。

■フランチャイズ経営の仕組み

フランチャイズとは、契約した加盟店が本部からさまざまなノウハウを取得する対価として、ロイヤリティを支払いながら運営する仕組みです。場合によってはフランチャイズシステムともいわれ、本部を「フランチャイザー」、加盟店を「フランチャイジー」と呼びます。

またフランチャイズ経営は個人だけでなく、中小企業などの法人が多角的経営としてフランチャイズ加盟することもあります。ノウハウを取得しながら経験を積み重ねたあと、自社でフランチャイズ展開を始めることもあるのです。フランチャイズ経営は、本部と加盟店の相互に利益が得られることから、成功しやすい起業方法として多くの大手企業でも採用されています。

どんな事業においても、顧客を獲得してシェアを伸ばし事業拡大することが重要です。しかし、店舗を増やすには多くの資金が必要になります。では本部と加盟店は、それぞれどのように利益を得ているのでしょうか。

まず本部は、加盟店から得る加盟金やロイヤリティによって資金を調達することができ、効率よく店舗を増やしていくことができます。さらに、事業運営も加盟者が経営するため、新店が開業するたびに人材を確保する必要もありません。これらの理由から、本部にとっては投資するコストの負担やリスクを軽減し、スピード感のある事業展開が実現できるのです。

いっぽうの加盟店は、本部からロゴマークなど登録商標の使用権利をはじめ、パッケージ化された経営ノウハウを取得することができます。ブランド力が高い本部であるほど、既存顧客を含め多くの集客が見込めます。

このため、加盟店は開業して短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのです。さらに経営が順調にすすめば、多店舗経営により収益を大きく拡大できる可能性もあります。

また加盟店は本部から経営面と資金面のサポートを受けることで、個人で開業するよりもさまざまなリスクを軽減して経営ができるメリットもあるのです。加盟店が得られる具体的なサポート内容については、このあとくわしく解説します。

■フランチャイズシステムは3種類に分類される

フランチャイズ経営は、業態や業種によっておもに3種類に分類されます。ここでは、それぞれの形式がもつ特徴を見ていきましょう。

〇ビジネスフォーマット型
日本で採用されているフランチャイズ形式のほとんどは、このビジネスフォーマット型です。フランチャイズ契約した加盟店は、本部でパッケージ化されたビジネスモデルが経営ノウハウとして提供されます。またサービスや販促の方法からアルバイトなどの人材教育にいたるまで、本部によってマニュアル化されていることが多いです。

これにより個人事業主でゼロから事業を立ち上げるよりも、効率よく経営できるというのがビジネスフォーマット型の特徴です。ただし店舗を必要とする業種では、物件の選定や取得を自分で準備しなくてはならないケースもあります。

〇ターンキー型
ターンキー型はコンビニで多く採用されており、文字通り加盟したオーナーがカギを回すだけで、すぐ開業ができるという形式です。ターンキー型のフランチャイズであれば、本部が条件のよい物件を選定して店舗や什器、備品なども用意してくれるのです。

本来なら個人で店舗を構えて事業を始める際は、店舗を準備するための物件取得や内外装の工事だけでも、多額の自己資金が必要になります。また立地環境などの事前調査も、経営を左右する重要なポイントです。その点でターンキー型は準備段階の不安が軽減でき、何より開業資金を大幅に抑えられる大きなメリットがあるといえます。

〇コンバージョン型
コンバージョン型は、すでに事業を営んでいる人が同業の本部と契約する形式で、不動産やホテルなどの業界に多く見られます。加盟者は、これまでの事業で経験してきたノウハウをもっているため、加盟先での経営にも活かすことができるメリットがあります。

2.本部から取得できる２つのサポート

加盟店はフランチャイズ契約することで、ブランド力や登録商標の使用権利を取得することができます。しかし、FCビジネスの魅力はそれだけではありません。加盟店は、本部から継続的なサポートを受けられることもあるのです。ここでは、加盟店が本部から受けられる経営面と資金面のサポートの具体的な内容について解説します。

■本部サポート①　経営面

業種や加盟する本部によって内容は異なりますが、おもなサポートには以下のようなものが挙げられます。まずは、経営面のサポートから見ていきましょう。

〇研修制度や運営指導
フランチャイズ本部のほとんどは、開業前に加盟者へ向けた研修制度を設けています。たとえ専門的な知識や技術がない未経験者であっても、研修を受けることで経営に必要なノウハウを身につけてから開業することが可能になるのです。

また、開業後も継続的に本部から運営指導や経営アドバイスを受けられるのも大きな強みです。ほかにも、店長やアルバイトなどに向けた研修を定期的におこなうなど、充実した人材育成のフォロー体制が整っている本部も数多くあります。

〇書類作成や手続きなどの代行
事業を開始する際、業種によっては行政にさまざまな書類の提出をしなくてはなりません。作成する書類が多いほど、時間や手間がかかりやすくなるものです。フランチャイズでは、こうした煩雑な作業を本部が代行してくれるため、加盟者は事務作業に追われることなく営業に専念することができます。

〇融資時におけるサポート
開業時の自己資金が足りない場合は、金融機関などから融資を受けて資金調達が必要になる場合があります。個人で新規事業を立ち上げる場合は、実績などがなく社会的な信用が低くなることから融資が難しいのが現実です。

しかしフランチャイズに加盟すれば社会的信用を得られるため、個人では難しい融資も受けやすくなるのです。また本部によっては、金融機関との間に入って融資をサポートしてくれるほか、金利の低い自社ローンを設けているケースもあります。

■本部サポート②　資金面

フランチャイズ経営は、個人事業主よりも自己負担を抑えて独立開業を実現できるのが特徴です。続いて、フランチャイズ経営で本部から受けられる資金面のサポートの一例をご紹介します。

〇開業費用の本部負担
フランチャイズ本部の中には、ターンキー型のように本来なら多額の費用がかかる店舗の準備も、本部が費用負担してくれることがあります。事業の立ち上げには何かと資金が必要になるため、こうした本部のサポートは加盟店にとって非常に心強いサポートとなります。

〇運営にかかる経費の本部負担
本部によっては開業時だけでなく、開業後の経費を本部が一部負担してくれることがあります。たとえばコンビニ業界では、加盟店の水道光熱費の約7割前後を本部負担してくれることもあるのです。中には、アルバイトなど人件費の本部負担を検討している企業もあります。

〇新商品の開発
飲食業では、新しいメニューをひとつつくるだけでも、手間や時間のほか費用もかけて試行錯誤するものです。しかし飲食業などのフランチャイズでは、新メニューの開発をほとんど本部がおこないます。また調理方法などもマニュアル化されていることが多いため、加盟者への負担はほとんどかかりません。

〇宣伝や採用広告の代行
開業時は、新規顧客をいかに獲得するかが勝負になります。そのため、店舗の認知度をあげるための宣伝や、人材確保のための採用広告などにも費用をかける必要も出てくるでしょう。

しかしフランチャイズの場合、広告活動を本部のホームページなどで一括しておこなってくれることもあります。これにより加盟店は、多額の費用をかけることなく集客や人材の確保が可能になるのです。

■デメリットも把握しておくべき

フランチャイズ経営はメリットばかりあるわけではなく、特有のデメリットもあることも知っておかなくてはいけません。本部と契約する前には、フランチャイズ経営の特徴を知ってから加盟を判断する必要があるのです。

〇風評被害を受けるリスク
本部や系列店で何らかの不祥事などが起きた場合は、加盟店である自店にも影響を受けるおそれが出てきます。ブランド力があり認知度が高い本部であるほどダメージが大きい可能性もあり、信頼を取り戻すまでには時間を要するかもしれません。

そして風評被害を受ければ、客数が減少して赤字経営になるリスクが高まります。また事業全体の経営が悪化すれば、本部からの十分なサポートを受けられなくなる可能性もあります。最悪の場合は、撤退を余儀なくされるケースがあるということも覚えておきましょう。

〇自由度が低い
フランチャイズのほとんどは、経営方針や運営方法などが本部によって定められています。加盟店はブランドイメージを維持するために、本部から提示されたマニュアル通りの経営をしていかなくてはなりません。

このため、自分の理想とする店づくりを加盟店にすべて反映させることが難しい場合もあるのです。その点でいえば、フランチャイズ経営は個人事業主での開業に比べて、自由度が低いといえます。

フランチャイズ加盟するときには、こうしたデメリットも理解したうえで、自分にあった起業方法を選ぶことが必要です。またフランチャイズ加盟できる企業には、さまざまな業種や業態があることも知っておきましょう。

3.フランチャイズ企業の業種は幅広い

FCビジネスを展開している事業には、幅広い業種や業態があります。まだ加盟する本部を具体的に決めていないのなら、それぞれの特徴も把握しておくべきです。

■飲食業　おもな業態：ファストフード店・ファミリーレストラン・コーヒーショップなど

飲食業は、ヒット商品を生み出すことができれば多くの利益を得ることができます。またファストフードなど回転率が高い業態では、効率よく利益を生み出せるのが特徴です。

ただし、競合が多い業界になるため、開業の立地によっては競争に巻き込まれる可能性もあります。長く経営を続けるには、独自性のあるメニューや差別化されたサービスなどが必要になるでしょう。本部の中には黒字経営している既存店舗を引き継げる制度のほか、店舗ごとレンタルできるなど、独自の契約プランを設けているケースもあります。

■小売業　おもな業態：コンビニ・ドラッグストア・ワンプライスショップなど

小売業のフランチャイズ店舗数は、約11万店舗以上あります。フランチャイズ業態の中でもっとも多く、全体のほぼ半分にあたる6万店舗近くはコンビニが占めています。コンビニ経営は複数店舗の運営ができれば、収入を大きく拡大できるほかオーナー経営も実現できます。

ただし小売業は、薄利多売の業態が多くあります。在庫をかかえることが多いため、売れ残りなどによる損失のおそれがあることも知っておきましょう。とくに賞味期限のある食品を取り扱う場合は廃棄ロスのリスクが高まるので、適正な在庫管理などが経営のカギとなります。

■サービス業　おもな業態：レンタルサービス・学習塾・フィットネスクラブなど

サービス業は人に何かを紹介したり教えたりする業態が多く、おもに「知識」や「技術」が提供するサービスになります。仕入れや在庫をもつ必要がなく、飲食業のように設備投資に多額の費用をかけることも少ないため、自己負担やリスクを抑えて開業できる業種のひとつといえます。

また学習塾などのように、顧客となる生徒を一度獲得できれば継続的な収入が得られる、ストック型のビジネスが多いのも特徴です。ただし、サービス業は専門的なスキルが必要になることも多いため、未経験の場合は研修などで苦労することがあるかもしれません。

4.加盟する本部を決めるための3つのポイント

本部とフランチャイズ契約を結ぶ前には、いくつか判断基準を設けておくことをおすすめします。初期投資が安いなどの理由から安易に契約してしまえば、開業後に加盟したことを後悔することにもなりかねないからです。ここでは、フランチャイズ加盟する本部を決めるときの判断基準になる3つのポイントを押さえておきましょう。

■ロイヤリティは経営ノウハウやサポートの購入費用

本部によってロイヤリティの金額は異なり、中には高額に設定されていることもあります。しかしロイヤリティ金額が高いからといって、すぐに加盟をあきらめてはいけません。

加盟店が毎月支払うロイヤリティには、本部の登録商標を使用できるだけでなく、開業後に受けられるサポートなども含まれています。加盟店が得られるブランド力や経営ノウハウ、そしてサポートなどは本部から購入しているという考え方もできるでしょう。

本部から手厚いサポートが受けられ、効率よく利益を得ることができるのであれば、たとえ高額なロイヤリティであっても支払う価値は十分にあるといえます。逆にロイヤリティや加盟金が無料であっても、開業してからの本部サポートがなければ、経営は厳しくなってしまうおそれがあるのです。

本部に加盟する前には、初期投資だけでなく長期的な経営を見越して、継続的に利益を得ることができるかを見定めるべきです。そのためには、本部から取得できる経営ノウハウやサポートが、ロイヤリティ金額に見合った価値があるかどうかを判断してみましょう。

■市場における企業のポジションを見極める

フランチャイズ企業は数多くあり、経営状況もさまざまです。加盟するなら安定した企業がいいというのは、決して間違いではありません。

認知度の高い企業に加盟すれば既存の顧客を多くかかえているため、安定した経営がのぞめるかもしれません。ただし大手企業だからといって、100％の成功や安心が保証されているわけではないのです。場合によっては新規参入で勢いよく成長している企業のほうが、多くの集客が見込め将来性に期待がもてることもあります。

しかし需要の高い業界では、次から次へと新しい競合が出てくるものです。競争に打ち勝てるだけの差別化されたサービスがなければ、生き残ることは難しいかもしれません。

このため加盟を検討する本部が、業界の中でどのポジションにあるかを知ることも重要なポイントになるでしょう。たとえばマーケティング理論のひとつに、「プロダクト・ライフサイクル」という考え方があります。

プロダクト・ライフサイクルは、製品の売上と利益の推移を4つに分けたもので、マーケティング戦略の基本となるものです。FCビジネスにおいても、このライフサイクルと同じことがいえ、加盟する際の判断基準の目安になります。事業のライフサイクルは、以下の4つに分けられます。

「導入期」……事業を立ち上げたばかりで商品や会社自体の認知度が低く、宣伝や販促などに多くの資金がかかる時期です。

「成長期」……事業の認知度があがり、新規顧客からリピーターとなる人が増えるため売上が伸びる時期です。

「成熟期」……売上を維持して、経営が安定した時期です。既存顧客だけでなく新規開拓なども必要になり、競合との差別化も課題になってきます。

「衰退期」……売上が下降し、資金繰りが苦しくなる時期です。赤字経営になることもあり、場合によっては撤退や売却などを検討しなくてはいけません。

本部がどのポジションにあるかを見定める方法は、企業の年商推移だけではありません。市場規模やニーズ、競合の存在など多角的な視野で事業全体を分析することが必要なのです。

■契約内容は詳細まで把握すること

フランチャイズでは契約内容などが原因で、本部と加盟店の間でトラブルが発生することが数多くあります。ここでは、契約時における注意点をいくつかの例ともに挙げていきます。

契約時には、契約書のほかにも事業計画書などさまざまな書類が本部から提示されます。ここで注意すべきことは、事業計画書と契約書の内容に違いがないか確認することです。

契約書に署名することは本部からの契約条件をすべて承諾したということになります。よって、開業後に記載事項の違いが発覚したとしても、一切文句はいえなくなってしまうのです。間違っても事業計画書だけ目を通して、契約書に署名することは避けなくてはいけません。

また、違約金や契約期間についても詳細を確認するようにしましょう。何らかの事情で契約期間中に中途解約する場合は、違約金が発生することがあります。しかし本部によっては、高額な違約金が設定されていることがあるので注意が必要です。

実際に加盟者の中には、高い違約金が支払えないという理由で、契約満期まで無理しながら営業するといったケースもあります。そして契約期間が長くなるほど、中途解約のリスクが高くなるということも知っておきましょう。

さらに、本部から提示されるビジネスモデルなどをそのまま鵜呑みにするのも危険です。売上や集客数は立地環境によって変わるため、ビジネスモデルはあくまで目安として捉えておくべきです。

そして、本部に支払うロイヤリティについても注意しなくてはいけません。業種や本部によって、ロイヤリティ金額だけでなく算出方法も異なるのです。毎月固定制になっていることもあれば、加盟店の売上によってロイヤリティ金額も変動する方式を採用しているケースもあります。

売上によってはロイヤリティが経営を圧迫することもあるため、契約書に記載されている数字だけで判断せずに、算出方法まで把握しておきましょう。これらのことから、本部との契約時にはすべての書類を熟読して、内容の詳細を把握しておくことが重要なのです。

5.加盟前には複数の企業を比較すべき！

加盟する本部を決めるには、できるだけ多くの情報を集めることをおすすめします。情報収集が甘ければ、開業後に魅力のある本部の存在を知って後悔することにもなりかねません。自分にあった加盟先を見つけるには、複数の本部を比較することから始めてみましょう。

■事業説明会への参加は必須

フランチャイズ展開している企業の情報を入手するには、事業説明会に参加することがもっとも手っ取り早い方法でしょう。説明会は無料で開催していることも多く、参加すれば資料などに記載されていない事業内容の詳細を知ることもできるはずです。

また本部社員の生の声を聞くことができ、質問などができれば不安や疑問に思うことを、その場で解決できる点もメリットといえます。

説明会への参加で加盟を強制されるようなことは、ほとんどありません。もし強引な営業をする本部があったなら、間違いなく加盟は避けるべきでしょう。また質問に対してあいまいな返答しか得られない場合も、加盟を考え直したほうがよいかもしれません。

時間に余裕があれば、加盟を検討する同業の事業説明会にいくつか参加してみましょう。複数の企業を比較することで、自分にあったフランチャイズ本部を見つけやすくなるはずです。もし遠方で説明会に参加しにくい環境にある場合は、オンライン説明会や個別面談を利用してみるのもよいでしょう。

■企業の比較検索にはフランチャイズの窓口がおすすめ

フランチャイズ企業を比較検討するには、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。業種別や地域別で企業が検索できるだけでなく、事業の特徴や開業資金の目安も確認して比較することができます。また企業への資料請求もまとめておこなえるので、時間や手間を大幅に削減することができるのです。

そして本部選びのポイントを押さえて自分にあった本部を選べば、長く経営が継続できるでしょう。しかしフランチャイズ契約した加盟店は、本部に雇われているわけではなく独立したひとつの事業として経営していくことが必要です。加盟すれば本部からさまざまなサポートが受けられますが、それだけで事業が必ず成功するというわけではありません。

どんな事業においても成功するかしないかは、経営者となる自分の努力次第で大きく変わるものです。ひとりの経営者として、意識を高くもつことが大切といえるのではないでしょうか。まずは事業説明会に参加して、FCビジネスで成功するための第一歩を踏み出してみましょう。

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