独立起業する前に知っておくべきこととは？資金調達のポイントも解説

最終更新日：2023年11月10日

起業には、経営面や資金面などにおいて、経営者として知っておくべきことが数多くあります。理解不足のまま安易に開業してしまえば、事業に失敗するかもしれません。

ここでは、起業するにあたって必要な知識のほか、資金調達の方法や事業計画書のポイントなどについて解説しています。フランチャイズ加盟での開業についてもふれていますので、これから独立開業を検討しているかたは、経営に失敗しないためにもぜひご覧ください。

• 1.起業する前に考えておくべきこと
• 2.事業の特徴を把握しておこう
• 3.開業までにかかる費用を算出する
• 4.起業に必要な資金を集める
• 5.融資に必要な事業計画書とは？
• 6.フランチャイズはメリットの多い開業方法

1.起業する前に考えておくべきこと

起業することは難しいといわれることもありますが、開業届さえ提出すれば簡単に営業開始できる事業は数多くあります。近年は、学生や主婦で起業してビジネスとして成功させている人も少なくありません。しかし、起業するということよりも、運営を継続させていくことが大変なのです。ここでは、起業する前に知っておくべきことについて解説します。

・どんな事業で起業するか

起業する際には、事前に決めておくべきことがたくさんあります。何も決めないまま営業を始めてしまうと赤字経営どころか、廃業して負債を背負うリスクがあるのです。事業に失敗しないためにも、大切なポイントを抑えておきましょう。

まず、何のために起業するのかということです。目標や目的がなければ、事業の方向性もわかりませんし、将来性も見えてこないでしょう。また、誰にどんな商品を売るのかという事業の形態を決めなくてはいけません。さらに、ターゲットとなる客層や販売する商品の価格などを具体化していく必要があります。

また、業種や業態によって運営方法や事業の特徴は異なるため、メリットやデメリットを把握しておくことも大切です。何より、どのように利益を得ていくのか、運営のしかたに関しても考えることはたくさんあります。

たとえば、利益をあげるには、おもにフロー型とストック型があげられます。このふたつの形式の大きな違いは、顧客との関係性です。フロー型は、飲食業や小売業などのように、継続することなくその場で売り切るというビジネスです。収益化が早く、回転率が高いほど多くの利益を得られますが、継続できる保証がない点はデメリットといえます。

いっぽう、ストック型のビジネスは、顧客と契約することで継続的に収入が入るのが特徴です。例としては、生徒から毎月月謝の収入がある学習塾や家賃収入を継続的に得られる賃貸仲介業のほか、携帯電話の料金などもストックビジネスになります。継続的に収入が得られるメリットがありますが、ビジネスの仕組みを作ることが必要です。

そして、独立して起業する場合には、経営者として求められることが数多くあります。経営者の運営のしかたは、事業の成功と失敗に大きく影響するものです。次に、起業前に知っておくべき経営者の心構えなどを解説します。

・起業に向いているか自己分析することも大切

起業する際には、自分がどんな性格であるかを知っておく必要があります。独立は、自分が経営者となるため、業種や運営方法は自由に決めることができます。しかし、経営を長く続けていくためには、忍耐力が必要なときもあるのです。もし、経営者が飽きっぽい性格であった場合には、経営を長く続けていくことすら困難になるでしょう。

そして、事業経営がうまくいくときもあれば、業績が悪化してしまうこともあるかもしれません。その場合に、努力をして経営を何とかしようとする人もいれば、すぐにあきらめてしまう人もいます。会社であるなら、自分だけでなくほかの社員の協力などを得て、軌道修正できることがあります。しかし、独立起業した経営者は一人で責任を負うことになるのです。

起業するには、責任感と行動力のある人でないと事業経営は難しいといえます。とくに起業するときには、先へ先へと進む勇気がいるものです。このため、慎重になりすぎてしまう人は考えることはしても、なかなか前に進むことができず、踏みとどまってしまうことが多いでしょう。

また、起業するにあたっては人やモノ、そしてお金の管理が重要になります。このため、自己管理ができない人は起業に向いていないかもしれません。時間にルーズであることや期限が守れないようなことが多くなれば、取引先との信頼関係や融資においてもトラブルになるおそれがあるのです。

これらのことから、起業には、前向きに柔軟な対応ができ行動力と責任感のある人材が向いているといえます。起業を考えるときには、自分が経営者として向いているか、またどんな業種が向いているかを自己分析しておきましょう。

2.事業の特徴を把握しておこう

起業して安定した運営を継続させるためには、開業する業種の市場調査をしながらニーズや競合の存在を把握するなど、情報収集することが重要なポイントになります。そして、業種や運営方法によって、それぞれに特徴があることから、メリットやデメリットを含めてしっかりと把握することも覚えておきましょう。

・法人と個人事業主の違い

事業の運営は、個人事業主と法人の大きくふたつに分けることができます。個人事業主は、税務署に開業届を提出することで、比較的簡単に起業することができるという点がメリットのひとつです。また、法人のような会社設立の費用も必要ありません。

個人事業主や法人にかかわらず、1年に1度は白色申告や青色申告など、確定申告が必要になります。個人事業主の場合は、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上できる場合があり、毎年2月16日から3月15日までの1か月が確定申告の期間です。法人の場合は、事業年度ごとの決算日の翌日から2か月以内となり、申告期間が異なるため注意が必要です。

法人には株式会社や合名会社などがあり、節税の面においては有利な点が数多くあります。年商によっては、法人設立したほうが税金などの支払いの面でメリットがあるため、あらかじめ起業する事業の売上予測を立てて、運営方法を決めましょう。

また、法人格を取得していれば、金融機関などから融資を受ける際に信頼を得られやすいという信用面においてのメリットがあります。しかし、会社設立に費用がかかるということや社会保険への加入義務などのデメリットがあることも知っておかなくてはいけません。

事業の中には、開業するために法人格が必要になる場合があります。たとえば、介護ビジネスでは、国からの営業許可を得るために法人格の取得が要件になっています。もし、不安な点があれば、会社設立や新規事業の開設に詳しい税理士や司法書士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

・業種によっては資格や手続きが必要

起業する準備として、開業までに所定の手続きや資格の取得が必要になることがあります。たとえば、飲食業は食品衛生責任者の資格が必要となり、営業開始前に保健所の衛生検査を受けなくてはなりません。また、レンタカー業では、有償貸渡業の許可や陸運局への車両登録などが必要です。

業種によって開業時の申請先が異なり、場合によっては必要書類の作成が数十枚にもなることもあります。営業許可がおりるまでには時間がかかることもあり、申請や手続きを怠ると開業が遅れるばかりか、営業開始できなくなるおそれもあるので注意しましょう。起業には、スケジュール管理しながら事前準備をすることが重要なポイントなのです。

・起業のメリットとデメリット

起業の一番のメリットとしては、好きなことを仕事で開業することができ、得た利益がすべて自分のものになるという点です。たとえば、サラリーマンでは、仕事を多くこなすことで賞与などに反映されたとしても、毎月の収入が変わることはほとんどないでしょう。しかし起業した場合は、利益を伸ばすほど経営者である自分の実力次第で収入も多くなるのです。

また、営業時間や休日などの運営方法が自由に設定でき、自分が思う理想の事業を作ることができます。さらに、定年などの制限がないため、専門的な技術などを習得すれば、生涯事業として働き続けることも可能なのです。

起業には脱サラという言葉があるように、サラリーマンを辞めて独立開業する人も多くいます。しかし、起業するということはサラリーマンのように毎月給与をもらえることがなくなり、自ら利益を得る方法を考えていかなくてはいけません。収入が不安定になるという点は、起業のデメリットといえます。

また起業するということは、業種や運営方法にかかわらず、経営者としての責任が発生します。収入が不安定になるというよりも、どうしたら利益を得られるかという前向きな姿勢で運営していくことが、経営者として必要になるのではないでしょうか。そして、運営して利益を得るためには、お金について考えることが大切です。

3.開業までにかかる費用を算出する

起業するうえで、お金の使いかたは、経営を左右する非常に重要なポイントになります。ひとりの経営者として利益を得ながら運営をすすめるには、お金に対して貪欲であることが必要かもしれません。ここでは、起業時にかかる費用について解説します。

・失敗する人は資金運用のしかたが原因

事業を始めるにあたって考えるべきことは、開業するのにどれくらいの費用がかかるか把握することです。とくに新規事業の立ち上げには、認知度をあげることや新規の顧客獲得などに多くの費用を投資します。さらに、業種によって開業で必要になる費用は大きく異なり、数十万円で開業できることもあれば、1,000万円以上かかることもあります。

また、独立開業する前に運営計画を立てておかなければ、思わぬところで支払いが発生した場合に、資金不足や経営が悪化するリスクがあるのです。このため、開業にかかる費用は細かい内訳まで把握して、決して甘く見積らないようにしなくてはいけません。次に、新規事業の開業には、どんな費用が必要となるかを見ていきましょう。

・起業にかかるおもな費用

起業にかかる費用は、設備資金と運転資金の大きくふたつに分けられます。設備資金は、開業前に一時的に発生する費用のことです。おもに店舗取得や内外装工事費などの初期費用、そしてパソコンや机などの備品のほか、車などがあります。

起業時には多額の資金が必要になるため、設備投資は無駄な費用をかけないことがポイントです。必要以上なものは購入せず最低限に抑えて、経営が軌道に乗ってから少しずつそろえていくというのも運営方法のひとつです。

いっぽうの運転資金は、開業してから運営していくうえで継続的に必要になる費用です。さらに、運転資金は業種によって分類は異なりますが、事業の売上にかかわらず一定の料金を支払う固定費と、運営の稼働状況によって比例する変動費に分かれます。

固定費には家賃をはじめ、機器のリース料や各種保険料などがあります。変動費は、原材料費や光熱費、販売手数料などがあげられます。人件費は、会社の社員給与として固定費と分類されることがありますが、時給制のパートやアルバイトの場合は変動費として扱われることが一般的です。

安定した運営をするためには、かかる費用を定期的に見直しながら、無駄なコストを減らして利益率を高めていかなくてはなりません。事業運営にはさまざまな費用が発生しますが、業種によってコントロールしやすいコストは異なります。たとえば、飲食業なら賞味期限が切れて廃棄ロスが出ないような仕入れや在庫管理が必要になるというわけです。

起業するための必要資金がわかったら、次は資金調達が必要になります。業種によっては少ない自己資金でも開業できる事業はあります。しかし、開業して運営が軌道に乗るまでのことを考えると、資金に余裕をもっておくことも大切なのです。以下で、資金調達の方法を見ていきましょう。

4.起業に必要な資金を集める

起業に必要となる初期投資費用は、開業する業種によってさまざまです。スムーズに開業するためには、設備資金だけでなく運転資金も準備する必要があります。しかし、自己資金が足りない場合には、資金調達する方法を考えていかなくてはなりません。ここでは、資金調達の方法について解説していきます。

・おもな資金調達の方法

起業にともなう資金調達は、さまざまな方法があります。もちろん、自己資金だけで起業できることに越したことはありません。しかし、開業して経営が軌道に乗るまでには時間がかかることもあるため、中途半端な資金で起業し、事業に失敗してしまえば破産するリスクがあります。

資金を調達して起業することは、経営を早期に安定させるために有効な方法でもあるのです。ただし、借り入れをする金額は、必要になる資金にもよりますが、無理なく返済できる計画を立てられるくらいに抑えておきましょう。

■身内や友人などからの借り入れ
資金調達の中でも、身内や友人などからの借り入れは、比較的資金を集めやすい方法です。しかし、金銭トラブルになってしまうと、相手との信頼関係が崩れてしまうおそれがあります。もし借り入れをおこなう際は、身内や友人であったとしても毎月の返済金額や期限など返済計画を立てて、契約書を交わすなどしておきましょう。

■クラウドファンディング
クラウドファンディングはインターネット上などで、不特定多数の人から資金の援助を募る方法です。運営しているサイトの審査に通過できれば、誰でもプロジェクトを立ち上げられるのです。地域の町おこしを目的とした資金調達などにも活用されています。

近年はSNSの普及などにより、情報を拡散しやすくコミュニケーションもとりやすい環境が整っているため、効果的な資金調達方法のひとつとして注目されているのです。ただし、起案者のプロジェクトを観て資金の援助がされるため、相手に共感してもらえるように自分の気持ちをアピールする方法が重要なポイントになります。

・助成金や補助金があれば活用しよう

市町村などの各自治体には、補助金や助成金など独自の制度が設けられていることがあります。補助を受ける場合は、借り入れをおこなうのとは異なり、返済義務がないことが大きな強みです。ここでは、自治体がおこなうおもな補助金制度についてふれておきましょう。

■創業支援事業者補助金
創業支援事業者補助金は、地域の活性化や雇用の創出を目的として、市町村などの自治体が創業時にかかる費用の一部を補助するという制度です。補助の対象となる経費は、人件費や事業費のほか委託費で、補助率は3分の２以内、上限は1,000万円までとなります。

■地域創造的起業補助金
地域創造的起業補助金も、地域の活性化やなどを目的とした制度で、対象者は一定の経費の2分の１以内で補助を受けることができます。ただし、外部に別の資金調達をしているかどうかで補助金額の範囲が変わるので注意が必要です。

また補助金や助成金は、いつでも受けられるわけではなく公募期間が設けられています。さらに制度や地域によって、補助を受けられる金額や条件などが異なるため注意しましょう。補助金や助成金制度の詳細は、開業を検討する地域の自治体公式サイトや窓口などで、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

・場合によっては融資を受けることも必要

新規事業の立ち上げには、金融機関などで融資をおこなうこともあります。ただし、融資を受けるには、条件が厳しく一定の自己資金や返済プランを立てていないと借り入れが難しい場合があるので注意しましょう。ここでは、一般的に融資元となるおもな機関をご紹介します。

■日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が運営する金融機関で、いくつかの融資制度が設けられています。いつでも申請ができるうえ、上限金額は条件によって異なるものの、最大で7,200万円の融資を受けることが可能なのです。

創業時のおもな制度として、新規開業資金やシニア起業家支援資金のほか、新創業融資制度などがあります。とくに新創業融資制度は、担保や保証がなくても最大で3,000万円の融資ができることや、自己資金割合が10分の１以上と要件が厳しくないという点では魅力ある制度です。

■都市銀行
銀行は資金力のある金融機関ではありますが、新規開業時は、融資を受けることが難しいとされています。銀行での融資は、基本的に決算書などの業績を元に、事業の経営状況から融資するかを判断します。創業時などの実績がない場合は、融資しても回収して返済できる可能性が低いという理由で融資を受けることが厳しいのです。

■信用金庫や信用組合
地域密着型の信用金庫や信用組合では、融資限度額が下がるものの、銀行よりも融資を受けやすいという点があります。また、開業地域で長く経営を続けていくなら、信用金庫や信用組合とよい関係性を築いておきましょう。起業前に融資を受けて、返済を滞りなくおこなった実績と信頼関係があれば、次に借り入れをしやすくなる場合があるからです。

一般的に融資を受ける際は、開業後より起業前にしたほうがよいといわれています。開業後に融資の申し込みをしようとすると、経営がうまくいっておらず資金繰りに困っているのではないかということで借り入れできないことがあるためです。融資を受ける際は、無理なく返済できるように計画的に利用しましょう。

そして、融資を受けるために必要なのが事業計画書の提出です。以下で、事業計画書を作成するうえでのポイントや注意点などを解説します。

5.融資に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、金融機関などから融資を受ける際に必要になるものです。この計画書の内容によって、融資を受けられるかどうか決まるといっても過言ではありません。事業計画書は、それだけ重要な意味をもつ書面なのです。

また事業計画書は、実際に起業して事業を経営するための運営シミュレーションすることができ、設備資金や運転資金の内訳などを洗い出すこともできます。たとえ資金調達しなくても、開業後も経営の指針のひとつとして事業計画書は役に立つのです。

・事業計画書のポイント

事業計画書は、現実的に利益が得られるプランを立てることが重要になります。とくに金融機関から融資を受ける際には、しっかり計画を立てて熱意があるということをアピールして、融資先に納得してもらえる内容にしなくてはいけません。

そのためには、現地味のある数字で予測がされており、具体的に利益を出せる仕組みができているかということが必要になるのです。事業計画書には、とくに決まったフォーマットはありません。

ただし、第三者が読んで理解しやすく、明確な内容で作成することが重要なポイントになります。読み手が理解しやすいように、グラフや表などを使うのもよいでしょう。記載すべきおもな内容は、以下の通りです。

■事業概要
まず、代表者の経歴をはじめ、開業所在地など事業概要や主力の商品について記載します。そして、事業の軸となる経営の目標が必要になります。何のために始める事業なのかという経営理念を明確にし、将来的なことを含めて記載するのもよいでしょう。誰に何のサービスを提供するかなど、経営する事業の具体的な内容を盛り込みます。

■マーケティングの戦略
開業する事業がどれだけの市場規模があり、提供するサービスへのニーズや競合との競争に打ち勝つための具体的な戦略などを記載します。そのビジネス戦略によって、継続的な経営が実現できるということを示しましょう。

また、経営者には、リスクマネジメントも必要になります。事業を運営していく中で起こりうるトラブルを予見して、対応方法などを考えておくことが大切です。また、取り扱うサービスについて、具体的な強みを記載しましょう。さらに、競合との差別化ができている点があれば、絶好のアピールポイントになります。

■商品の仕入れや生産
提供するサービスの仕入れから販売までが、どういった流れなのかを伝えます。すでに取引先の確保などができている場合には、漏れなく記載することで融資先の信頼を得ることにつながるでしょう。

■ビジネスモデル
ビジネスモデルは、開業地域などの立地環境を含めて、現実味のある集客数と売上予測をして算出しましょう。そのためには、事前に周辺の環境をリサーチしておくことも必要になります。

収支予測は、利益を得られる事業ということをアピールするために大切なポイントです。設備や運営にかかる費用は多めに考え、売上は少な目に見積っておくことをおすすめします。あまりに根拠がない数字などを記載することは、避けておきましょう。

■財務計画
財務と資金については、事業計画書において重要視されるポイントでもあります。財務計画は事業を開始して、どれだけの利益が得られるのかということを具体的に計画することです。商品の原価にかかる費用や人件費など、運営にまつわるさまざまなコストから利益を算出します。

さらに融資を受ける際には、収支のバランスに加え、返済できるだけの利益が出るのかという点も貸与の判断基準になるため、資金計画も大切になります。このため、利益計画だけでなく、返済計画も含めた内容を盛り込んで事業計画書を作成することが重要といえるでしょう。

起業には、ここまであげたように、資金繰りや経営方法など考えなくてはいけないことが数多くあります。融資や税金面などにおいても、複雑な仕組みを理解しておかなければなりません。さらに、必要な手続きが多く経験がないまま独立開業するには多くの不安があるはずです。

自分一人で開業することに不安がある人は、フランチャイズ加盟して独立開業することをおすすめします。フランチャイズ経営は、加盟者が得られるメリットが多い開業方法のひとつなのです。次に、フランチャイズ加盟での開業について解説します。

6.フランチャイズはメリットの多い開業方法

起業には、フランチャイズ契約を結んで開業する方法があります。フランチャイズ経営は、成功した経営のノウハウをパッケージ化することで、事業本部と加盟店の相互に利益を出すことができる仕組みになっているのです。そのため、近年では、さまざまな業種の企業で採用されている運営方法のひとつとなっています。

本部から得られる経営ノウハウやブランド力の対価として、加盟店がロイヤリティを支払いながら運営していくのが、一般的です。ロイヤリティは、加盟店が毎月本部に支払うお金を指しますが、業種や企業によっては不要な場合があります。

フランチャイズの大きなメリットとしては、本部の登録商標の使用権を含むブランド力が入手できることです。また、ブランド力のある本部であれば集客力があるため、開業して短期間で運営を軌道に乗せやすくなります。このため、初期投資の早期回収も可能になるのがフランチャイズの特徴です。

さらに、フランチャイズに加盟することで、本部の培った経営ノウハウを一度に取得できるメリットもあります。集客方法や販促方法など、効率よく利益をあげる経営アドバイスが継続的に受けられるのです。本部に研修制度などがあれば、未経験の業種であっても専門的な知識や技術を習得することもできます。

本部によっては、事業計画書の作成アドバイス支援などのサポートのほか、自社ローンや開業資金の一部負担など、独自の制度を設けていることがあります。フランチャイズ経営には、加盟者が初期投資を軽減して開業を実現させる仕組みもあるのです。フランチャイズ経営について、さらに詳しい情報を知りたいかたは以下のページもご覧ください。

「FC事業を始める際には知っておこう！基本的な仕組みや業種について」

・フランチャイズ開業までのステップ

フランチャイズに加盟するには、まず本部へ資料請求をしましょう。資料には事業内容や経営理念などが記載されています。さらに詳しい情報を入手したい場合には、本部が開催する事業説明会に参加してみましょう。事業説明会では、フランチャイズシステムの仕組みや本部の経営状況のほか、収支モデルなどのより詳しい情報を入手することができます。

何より、本部社員の生の声が聞ける点は大きなメリットといえます。また、本部によっては、個別相談会として本部社員と二人形式で事業説明がおこなわれる場合もあるのです。この場合、わからないことや疑問点を納得するまで質問できるため、その場で不安が解消しやすいという特徴があります。

本部の説明を受け、加盟する意志が固まったら本部に申し込み申請をします。あらためて本部社員との面談をして、審査などを通過すると契約書を含めた書類が提示されます。加盟者が契約内容を承諾して、署名すれば契約締結です。

契約が結ばれたあとは、店舗の準備や内外装工事など開業に向けた準備が進められていきます。その間、加盟者は本部で開業前研修を受けるなどして、運営のためのノウハウを習得します。

フランチャイズ展開している企業は数多く、同じ業種の本部であっても開業資金などの契約内容に違いがあります。このため、本部を選ぶ際には情報を集めて比較検討することが大切になります。次に、フランチャイズ本部を比較する際に便利なサイトをご紹介します。

・情報を入手するには「フランチャイズの窓口」を活用しよう

「フランチャイズの窓口」は、国内でフランチャイズ展開している本部を都道府県別や業者別で検索することができます。さらに、開業資金別でも本部を比較できることから、フランチャイズ加盟する本部を選定する際にも役立ちます。

さらに、気になった本部の資料をまとめて請求できるため、本部の公式サイトをいくつも巡る手間や時間を省くことが可能です。フランチャイズ加盟する前には、できるだけ多くの情報を集めて比較検討したうえで、自己資金などを含めて自分にあった本部で独立開業することをおすすめします。まずは、「フランチャイズの窓口」で情報を入手してみましょう。

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