訪問介護事業を開業するために必要なこととは？開業資金目安もご紹介

最終更新日：2023年11月10日

訪問介護事業は、一定の条件を満たしていないと開業できないため、事前に必要となる手続きや準備をすませておかなければなりません。ここでは、訪問介護事業の開業に必要な条件や開業資金の具体的な内訳などについてご紹介しています。

また、資金調達の方法やフランチャイズ加盟するメリットなどについてもふれています。これから訪問介護で独立したいと思っている方は、開業に必要なことを知っておくためにも、ぜひご覧ください。

• 1.訪問介護を開業するのに必要なこと
• 2.訪問介護の開業資金について
• 3.訪問介護をフランチャイズで始めるメリット
• まとめ

1.訪問介護を開業するのに必要なこと

訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員が要介護者の自宅へ訪問して、食事などの身体介助や日常生活の援助をおこなうサービスです。ここでは、訪問介護で開業する際に必要なことを見ていきましょう。

開業前に考えておくこと

訪問介護事業の開業前には、事業所の基本となるものを考えておく必要があります。事業所の名称や開業時期のほか、具体的な営業時間なども決めておきましょう。名称を決める場合には、開業する地域に同じものがないか調べておくことも大切です。

また、開業資金がどれくらいかかるのかということや、費用が足りないときの調達方法も考えておく必要があります。開業資金や資金調達については、このあと解説していきます。

開業に必要な手続き

訪問介護事業を開業するには、国から介護事業者として指定を受ける必要があります。介護保険法によって定められた人員と設備、そして運営の基準をそれぞれ満たしていないと開業することができないのです。さらに、介護事業開業の要件のひとつとして法人格が必要となります。法人でない場合には、別途法人設立の手続きから始めなくてはなりません。

指定を受けるための申請先は、都道府県や市町村などの自治体の窓口になります。ただし、開業する地域の自治体によって、指定申請書類の内容や申請先が異なる場合があります。また、指定申請が予約制になっていることもあるため、事前に自治体への確認をしましょう。

申請してから指定を受けるまでに2か月前後かかり、法人格も設立できるまでに1～2週間ほどかかるので、余裕をもったスケジュール管理が必要になります。指定申請は必要書類が多く、20枚以上になる場合があり介護保険法など法律のしくみも複雑であることから、税理士などの専門家のサポートを受けてみるのもおすすめです。

それ以外で開業に必要なこと

事業の具体的な内容が決まったら、申請前には事業所の確保も必要です。訪問介護事業所は、法令によって設備基準が定められており、事務室と相談室がそれぞれ必要となります。

事務室は、稼働人員が事務作業するためのテーブルや椅子などを置くことができるスペースを確保しなくてはいけません。また、相談室においても同様に利用申し込みの受け付けや打ち合わせなどができるスペースが必要です。それぞれのスペースが必要なため、自宅などで開業する場合には、居住と事業所を分け独立させなくてはならないのです。

また、訪問介護の事業所は、サテライトを設置することもできます。サテライトとは、本体となる事業所から離れた場所に事務所などを設けて、運営の効率化を図るものです。地域によっては、事業所とサテライトの間に距離の制限がある場合や、設置自体も認めていないこともあります。事前に、各自治体の窓口でサテライトの設置要件も確認しておきましょう。

設備と同じように重要になるのが、人員の確保です。管理者と訪問介護員、そしてサービス提供責任者の３つの職種で、それぞれ人員基準を満たす人数を配置する必要があります。自治体によっては、人員基準が異なる場合もあるので、各自治体の窓口か公式サイトなどを確認してみましょう。

2.訪問介護の開業資金について

訪問介護の場合、通所介護などの大規模な施設よりは費用負担が少ないとはいえ、開業資金は決して安いわけではありません。ここでは、訪問介護事業の開業資金について解説していきます。

開業資金はどれくらいか

訪問介護は、開業する地域や規模によって必要資金が変動しますが、目安として500～1,000万円前後の資金が必要になるでしょう。

また、介護事業は、売上の約9割が国から入金される介護給付金となり、支払いは基本的にサービス提供月の翌々月になります。このため、開業時には2～３か月分の人件費や家賃などのまかなえるだけの運転資金も開業資金とあわせて用意しておかなくてはなりません。

開業資金の内訳

開業には多額の費用がかかるため、内訳をしっかり把握したうえで準備しておかないと、資金不足になるおそれがあります。どこにどれだけの費用がかかるか、事前に見積りをとっておきましょう。

〇法人設立費用……訪問介護事業の開業には法人格が必要ですが、設立できる法人には種類があり、かかる費用もそれぞれ異なります。たとえば、株式会社であれば法定費用とあわせて25万円前後で、合名会社なら12万円前後です。

〇人件費……訪問介護では、コストの大半を占めるのが人件費です。人員基準を満たすための人数確保が必要なので、最低限の人員とサービスがおこなえる資金を用意しておかなくてはなりません。1人あたりの人件費は月15～20万円前後で、5人で運営すると仮定すれば、1ヶ月で100万円近くの人件費が必要です。

〇事業所の家賃または改装などの設備費用……事業所の設備も、人員基準と同じように設備基準を満たすことが開業の要件にあります。そのため、自宅に併設する場合、新たに事業スペースを確保するための改装費用がかかることがあります。

物件を新たに借りる場合、家賃としては5～10万円前後が多く保証金や敷金なども発生します。保証金や敷金の相場としては、6～12ヶ月分で50～100万円前後は確保しておくことをおすすめします。

〇指定申請費用……訪問介護の開業に必要となる、指定申請の際にかかる手数料です。新規開業の場合には、3万円前後の費用がかかります。

〇広告費……実店舗のある通所施設とは異なり、訪問介護事業の認知度を上げるためには、積極的に宣伝広告をする必要があります。広告方法はWeb掲載の広告や新聞の折り込みチラシなどさまざまです。チラシ広告の場合は、配布する部数などにもよりますが10万円前後、Web掲載の広告などであれば2万円前後を見ておきましょう。

〇車両費用……1日に数件を回る訪問介護にとって、車両は必要不可欠です。新車購入すれば費用はもちろんかかりますが、最近では介護車両のレンタルや長期貸しのレンタカーもあります。長期貸しのレンタカーでは、1ヶ月あたり3万円前後で利用できるものもあります。

開業資金を調達するには

もし、開業資金が足りないということであれば、融資を受けることも方法のひとつです。身内などから借り入れをする以外にも、クラウドファンディングなどで資金を募ることもできます。ここでは、資金調達の方法をご紹介していきましょう。

〇日本政策金融公庫を利用する
国が管理する日本公庫には、新規事業の開業を支援する新規開業資金制度があります。また、担保や保証人がなくても融資を受けられる新創業融資制度もあるので、地域の自治体などで融資要件などを確認してみるとよいでしょう。

〇銀行などの金融機関からの融資
金融機関によりますが、とくに都市銀行などは新規開業の場合審査が厳しく、融資を受けることが難しいかもしれません。信用金庫などは銀行よりも融資を受けやすいかもしれませんが、返済能力や事業計画に説得力がなければ難しいでしょう。

〇助成金
介護事業には、助成金が適用される場合もあります。ハローワークから紹介された人材や、高齢者など特定の求職者を雇用することで受けられる助成金もあります。

開業資金を抑えるには

介護事業の開業には、場合によっては1,000万円以上の開業資金が必要になります。しかし、工夫次第で開業資金を抑えることもできるのです。

介護事業の開業には、必要な設備基準を満たしていればよいので、わざわざ費用をかけて新しい物件で始めることもありません。また、車両があれば、立地も都市圏である必要はないでしょう。節約できるところは極力費用をかけずに開業することも、長期経営につなげるためのコツといえるのではないでしょうか。

さらに、介護事業はフランチャイズに加盟することでも、開業資金を軽減できる可能性があります。フランチャイズでは、個人事業として開業するよりもメリットがたくさんあるのです。

3.訪問介護をフランチャイズで始めるメリット

フランチャイズへの加盟は、本部のブランド力や経営ノウハウを活用できるところに大きな利点があります。ここでは、フランチャイズに加盟することで具体的にどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

開業や経営についてサポートしてもらえる

フランチャイズに加盟すると、本部からのさまざまなサポートを受けることができます。経営面では、本部の培った経験から、的確な指導やアドバイスがもらえるでしょう。また、人材確保のサポートのほか、定期的に人材育成研修をおこなっている本部もあり、訪問介護に必要な専門知識や実務を学ぶこともできます。

さらに、継続的な本部のフォローによって、業界未経験でも安心して開業できるのも特徴のひとつです。訪問介護事業には、保険請求の申請など数多くの事務作業があります。フランチャイズなら、本部が行政への申請やわずらわしい書類作成をすべて代行してくれる場合もあるのです。

仕事を獲得しやすい

加盟する本部によっては、案件の紹介制度を設けていることもあります。制度を活用すれば安定した収益を継続的に得られるだけでなく、自ら新規の顧客を獲得するために労力や時間をかけて営業する手間も省くことができるのです。

広告費を削減できる

フランチャイズ本部の認知度、ブランド力があれば集客力もあるため、広告宣伝費を大幅に削減して、安定した集客を得ることもできるでしょう。また、広告活動自体も本部が一括しておこなうことや代行してくれることもあり、加盟すれば本来の業務に集中することができるという点もフランチャイズの大きな魅力のひとつです。

資金調達のサポートもある

本部に資金調達のサポート制度があれば、資料の作成や面談審査についてのアドバイスを受けることができるでしょう。なにより、フランチャイズに加盟していることで金融機関から信頼を得ることができるため、融資が受けやすくなる点もメリットといえます。

フランチャイズに加盟することで、資金面だけでなく経営面においても数多くのメリットがあります。訪問介護事業の開業を検討しているなら、フランチャイズで事業を立ち上げるのも方法のひとつとしておすすめです。

まとめ

訪問介護事業の開業には、一定の基準を満たして、国から指定を受けることが必要になります。それぞれの基準は、地域の自治体によって異なるため、開業前に確認しておきましょう。また、開業申請に必要な書類も多く、国からの指定を受けるには時間がかかるためスケジュール管理も大切です。

訪問介護の開業資金は、1,000万円以上の費用が必要になることもあります。しかし、内訳を把握しながら節約していくことで、必要資金を抑えて開業することもできます。

資金が足りなければ融資などの方法もあり、フランチャイズ加盟すれば、資金調達のサポートや申請書類の作成代行など、たくさんのメリットを得られます。訪問介護事業は、資金面だけでなく経営面のサポートもある、フランチャイズでの開業を検討してみてはいかがでしょうか。

• 
• Tweet