飲食店での経費とは？種類や経費で落とせるもの・落とせないもの

最終更新日：2023年11月10日

飲食店を経営している、あるいはこれから経営をしようと考えている人は、経費について正しく理解していますか？どのようなものが経費に含まれ、何が含まれないかを知っているだけで、確定申告のときの節税などにつながります。

このコラムでは「飲食店の経費」について、該当するもの、しないものをご紹介します。ほかにも経費の割合の目安などについてもご紹介しますので、飲食店の経営をしたい人や経費の目安が知りたいという人は、ぜひ参考にしてみてください。

• 1.飲食店の経費は大きく分けて3種類！
• 2.残る経費は１割！？飲食店経費の目安
• 3.こんなことも経費で落とせる！経費で落とせるものの一部を紹介
• 4.私物は経費で落とせない！？経費で落とせないものの例
• 5.まとめ

1.飲食店の経費は大きく分けて3種類！

経費を分類する前に、経費の原則を確認しましょう。お金を使った際の領収書があればなんでも経費で落とせると考えがちかもしれませんが、厳密には違います。経費の原則は「店舗の経営、売上のために必要な費用」です。極端な例でいえば、飲食店であるにもかかわらず、腕時計の購入を経費で落とすことはできません。

飲食店の経費は、「変動費」「固定費」の2つに分けて考えることができます。変動費は金額が一定ではなく、状況に応じて変化する経費です。固定費は、基本的に毎月決まった金額を支払う経費となります。

さらに変動費・固定費の中で主な経費として「材料費」「人件費」「物件費」に分けることがあるので確認しておきましょう。

材料費はお客さまに提供する料理の材料の費用なので、飲食店においてはもっとも重要な経費といえるでしょう。材料費は変動費のひとつに当てはまります。

つづいて社員に支払う人件費は、固定費に当てはまります。基本的にはひと月ごとに一定金額支払う給料、交通費などの福利厚生に関する費用が人件費です。ただしアルバイトの場合はシフトによって支払う給料が変わるため、変動費に考えられることもあるそうです。

最後に物件費ですが、これも固定費と考えられます。土地を借りているのであれば地代を、建物を借りている場合には家賃を支払います。物件に関する費用すべてが物件費です。

2.残る経費は1割！？飲食店経費の目安

飲食店の経費は安いほどいいでしょうが、なかなか安く済ませるのは難しいでしょう。物件費などの固定費は一定の金額が必要ですし、材料が高騰すれば材料費などの変動費もかさみます。では一体、いくらくらいが経費の目安となるのでしょうか。

売上に対する経費は、「変動費」「固定費」の2つを合わせて、9割くらいまでが目安となるでしょう。この中にはさきほど紹介した「材料費」「人件費」「物件費」以外に、水道光熱費などの費用も含まれています。そうすると、確保できる利益は売上の１割程度です。

材料費の費用だけで考えるのならば、売上の3割くらいを目安に考えることが多いようです。材料費だけでなく、給料や交通費などの人件費と合わせると5割強～6割くらいと考えられます。
この場合の人件費ですが、多くの飲食店はアルバイトによってスタッフを構成しているでしょう。そうすると給料も一部変動するので、変動費としてひとくくりで6割くらいの費用がかかると考えることができます。

固定費である物件費は、売上に対して1～2割程度の経費となるといわれています。ただし物件費は、立地場所や、土地だけ借りているのか建物も借りているのかなどで大きく変わるので注意してください。

もしも今後飲食店の経営を考えているのであれば、経費はおおむねいくらくらいかかかるのかを頭に入れておくとよいのではないでしょうか。経費を把握することで必要な利益も計算しやすくなるので、必要経費を事前に確認しておきましょう。

3.こんなことも経費で落とせる！経費で落とせるものの一部を紹介

飲食店の経費の原則は「飲食店の経営に必要な費用」でした。しかし、経費に含まれるかどうかわからないというものもあるのではないでしょうか。たとえば、シフトを組むときや発注に必要なパソコンはどうなのか、プリンターはどうなのか、などです。
ここで、一部ではありますが「じつは経費で落とせるもの」をご紹介しましょう。

これまで紹介した材料費・人件費・物件費・水道光熱費はもちろん経費として落とすことができますが、ほかにも火災保険や損害保険などの保険料の一部も経費として落とすことができます。さらに、仕事で使うパソコンの購入費やインターネットなどの通信費も経費として落とすことが可能です。

ほかにも経費として落とすことができるものには取材費などがあります。取材費は広告宣伝費と考えられ、売上に関わるものと考えられるのです。そのため、経費として落とすことができます。

また、新聞や雑誌なども新聞図書費として経費に計上できます。ほかにも事務用品やトイレットペーパーなどの必要品も経費として落とすことができるので、経費をきちんと把握して節税するとよいでしょう。

4.私物は経費で落とせない！？経費で落とせないものの例

飲食店の経費には、パソコンや取材費などの意外なものも数えることができます。しかしやはり、なんでも該当するわけではありません。経費で落とせないものには一体どんなものがあるのでしょうか？

取材のために買ったスーツは、経費で落とすことができないかもしれません。
飲食店の内容よって違いますが、たとえば料理を提供するキッチンではコックコートを制服として着用するとします。コックコートは経営中の作業で使うため、経費で落とせるでしょう。しかし、取材用に買ったスーツはプライベートでも着ることができるため、経費として落とすことが難しいのです。

また、従業員分は経費として落とすことが可能ですが、個人事業主自身の給料は経費として落とすことはできないとされています。
物件費は、自分の家を店舗にしている場合は、減価償却費として経費にすることはできます。しかし減価償却費で計上していると、地代・家賃としては計上できません。
その他も経営に関係ないプライベートなものは、経費として落とすことはできないでしょう。

5.まとめ

飲食店の経費は大きく「変動費」「固定費」の2つに分けることができます。その中の主な経費として「材料費」「人件費」「物件費」が挙げられ、これらの目安は売上の8～９割程度と考えるとよいでしょう。
材料費だけならば3割くらいといわれていますので、もし今の仕入れ先があまりに高いようなら、仕入れ先を再検討してみるのもよいかもしれません。

ほかにも経費に該当するもの、しないものをいくつか紹介しました。経費をきちんと把握することは、確定申告のときの節税につながります。
ただし、確定申告や経費のやりくりは思ったよりも複雑という声も多いです。そこで、飲食店を経営するときにフランチャイズの方法を選択すれば、本部に確定申告について相談することもできるのでおすすめです。「飲食店を経営したいけど不安が強い……」という方は、一度フランチャイズも検討してみるといいかもしれません。

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