どの業種が稼げる？自営業の平均年収

最終更新日：2023年11月10日

• 個別塾の講師などの年収は高い
• IT関連ではシステムエンジニア
• 飲食業や小売業は年収が少なめ
• 年商1000万円も手取りにすると
• フランチャイズだと年収が高い傾向
• 業種や規模による格差が大きい

自営業と言っても、その業種によって収入は大きく異なります。たとえば、主婦が週に数回在宅ワークをマイペースにこなす場合の年収と、飲食店を経営している店主とでは同じ自営業であったとしても、その収入の差は歴然です。自営業全体で見ていくよりも、どの業種の自営業なら平均年収が高いのかを見ていくほうが参考になるのは間違いないでしょう。どんな業種なら稼げるのか、平均年収に触れていきながら解説していきます。

個別塾の講師などの年収は高い

個別塾の講師のなかでも、特に個人契約をしている有名な講師は年収が高い傾向にあります。塾講師に限らず、専門技術や教育業という分野は年収が全体的に高く、他の業種を圧倒して平均して年収1,000万円という数字を叩き出しています。なかには、年収2,000万円を超えるほどの年収を獲得している講師も少なくないほどです。年収2,000万円クラスの人はあくまでも一部の人に限られますが、成功さえすれば決して不可能ではない数字だと言えるでしょう。
塾講師として有名になるためには、教え方で定評を得たり、学生を有名大学へと合格させたりしたといったような実績を数多く得たりするといった下積みは欠かせません。下積みとして働いている間は月収20万円程度、年収にして240万円～300万円程度のところは少なくないものです。個人契約を結ぶからには相応の能力が必要とされますから、簡単に高収入を得られるものではないということは覚えておいたほうがいいでしょう。
また、個別塾の講師としてではなく、個別塾そのものを経営する塾長になるという方法もあります。塾講師として実績を積んだうえでオリジナルの塾を経営することもできますが、その年収は未知数と言えます。塾を経営するとなると人件費を始め、机や教科書などの備品購入が必要になります。それも踏まえたうえで年収も考えなければなりません。ただし、経営者となれば、成功しさえすればそれだけ大きな年収を見込めるのは間違いないでしょう。成功して店舗拡大を重ねていき、2店舗や3店舗と増やしていくことができれば、有名講師と同様に年収1,000万円クラスの年収を手にするのは夢ではありません。

IT関連ではシステムエンジニア

IT関連の自営業はそのスキルによって発注の単価は異なります。また、IT関連といっても、プログラマやwebデザイナー、システムエンジニアとさまざまな職種があるのが特徴です。いずれの職種も需要があると言えますが、そのなかでも特に秀でているのがシステムエンジニアになります。高い専門知識と柔軟性が求められるシステムエンジニアは平均年収も高めで年間におよそ700万円～1,200万円という収入を獲得しています。年齢や経験によって差が出てしまう部分ではありますが、それでもフリーのシステムエンジニアとしてある程度のノウハウやスキルがあるのなら、年収1,000万円クラスを狙うことは可能な職種だと言えるでしょう。
また、フリーのシステムエンジニアの場合、単価だけに収入が左右されるとは限りません。自営業で単価が高くても副業のような緩い感覚で仕事をしている人はあまり稼げないものです。単価が低ければ月に数万円程度しか稼がないというケースもあるでしょう。逆に、単価が安くても多忙なプロジェクトであるがために超過勤務料金が発生するような案件の場合には報酬が高額になっていく可能性は十分にあります。最前線で活躍していると月に300万円、年間にして3,000万円以上の高収入を得ている人もいるほどです。
システムエンジニアを始めとしてIT関連の仕事で高い収入を得られるかどうかは、どれだけの取引先と契約を結べるのかにかかっています。いくら高額報酬であったとしても、契約している箇所が1つだけというのは非常にリスキーです。もし、その契約が解除になってしまったときには一気に収入がゼロになってしまいますし、新しい取引先を探さなければなりません。実績を買われなければその後に高い報酬を得ることもむずかしくなってしまいますから注意が必要です。
高い収入をコンスタントに得続けるためには、そうしたリスクヘッジを視野に入れながら契約していく必要があります。また、リスクに備えて貯金をしておいたり、病気やケガに備えて保険に入っておいたりすることも大切です。そうはいっても、めったなことがない限りは契約を破棄されるということはまず考えられません。仕事が途切れそうになったときには取引先やフリーシステムエンジニア同士の繋がりで新しい仕事を紹介してもらうこともできます。ネットワークが進化し続けている限り、IT業界の需要は途切れることはないといっても過言ではないです。だからこそ、自営業であるにも関わらず、安定して高い収入を得続けられる業界だと言えるでしょう。

飲食業や小売業は年収が少なめ

資金さえあれば自営業として比較的始めやすく、王道の業界とも言えるのが飲食店や小売業です。フランチャイズではないものは小規模の店舗が多く、経営者である店長の平均年収としては約230万円～250万円と水準は低めとなっています。時給1,000円のアルバイトが週5回勤務で8時間労働をする場合には、単純計算で月収16万円になります。店長の平均年収を月収で換算するとおよそ19万円～20万円ですから、アルバイトの収入と比べてみても、とても高収入とは言い難いのが実情です。
もちろんあくまでも平均ですから、取り扱っている商品やサービス、立地条件の差で収入に大きな開きがある業界と言えます。稼いでいる店舗であれば、年収で500万円を超えることも可能な業種ではあるのも確かです。しかし、必ずしもそれだけ稼げるとは限らないと考えておいたほうがいいでしょう。人件費や物件にかかる費用、仕入れにかかる費用などが毎月かかってきますから、赤字経営を余儀なくされるケースも決して珍しいことではありません。経営が赤字になればそれだけ経営者としての年収は低くなりますし、場合によっては従業員への給与の支払いがむずかしくなり、そのまま破綻してしまうケースもあるほどです。
高収入に期待するのであれば不向きな業種ではありますが、飲食店や小売店の経営者としてのやりがいは感じられる仕事ではあります。年収以上にやりがいを求めるのであれば、挑戦してみる価値はあると言えるでしょう。安定した収入を得続けるためには、赤字経営や潰れてしまうリスクがありますから、そうなることのないように入念な計画を立てていかなければなりません。実際に店舗をオープンするまでは成功できるかどうかわからない業種ですから、計画性の高さだけではなく、相応の覚悟も求められるでしょう。

年商1000万円も手取りにすると

自営業の場合、年収ではなく年商で換算することも多いです。年商1,000万円というと高収入を得ているというイメージがつきものですが、実際のところは必ずしもそうではありません。なぜなら、年商1,000万円というのは売り上げを意味するからです。つまり、年商1,000万円の場合、同じく1,000万円の収入を得ているわけではないということです。同じ年商1,000万円の人でも、年収が800万円の人もいれば、350万円前後になってしまう人もいます。必要経費を差し引いた後の金額が自営業者の実際の年収になることは覚えておいたほうがいいでしょう。
たとえば、店舗を経営する場合には、まずテナントを借りるための家賃が必要です。一般的な飲食店であれば、椅子やテーブル、調理器具などの備品が不可欠です。店内を改装するための施工費用も初期投資としてかかってきます。また、毎月継続して支払いを続けなければならない経費として、従業員を雇うための人件費、商品やサービスを提供するための仕入れが必要になります。電気代や水道代などの光熱費も欠かせませんし、固定電話の契約をしたり、ホームページを運営するとなればインターネット接続のための契約をしたりしなければなりません。飲食店の場合はこれだけの経費がかかってきますから、年商と年収の差に大きな開きが出てきます。
年商と年収にそれほど大きな差がない業種としては、テナントを借りたり、人を雇ったりする必要のない自営業者に限られます。たとえば、在宅で仕事をしているwebライターやデザイナー、システムエンジニアが挙げられるでしょう。場合によっては専門的なソフトや機材を購入したり、書籍を購入したりといった経費がかかってきますが、基本的にはインターネット環境とパソコンさえあれば仕事を続けることが可能です。ただし、年商で1,000万円を獲得できるかどうかは業種とその人の技量次第になります。
年収の高い仕事を選びたいのであれば、年商の金額だけに左右されないことがポイントになります。必要経費として年間にどれくらいの出費があるものなのか、実質の手取り額としてはいくらになるのかを考えなければなりません。ただ、必要経費が少なければそれでいいというものではなく、あくまでも必要経費を差し引いた後の年収額がいくらになるのかに着目してください。年商から必要経費を差し引いて計算し、本当に高い年収を獲得できそうな仕事はどんな業種なのかを考えていくといいでしょう。

フランチャイズだと年収が高い傾向

自営業の平均年収が低めの水準である飲食業の場合、イチから個人で開店したお店と、フランチャイズのお店とでは大きな差があります。まず、大きく違うと言えるのはその集客力です。フランチャイズの場合はネームバリューがありますから、有名であればあるほど、オープンしたてでも一定の売り上げの獲得が見込めます。一方、イチから個人で経営する店舗の場合には、事前に集客に力を入れないといけません。オープンしたてである1カ月目は目新しさから集客には期待できますが、問題はその後です。2カ月目や3カ月目に至っても安定した売り上げを獲得するためには、一定数のリピーターを確保しなければなりません。
また、小規模な個人経営の飲食店とフランチャイズとでは、複数店経営のしやすさも異なります。どちらも投資は必要になりますが、フランチャイズのほうが新しい店舗にかけなければならない投資額は低めです。また、フランチャイズなら店舗をオープンするためのサポートもありますから、スムーズに複数店舗の経営に移行できるでしょう。オープン後の経営に関しても、経営のためのマニュアルや仕入れ先が予め用意されていますから、従業員の教育も仕入れもスムーズに進めやすいです。
そして、何よりも大きな差と言えるのが、フランチャイズ店のオーナーと個人経営のオーナーの収入にあります。もちろん店舗の集客がどれだけあるのかによっても異なりますが、基本的にはフランチャイズのお店のオーナーのほうが年収は高いです。個人経営の平均年収が約230万円～250万円であるのに対し、フランチャイズ店は年収500万円を超えることは珍しくありません。また、経営する店舗がどんな飲食店なのかによっても違いがあります。常に満員となるようなカフェを経営している場合にはオーナーとして年収1,000万円を獲得できます。
フランチャイズが稼ぎやすいというのは何も飲食店に限ったことではありません。どうしても飲食店やコンビニエンスストアなどのような業界が注目されがちですが、フランチャイズ業界は多岐に渡ります。たとえば、学生向けの塾もありますし、買取専門店やリフォーム業者、宅配サービスなどもフランチャイズとして経営ができます。高い収入が得られるかどうかはフランチャイズによって異なりますが、イチから個人で始めるよりはビジネスに参入しやすいのは間違いないでしょう。どんな仕事が向いているのかという問題もありますから、収入と仕事内容の両方を考慮したうえで挑戦してみることをおすすめします。

業種や規模による格差が大きい

自営業の平均年収は業種による格差が非常に大きいです。稼げていない場合には年収にして200万円程度の収入しか見込めませんが、稼げる業種では年収1,000万円や2,000万円クラスの収入を手にすることができます。ただ、これは何も業種の差だけとは限りません。経営するビジネスの規模や扱う商品・サービスによっても大きな差が出てくると考えたほうがいいでしょう。平均年収が高めの水準である業種を選んだほうがいいに越したことはありませんが、どのようにビジネスを成功させていくのかも合わせて考えなければなりません。
せっかく稼ぎやすそうな業種を選んだとしても、ビジネスとして成功できなければ高い年収は見込めないものです。自営業者としてビジネスを展開していくのなら、どうすれば集客ができるのか、どうすればもっといいサービスを提供できるのかを常に考えながら臨むのがいいでしょう。試行錯誤を重ねながらビジネス展開をしていくことによって、売り上げは伸びていくものですし、そうなれば必然的に高い収入を得られるようになるものです。

また、フランチャイズの窓口では、独立開業をサポートするメールマガジンを無料で配信しています。いまなら登録された方全員に無料で「フランチャイズ虎の巻」をプレゼント中です。必ずお役に立つ内容になっていますので、フランチャイズでの開業を検討中の方はぜひご登録ください。

メルマガ登録フォームはこちら（無料）

• 
• Tweet