介護事業はFCで始めるのがおすすめ！費用や注意点をおさえて社会貢献

最終更新日：2023年11月10日

介護施設の不足は近年、社会問題にもなっています。そのため、介護施設の開業を考えている人も少なくありません。しかし、なにも知らずに介護事業を始めようとすると、思ったより規則があり、難しいことも多く、断念してしまうことがあります。

そうならないようにするためにも、しっかりと準備することが重要です。そこで今回は、介護事業の開業と介護FCについて詳しくご紹介していきます。介護事業に参入する前に詳しく知ることで、よりスムーズに開業することができるのではないでしょうか。

• 1.参入するなら今がチャンス！介護施設が足りていない現実
• 2.介護業界はFC加盟の方が開業しやすい
• 3.介護をFCで開業したときにはいくらかかるのか
• 4.FCで開業して失敗しないためには
• 5.介護のFcにはどんな種類があるか知ろう
• 6.まとめ

1.参入するなら今がチャンス！介護施設が足りていない現実

後期高齢者社会になってきているため、介護もさまざまな問題をかかえています。とくに問題となっているなかのひとつが、老老介護です。老老介護とは介護されている側だけでなく、介護している側も65歳以上になっていることをいいます。こういったことは、高齢夫婦や高齢の子供がいる場合に多く、介護している側に大きな負担になることがあります。

これは、子供が自立し、親と別々に暮らし疎遠となっている場合や子供が結婚しないまま高齢になってしまった場合など、さまざまなケースが考えられています。そのため、これから先老老介護が増加傾向にあるのです。

介護にはさまざまな問題があり、自分の親族でさえ見きれないこともあります。そういったときに考えるのが介護施設の利用ですが、数が足りていないのが現状となっているのです。

例えば、国から「要介護者」認定を受けていると施設や介護を受け入れやすくなります。こういった受け入れやすい人たちでさえ、施設の数が足りていない状況のため、受け入れ先が見当たらず、家庭でも手をあましてしまうことが増加しているのです。こういった介護を受けたくても受けられない人たちを、介護難民といいます。

また、内閣の発表によると2060年に約4割りの人が65歳以上になってしまうというデータがでています。このことからも、ますます介護施設の新設が望まれているといえるのではないでしょうか。

しかし、個人で介護施設を開業しようと思っても、規制や申請もあるため、諦めてしまうかたも少なくありません。ほかにも、介護してもらうケアマネージャーなどを雇うときに、しっかりと求人募集をする必要があります。ただでさえ、介護業界は人員不足に悩まされています。求人募集をいくらしても、規定の人数に達しないこともあるでしょう。

そのため、個人で介護業界に簡単には参入できないのが現状といえるのではないでしょうか。個人で難しいと思ったら、介護業界はFCで参入してみるのもひとつの方法です。

2.介護業界はFC加盟の方が開業しやすい

介護業界はさまざまな規定があるだけでなく、国が管理していることもあり、個人ではなかなか開業することが難しいのが現状です。そういったときは、介護業界のFCを利用してみるのもおすすめです。

事業は、開業してすぐに人を雇わなくても運営していけることもあります。しかし、介護事業の場合、規約が決まっており人数だけでなく、資格をもっている人をどこに配置するのかということが決まっています。人を雇用するときには、しっかりと規定を満たした人員確保をする必要があるのです。

また、利用者が介護を受けると介護報酬の申請が必要になります。毎月決められた機関に、介護給付費請求書と介護給付費明細書を国民健康保険団体連合に提出する必要があるのです。複雑な作業で正確におこなわないといけないため、時間もかかります。

こういったことも自分でおこなう必要があり、正しくおこなわないと収益につなげることができなくなるのです。

そのため、個人ではなく介護事業をFCで開業することを考えているかたも増加傾向にあります。FCなら申請などの難しいことを本部がおこなってくれるだけでなく、運営にあたるノウハウやツールなどから学ぶこともでき、さまざまなことをサポートしてくれるのです。

しかし、フランチャイズにもメリットだけでなくデメリットもあるので、しっかりと事前に知っておくことが大切です。フランチャイズは本部の指示に従う必要があるため、独自の提案やサービスをおこなうといったことができなくなります。自分の意見と食い違うこともあるかもしれません。

そういったときはしっかりと本部と相談したり、FCを決めるときに内容を選ぶことが大切です。フランチャイズについて詳しく知りたいかたは「フランチャイズは人気だがどうすれば成功することができるのか」をあわせてご覧ください。

3.介護をFCで開業したときにはいくらかかるのか

介護の開業をFCでするときに、事前にいくらかかるのか知っておくことも重要です。金額を知っておかないといざ介護事業をFCではじめようとしたときに、足りなくなってしまうおそれもあります。自分で、資金繰りから始める必要もあるのです。

介護FCのなかでも、とくに人気の高い樹楽を例にして、費用の目安をみてみましょう。

加盟	2,000,000円
保証金	なし
開業サポート	600,000円
工事費	2,500,000円
その他	1,400,000円

この一例で計算すると、約7,000,000円が必要になるのがわかり、ほかの事業と比べると高い印象があるかと思います。介護施設は規定も多く、施設内も厳しく決まっているため工事費がかかってきてしまうのです。

しかし、それ以上に介護は集客が見込めるため、安定した収入を得ることも多いのです。樹楽だと人数が決まっているため、どれくらいの収益が見込めるのかということもわかりやすくなっています。

人件費	1,800,000円
食材	160,000円
水道光熱費	90,000円
その他	700,000円
売上	3,550,000円

これらをみると、利益は700,000円以上あります。安定した利益を見込めるため、費用も節約ができ、年間をとおしてみると初期投資を回収することは難しくないのです。

ロイヤリティ

介護事業をFCではじめるときには、ロイヤリティというものが必ずかかってきます。ロイヤリティとは本部のノウハウを教えるかわりに、費用として毎月支払う固定金額のことです。例えば、上記の樹楽だと100,000円のロイヤリティが毎月かかってきます。

しかし、このロイヤリティも固定になっているので、これ以上あがることはありません。そのため、売上があがればそのぶん収益として見込める金額が多くなるのです。

4.FCで開業して失敗しないためには

FCで開業しているから、誰でも成功しているわけではありません。失敗することも考えられるので、しっかりとどういった原因があるのかを知っておくことも重要です。

不祥事が起きる

自分で運営している介護施設ではないところで不祥事が起きても、風評被害を受けるおそれがあります。介護施設での刑事事件は、ニュースで取り上げられることも多いです。そういったニュースがおこると、たとえ自分が運営していない施設でも、介護事業全体のイメージが悪くなる傾向にあります。そのため、関係ないところで不祥事が起こったとしても、自分の本部にも影響がでることがあるのです。

本部の指示に従う必要がある

独自のサービスを考えても、本部があるためそこに従う必要があります。そのため、自分では独自の事業展開をすることができないのです。また、労働環境にも注意が必要です。本部で決められることも多いため、自分の自由に働くことができないことも少なくありません。そのため、どういったFCにするのかということをしっかり選ぶ必要があるのです。

本部を選ぶときにも注意が必要

介護保険法で国から指定されているため、介護施設の規定はほぼ一緒です。そのため、本部を差別化することが難しいといわれています。介護のFCを選ぶときには、自分はどういったことを主軸として選ぶのかということをしっかり決めたうえで、選択する必要があります。

5.介護のFcにはどんな種類があるか知ろう

ひとことで介護施設といっても、さまざまな形態があります。介護のFCでも、自分にあったものをしっかりと選ぶ必要があるのです。そこで、FCでも人気の高い介護施設をいくつかご紹介するので、自分にあったものを選んでみてはいかがでしょうか。

・樹楽
さきほど紹介した樹楽は、デイサービスの事業です。定員10名と決まっているため、小規模で管理がいきとどきます。また、スタッフの数もほかの施設の倍の人数を用意しているため、細かなサービスまで行き届くようになっています。デイサービスではありますが、泊まることもできるので、利用者にあわせた対応をしてくれます。

・さくら介護グループ
この事業はグループでの展開をしているため、ノウハウをしっかり学ぶことができます。また、サポート体制も充実しているため、資格や経験がなくてもしっかりと営業することができるのです。オープン後も、スタッフのスキルアップや工法活動の支援などもしてもらえるのです。

・だんらんの家
11年積み重ねてきた実績をもとに、運営しているデイサービス事業です。約半年という短い期間で黒字化に成功したことがあるため、しっかりと初期投資を回収することができます。また、新人スタッフの研修や実地指導の立ち合いなどもサポートしてもらえるため、安心して運営していくことができます。

6.まとめ

介護事業は需要があるにもかかわらず、足りていない状態が続いています。そういったことで起こることは社会問題となっているため、国自体で動いていることもあるのです。そんな今だからこそ、介護事業参入の人気が高まっているのです。しかし、個人で参入しようとすると規定や手続きが難しく、断念してしまうこともあります。

そういったときにおすすめなのが、介護事業をFCで開業することです。介護事業でもFCで展開しているところは多く、ノウハウもあるため、安心して開業することができます。自分だけでは不安だというかたは、FCでの開業をしてみてはいかがでしょうか。

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