起業すると年収ってどのぐらいになるの？平均年収の疑問を徹底解説！

最終更新日：2023年11月10日

「起業すると年収はどうなってしまうのだろう」「今の年収よりも低いなら、起業はあきらめよう」と思ってはいませんか。起業家の平均年収を知ることで、起業への心の準備ができるでしょう。

ところで、起業家の年収がどのように決まっているのかご存知でしょうか。じつのところ、起業家の年収を決めるのは、起業家自身なのです。起業家の年収は売上が上がれば上がるだけ、年収も上がっていきます。定めた目標年収に向かって、売上を上げていきましょう。

このコラムでは、起業家の平均年収について、起業費用の内訳、目標年収と売上の関係をまとめています。

• 起業1年目はだいたいどのぐらいの年収が妥当なの？
• 起業は1年目が一番お金がかかる？
• 起業費用で特にお金のかかる経費とは
• 起業で目標年収に到達するには
• まとめ

起業1年目はだいたいどのぐらいの年収が妥当なの？

起業家の年収はどれくらいの水準なのでしょうか？起業家の年収は手取り250万円にも満たないケースが多いといわれています。「起業したらお金持ちになれるかも……」と期待している方も多いかもしれませんが、じつは起業して手取りが1,000万円近くなる方は多くはないのです。

しかし、起業された方のなかには、定年後の方や社会貢献を重視して起業した方もいます。手取りが少なめの方のなかには、年収にこだわらない方たちもいるので、起業が稼げないというわけではないようです。

ちなみに、サラリーマンの平均年収は約400万といわれています。これは手取りではなく、支給された金額です。税金をひいた場合はだいたい300万弱になるようです。起業するかどうか迷ったときはこの数字が参考になりそうですね。

起業は1年目が一番お金がかかる？

起業の年収について理解したところで、起業後の出費について考えてみましょう。起業の際に一番お金がかかるのは、起業1年目です。例えば、店舗をもつことをお考えの方は、店舗を取得する費用をはじめ、水道、電気、設備のインフラ準備、広告費用、材料や商品の仕入れ費用のことを考えなくてはいけません。また、フランチャイズに加盟して起業する際には、加盟料も発生します。

商品などを仕入れた場合は、現金になるまで時間がかかるので注意しましょう。人を雇用する場合には人件費、賃貸店舗の場合には毎月の家賃が必要です。人件費や家賃は売り上げに関わらず、毎月発生する固定費となります。

起業するときに借入金がある場合には、毎月の返済分を確保しておく必要があります。多くの場合5年を目安に返済計画をたてるようです。返済金額が大きい1年目は利子も高くなりますので、負担は重くなることを覚えておきましょう。

起業費用で特にお金のかかる経費とは

起業家の年収と経費は、大きな関わりをもっています。ビジネスの内容や規模、またその方法により経費の内訳は変わっていきます。店舗をもつ場合やもたない場合などによって変わってくるのです。どの場合にも、経営が軌道に乗るまで耐えられるように、半年分の資金を用意しておきましょう。

店舗を構えて起業する場合は、店舗物件に大きな費用がかかります。物件の家賃だけではなく、不動産会社への仲介手数料や保証金も支払うことになるからです。さらに、多くの場合、内装の改装費用や設備維持費などもかかります。人件費や広告費も忘れてはいけないでしょう。

対して、店舗をもたない場合は物件費用がかかりません。自宅で仕事をする場合も同様です。物件費用がかからないのはありがたいですね。ただし、ビジネスをアピールする広告費をはじめ、電話やパソコンなどの必要な備品を用意するお金は必要になります。

経費をすべて自己資金のみで補うのは難しいかもしれません。開業するにあたって融資を受ける場合には、自己資本比率が高いほど有利な条件の融資を受けやすいようです。また、フランチャイズで開業すると融資を受けやすくなるでしょう。

起業で目標年収に到達するには

どれくらいの売り上げがあげれば目標年収に達することができるかは、業種により異なります。しっかり売上を上げなければ、自分がたてた目標年収に到達することはできないでしょう。そこで、おおまかな目標売上を確認してみましょう。

 

上記のとおり、全ての業種の平均では6倍程度になります。まずは目標年収の6倍の売り上げを目指しましょう。

売上を確保するためには、なにより販売先を確保することが重要になります。売れなければどんなにいい商品・サービスも売上にはなりません。一度売れたとしても、継続して売れなければ経営は安定しないでしょう。

多くの場合、個人で起業した企業の知名度は低く、競争力に欠けます。売り込む際には、価格競争はせず、同業他社との差別化を目指しましょう。

フランチャイズを利用して、企業のノウハウを借りる方法もあります。知名度はもちろんのこと、仕入れ先やその運送方法、従業員への教育など、全て一から自分でやるよりもはるかに楽になるでしょう。

まとめ

起業家の年収にはばらつきがあります。起業したからといって、今よりも年収が上がるとは限りません。手取り250万円にも満たないケースが多いので、現在の収入と相談しましょう。

起業する際の開業資金は、融資を受けることでまかなうこともできます。融資を受けやすくするには、後ろ盾か、自己資本がある程度必要になりますので、事前資金は多めにもっておきたいですね。

販売先の確保が売上に繋がり、売上が上がるのは年収の上昇にも繋がります。しかし、完全に個人で起業すると知名度が低くなってしまうので、すぐに売上を上げることは難しい可能性があるということを覚えておくといいでしょう。

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