正しい理解で回避！起業のリスク

最終更新日：2023年11月10日

• 初期投資が増えすぎるリスク
• 収益率を無視して発生するリスク
• いいものを作っても売れないリスク
• 見栄でコストが膨らむリスク
• 災害などで財産を失うリスク
• 収入が激減するリスク
• 賠償責任を負うリスク
• 人的な損失が起こるリスク
• 営業戦略上のリスクもある
• 痛手が小さいビジネスを選んでリスク回避

起業にはリスクはつきものです。順調にいっているときはいいですが、良いときばかりとは限りません。しかし、それは何に対しても言えることです。それに、普段から準備を怠らないようにして正しい理解ができていれば、リスクを軽減することはできます。起業すると起こりがちなリスクや、起こった場合の対象方法、普段からできるリスクの回避方法について解説していきます。

初期投資が増えすぎるリスク

起業するときにありがちなものに、初期投資のかけ過ぎがあります。初めて起業する人が陥りやすい失敗のひとつで、理想を追い過ぎてしまうことが原因です。たとえば、物を販売する場合、品揃えが豊富であれば見栄えもいいですし、客にもアピールできます。しかし、地域性や客層に合わないものであったり、万人受けしないものだったりすれば、売り上げが順調に伸びるとは考えられません。結果的に売れ残ってしまい、原価を割って売りさばくか廃棄処分するということもあります。
仕入れの失敗によるリスクは、趣味が興じて始めた商売の場合も抱えがちです。経営者が自分の趣味の延長で商売を始めるというケースは少なくはないでしょう。すでに定年退職をしたあとで起業の際も借金はなく、生活費は年金などの収入で見込めるというなら話は違います。しかし、商売で生計を立てるのに、経営者が自分で欲しいものばかり仕入れてしまい、全く売れないという失敗は良くあります。自分の好きなものを集めるのは、初めは楽しいかもしれません。しかし、自分の好きなものが、誰でも好きで欲しいものとは限りません。利益を考えるなら、どのようなものが売れるかを調査し、客の手応えを見ながら変えていきましょう。

収益率を無視して発生するリスク

起業するからには、儲けが出なければ意味がありません。しかし、原価と売値のバランスを考えずに販売してしまえば、事業を失敗に終わらせてしまうことになります。原価に対してどれくらいの利益を乗せるのが適切かをあらかじめきちんと考えておきましょう。値引きが必要になったときでも、何%までなら大丈夫かを確認しておくと、原価割れを防げます。どんな商売でも収益率を常に意識することは重要なことです。それができていないと、忙しいのにまったく利益が出ていないということにもなりかねません。
収益率を意識するのはサービスも同じです。目に見えた仕入れがないものは、一見コストがかかっていないように誤解されがちですが、実際にはさまざまなコストがかかっています。人を雇用していれば当然人件費が発生していますし、光熱費や通信費、移動にかかる費用などもコストです。自分1人で経営している場合でも、生活費を考えなければなりません。人件費をはじめとした事業にかかる経費、そして経営者の生活費に借入れの返済などがきちんと払える収益率を考えましょう。未経験の業種を始めるときは、起業する前にどこかで働いて経験を積むというのも、リスクの回避につながります。

いいものを作っても売れないリスク

アイデアやものづくりで起業するときに陥りやすい失敗は、ものだけ作っていて集客を考えていないというパターンです。良い物さえ作っておけば売れる、アイデアさえよければ欲しがる人がいるという考えは、やや危険な場合もあります。たしかに、良い物を作るのは大切なことです。良い材料を使って高い技術によって作られたものは高品質ですし、長く使えるでしょう。生活が快適になる素晴らしいアイデアは、人の役に立ちます。しかし、それを知ってもらわなければ売れません。
ただ、看板を掲げているだけでは、何をしているのか周囲に認知してもらえないこともあります。仮に何の商売かはわかったとしても、実際の素晴らしさに気づいてもらうには集客を考えることが必要です。必要に応じて広告費をかけるのもひとつの手段でしょう。しかし、広告の仕方にも工夫が要ります。誰もがわかるような説明があること、どのように素晴らしいかを知ってもらうために、自分からアピールすることも大切です。広告とはチラシなどに限定された言葉ではありません。ネット広告もありますし、実際の商品を分かるように展示することも、広い意味で広告になります。

見栄でコストが膨らむリスク

リスクを抱えてしまうのは、店舗や事務所といった設備にも言えます。まだ実際の集客数が見えないうちから、設備投資をし過ぎてしまう失敗例は少なくはありません。経営者という肩書きがつけば、豪華な店舗や事務所でスタートしたいという人は多いでしょう。せっかく起業するのですから、以前からやってみたかった理想の店にするのは当然かもしれません。ただし、それは十分な自己資金がある場合か、確実に回収できる見込みが立っている場合のことです。初期投資は、身の丈に合ったもので考えましょう。
物を販売するにしても、サービスを提供するにしても、始めてから少しずつ実際に客が求めているものは見えてきます。お金をかけていれば良いサービスができるという考えだけに寄ってしまうと、不要な部分にまでお金をかけてしまうことにもなりかねません。初めからコストをかけ過ぎることなく、手応えをみながら段階を踏んで設備投資をしていきましょう。そのほうがリスクは回避できます。また、業績が伸びるたびにグレードを上げたほうが経営者としての喜びも大きいですし、周囲へも繁盛店というアピールになります。

災害などで財産を失うリスク

普通に暮らしているだけでも、災害や盗難などによって財産を失うリスクは誰にも起こり得ることです。一般の住居でも、失ってしまえば損害はかなりのものになります。事業をするうえで災害や盗難が起こった場合には、その損害はさらに大きな規模になるでしょう。場合によっては、長期に渡って営業ができなくなることもあります。そんなときでも経営者の生活費は発生しますし、社員を雇用していれば、そのあいだの給料補償もしなければなりません。もちろん、建物や設備の修繕に、盗難された分を補填する必要があります。
そんなときのために、事業用の保険に加入しておきましょう。業種によって内容はさまざまですが、設備の補償から休業補償までを網羅している保険商品も出ています。盗難などにも対応している保険に加入しておけば、万が一のときにも備えになります。災害も盗難も、起こってしまえば相応の出費はまぬがれません。起こってしまってからでは遅いので、起業したら早い段階で加入を検討しておきましょう。保険商品の内容や加入料もさまざまです。自分の事業に合ったものがどれか、起業準備に合わせて考えておく必要があります。

収入が激減するリスク

取引先が倒産するというケースは、決して少ないとは言えなくなっています。倒産まではいかない場合でも、取引先が原産地を海外に移すということはよくあります。ものづくりで起業し、大手メーカーの下請けとして仕事を得ても、このような事態はいつ起こるかわかりません。下請けとして仕事をしているときには、通常の取引は下請法で守られている部分はありますが、それは下請けとしての契約ができている場合です。倒産などの場合は、自分で守るしかありません。このようなリスクを回避するには、普段から注意深く情報収集をしておくことです。また、可能な限り、取引先は複数にしておきましょう。万が一完全に収入が切れたときに備えて、普段から最低でも3カ月分程度の生活費と運転資金を用意しておくことが重要です。
また、取引先に連動して自分の会社まで倒産、または事業縮小に追い込まれることもあります。そんなときに備えて、社員の雇用保険はきちんと加入しておきましょう。経営者は雇用保険や社会保険に加入できませんが、社員の生活を守るのも経営者の役割です。正社員ではない場合でも、雇用保険の加入はできます。会社の倒産や事業縮小など特殊な事情があれば、特定受給資格者または特定理由離職者として受給期間や受給額が優遇されることがあります。アルバイトのような非正規雇用者で加入させていなかった場合でも、要件を満たしていれば後からの加入も可能です。

賠償責任を負うリスク

事業を行っていれば、サービス上の事故が起こったり、製造物にトラブルが起こったりすることもあります。たとえば、飲食店の場合は異物混入や食中毒があげられます。場合によっては営業停止も考えられることですし、補償も考えなければなりません。設備利用を提供している業種の場合は、設備に不具合が生じて利用者にケガをさせることもあるでしょう。また、製造業であれば、製造上のミスで重大な損害を引き起こすこともあります。そのようなことが起こらないために、普段から万全のサービスや品質を維持することが重要です。そして、万が一食中毒やトラブルを起こしてしまったときに補償してもらえる保険に加入しておきましょう。手頃な月額で加入できるものもあるので、大きな負担にはなりません。
万が一事故やトラブルが起こってしまったときは、消費者や従業員、または株主などからの訴えられるケースは良くあることです。企業トップが賠償責任を負うこともあり得ます。役員賠償責任や製造物責任に問われた場合、保険でできる部分はまかなえるように備えておきましょう。そして、何より、誠実な対応をすることです。企業トップがどう対応するかで、その後の信頼に影響します。起業したら、経営の規模に応じて顧問弁護士を置くことも良い選択です。弁護士は法に沿った判断をしてくれる以外に、依頼者を法で守ってくれる役割も持っています。普段からこまめに相談しておくと、リスクを最小限に抑えることも可能です。また、従業員の雇用環境の不備をなくすためには、社会保険労務士に相談して整備しておくといいでしょう。ただし、弁護士や社会保険労務士は、戒告処分など受けていない健全な人物の選定が重要です。

人的な損失が起こるリスク

経営者自身や重役が亡くなったり、病気または事故で入院したりということが起こると、企業にとってリスクになります。特に大切なプロジェクトが進行しているときや、重要な取引を控えているようなときには、死亡や入院でタイミングを逃したり信頼を失ったりするかもしれません。そんなことのないよう、普段から健康診断をきちんと実施することは重要です。しかし、経営者や上層部の人間は、それ以上に健康維持には注意をしておきましょう。
また、重役や企業の要となるような技術者の死亡など、不測の事態に備えて社員にかけられる保険があります。かけている企業は多いので、会社員の経験があれば、知っている人もいるかもしれません。加入していると、重役をはじめとした社員の死亡や入院などの損害を補填することができます。使わずに済んだ場合は、社員が退職する際、解約すればいいのです。リスクを軽減できる上に、企業にとっても社員にとってもメリットになります。

営業戦略上のリスクもある

海外進出や新製品の開発は、成功すればかなり大きな利益となって返ってきます。ただし、その一方で失敗したときのリスクもあります。リスクを恐れていては何も挑戦できませんが、できるだけ最小限にとどめることは考えておきましょう。特に心得ておきたいのは、自分の会社で扱っている事業や製品は経営者として知識を持つことです。会社が大きくなれば、それぞれの責任者に任せることも大切ですし、経営者が口を挟み過ぎて失敗することもあります。しかし、経営者が分からないことに研究費を出し、資産を運用することはリスクを伴いやすいと言えます。
自分の会社で進めていることがどんなものかを学ぶ姿勢が大切です。海外進出の場合は、現地の実際の状況を確認しましょう。文化はどうなのか、経済は順調なのか、内紛などは起こっていないかなど、国内だけの論調で判断せず、さまざまな視点からの判断が必要です。工場や事業所、店舗などを出すときには、現地に誰かを派遣するだけでなく自ら行ってみるのもいいでしょう。その国の法律を網羅することも忘れてはいけません。

痛手が小さいビジネスを選んでリスク回避

初めて企業するときには、周囲からもさまざまな勧誘や意見が入ってくることもあります。初めて企業するときこそ、相談や参考にする相手は自営業者にしましょう。実際にどのようなリスクがあるか知っているからです。初めて企業するときには、豪華な店舗や事務所をかまえたいと考えてしまう人は多いかもしれません。しかし、無理なくできる規模から始めることがリスクを回避する一番の策です。資金はどれくらい使えるか、万が一休業を余儀なくされたときの備えはあるかといったことを考えて始めましょう。世界的に活躍している人物でも、初めは狭い自室やガレージで起業したという人もたくさんいます。そこから飛躍しているのです。融資を受けるのは最小限に抑え、業績が伸びるごとに少しずつ事業を大きくしていきましょう。

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