整体院を開業したい！資格は必要？

最終更新日：2023年11月10日

整体師とは、歪んだ骨盤を整えたり、ガチガチに固まった筋肉をほぐしたりする仕事です。生き方が多様化する現代において、体の不調を訴える人はとても多く、整体師の需要も高まっています。整体師には独立開業している人も少なくありません。整体院を開業するために必要なスキルや資格、初期費用にかかる金額などについて解説していきます。

• 整体業界の実情とは
• 整体院を開業するために資格は必要？
• 持っていると吉！整体に関する資格
• 自宅か物件を借りるかで初期費用は異なる
• 融資の種類を知っておこう
• フランチャイズ経営を検討しよう
• 整体院を開業！経営者としてビジネスを行う

整体業界の実情とは

オイルマッサージや足ツボ、リフレクソロジーなど、リラクゼーション関連の店舗が人気で、年々店舗数は増加しています。整体院もその例外ではなく、特に大手チェーン店の整骨院が、駅前や商店街など人の多く集まる場所に軒を連ねています。整体院の増加は、そのまま整体師を生業とする人が増加していることも意味します。人の体を治すことに興味があった、会社員とは違う働き方をしたくなった、独立開業が夢だったなど、整体師を志す人にはさまざまな理由があるでしょう。手に職をつけられるので働きながら子育てをしたい主婦やシングルマザーでも、なりやすい職業です。
ひと昔前は、開業して自分のお店を持つのが主流でした。しかし、フランチャイズの整体院に加盟し、独立開業する人も少なくない時代になっています。フランチャイズは完全独立店の整体院と違い、施術だけではなく、接客や経営のノウハウなども学べます。フランチャイズのブランドを掲げられるので顧客も集まりやすく、とてもメリットがあります。ただ、同時にフランチャイズチェーン店の種類も増加傾向にあり、競合店がとても多くなってしまいました。競合が多いということは、それだけ集客がむずかしくなるということです。フランチャイズ加盟店の場合、本部の経営方針を逸脱できませんので、本部が他店との差別化を図らない限り、ライバル店に勝てるかどうかはわからないという実情があります。
一見、立場が弱く見える独立店ですが、差別化という意味では、フランチャイズに加盟するよりも自由にサービスを考えられます。整体院を経営していくにあたり、施術のスキルはもちろん、生き残るためのノウハウは非常に重要な要素になるでしょう。

整体院を開業するために資格は必要？

実は整体院を開業するのに資格は必要ありません。開業届を出してしまえば、誰でも始められます。しかし、整体は人の体に直に触れて、体の不調を楽にする仕事です。いくら開業できても肝心の施術やサービスが悪ければ、集客は見込めません。それどころか、逆に体調が悪くなったとクレームが入るおそれすらあります。そのため、整体院を開業するなら、専門学校や民間スクールに通って必要な技術を身につける必要があります。
整体というと整骨院と混同する人が多いですが、この2つは明確な違いがあります。整体院は整体師が医療類似行為をする場所、整骨院は柔道整復師が治療行為をする場所です。整体師ができるのは、手技以外に温熱療法や電気療法、高熱療法などによる施術しかできません。そもそも医療行為は国家資格をパスした有資格者にしか許されていない行為です。一方、無資格の整体師が医療行為をできるはずはありませんし、民間資格を持っていてもやはり不可です。そのため、整体院では保険の取り扱いもありません。どちらかと言えば、整体院はマッサージやカイロプラティックに近い立ち位置にあると言えるでしょう。整体院を開く場合は、整体院と整骨院の意味からしっかり理解するようにしましょう。

持っていると吉！整体に関する資格

整体院と整骨院に明確な違いがあるように、それぞれの施設で働く施術者にも明確な違いがあります。整体院と整骨院、どちらで働くかによって、持っていたほうが良い資格も変わります。まず、整体院の場合は民間資格を取得しておくと、施術や接客のノウハウが勉強できるので、開業、経営に有利になるでしょう。資格を取るには、学校に通ってから試験を受けて、合格すると学校や団体独自の資格がもらえます。開業にあたっては、無資格よりも民間資格を持っているほうが、施術のスキルに関する証明になります。働きながら取得したい人は、通信講座でも取得可能です。取得にかかる費用は、通信講座なら数万円、スクールや学校なら数十万～100万円くらいかかるでしょう。
一方、整骨院を開く場合は国家資格が必要です。整骨院での施術を整復といい、骨や筋肉、関節、靭帯、腱などの打撲や捻挫、骨折、脱臼などのケガを治療します。この処置を行うのが柔道整復師です。柔道整復師の資格を取るには、柔道整復学科がある大学か専門学校に通います。解剖学や一般臨床医学など計11科目の勉強が必要で、毎年3月におこなわれる国家試験を目指します。柔道整復師になったら、まずは医療・介護施設やスポーツ分野などの企業に就職して実績を積み、ノウハウを覚えたら独立開業するのが一般的です。このほか、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師も整骨に関する国家資格で、取得の流れは柔道整復師と同じです。ちなみに、柔道整復師は医療資格にあたりますので、整骨院では保険が適用になります。
整体院と整骨院の特徴を見ていくと、漢字は似ていても施術の目的は全く違うことがわかります。国家資格を持っているほうがさまざまな場所で働けるので、職場選びの点では有利です。ただ、整体院を開くなら民間資格を取得するだけで十分でしょう。大切なのは資格の種類ではなく、何を目的に開業するのかです。専門技術の習得は、開きたい整体院のコンセプトに合わせて選ぶと良いでしょう。

自宅か物件を借りるかで初期費用は異なる

整体院は狭いスペースでも開業できるのがメリットです。そのため、自宅で小ぢんまりと店舗を構える人も少なくありません。一番費用がかからない方法で、特に設備を買い足さないのであれば0円からの開業も可能です。ただし、施術をおこなうなら、バスタオルやシーツ、施術用のベッド、受付で待ってもらうための椅子やソファなどは必要でしょう。プライベート空間が見えないようにパーティションやブラインドが必要な場合も考えると、数万～数十万円くらいはかかります。ただ、自宅開業はどのくらいお金をかけるかも自分の裁量次第です。
街中でよく見かけるのは、路面店タイプの整体院です。開業場所としては一番独立している感覚が強く、近隣の人にも周知しやすいメリットがあります。テナントとして借りる場合は保証金と15カ月分程度の敷金を先払いします。立地や物件の条件や契約内容、借りる人の状況などによって金額は変わってきますので、契約の際にしっかりチェックをしましょう。
整体院で意外と多いのが、賃貸マンションで開業しているタイプです。敷金が家賃の5カ月分ほどかかり、このほか礼金や保証金が必要です。事業者としての部屋の使用は不可としているマンションもありますので、開業する前に必ず管理会社や大家に確認しましょう。仮に、今住んでいるマンションの1室を整体院にする場合、敷金を余分に払う必要が出てきますので、その点も注意が必要です。
整体師を数人雇用して本格的に事業を営みたい場合は路面店、週末や平日の午後だけなど限られた時間だけ営業をしたい、1人でできる範囲で開業したいなどの場合は、自宅やマンションで開業するのが良いでしょう。

融資の種類を知っておこう

整体院を開業するのにある程度まとまった資金が必要な場合は、何らかの方法で資金準備をしなければなりません。できる限り自己資金を貯めておきたいところですが、足りないぶんは個人事業主用の融資制度を利用すると良いでしょう。代表的な融資の種類は、銀行融資、日本政策金融公庫、地方自治体の制度融資などがあります。
個人事業主に対して、銀行融資はかなりハードルが高い方法です。ただし、開業したあとよりは開業前のほうが借りやすいというメリットもあります。創業計画書を作成して、どのような事業計画を立てているのかしっかりアピールしましょう。日本政策金融公庫は、300万円からの小口融資があります。個人事業主の場合、無担保・無保証で融資を受けられるのがメリットで、信用保証協会の保証があるので銀行融資よりも審査がおりやすいという特徴もあります。地方自治体の制度融資は、各自治体で応募要項が異なります。いつも制度融資の募集があるわけではないので、店舗を構える地方自治体のwebサイトで融資情報を小まめにチェックするようにしましょう。
このほか、親にお金を借りる方法もあります。安い利息で借りることができ、精神的にも一番安心な方法です。ただし、親から借りる場合は確定申告の際に、親から子への贈与とみなされるケースが多々あります。贈与と認定されると贈与税がかかってしまうので、利息を払ってでも金融機関から借りたほうが良かったということにもなりかねません。親からのお金を借金だと認めてもらうなら、借用証書を作成しておきましょう。返済条件や利率、返済しなかった場合の条件などを記載しておけばOKです。
どの融資方法でも、返済期間は長めに設定しておくのが効果的です。短い期間で返したいと思う人もいるかもしれませんが、その分だけ毎月の返済額が多くなってしまいます。開業当初は思ったように利益が出ないケースも多いので、なるべく月々の返済金額が少なくなるように設定しておきましょう。

フランチャイズ経営を検討しよう

整体院は、やる気と資金があれば、誰でも開業できる職業です。しかし、競合他社がひしめき合っている業界でもあります。いかにライバル店に勝つかは経営者の裁量にかかっており、経営がうまくいかないと収益が出ず生活も大変になってしまいます。施術には自信はあるものの経営に関する知識がないという人は、フランチャイズチェーン店への加盟を検討してみましょう。
フランチャイズチェーン店とは、フランチャイズ企業の加盟店となって独立開業する方法です。フランチャイズの加盟店になると、本部の経営方針に沿った店舗運営をおこないます。店舗の外装や内装、制服はフランチャイズ独自のデザインになり、サービスも本部が用意したマニュアルに沿っておこないます。
フランチャイズチェーン店の大きなメリットは、施術や接客に関する研修制度がしっかりしているところです。開業前だけではなく、施術のレベルをキープもしくはアップさせるために、定期的に研修があります。競合がひしめく整体院ですが、どんなにサービスを充実させても最後は整体師の腕が物を言います。お客との適切な距離の取り方、心のこもった接客の方法などフランチャイズ独自のノウハウを習得できるでしょう。
フランチャイズに加盟する際の開業資金は、500万～2,000万円とフランチャイズ企業によってかなりの幅があります。だいたい契約形態を複数用意しているケースが多く、店舗の規模や設備の充実度によっても金額が変わります。開業資金の内訳は、加盟金や内装費、設備費、初期の販促費などです。また、フランチャイズは加盟店にブランドの使用権を許可するかわりにロイヤリティが発生します。ロイヤリティの金額も、契約形態や企業によって変わりますので、契約をする前に必ず確認をしましょう。

整体院を開業！経営者としてビジネスを行う

整体師は人の体をほぐして身も心も楽にするすばらしい職業です。民間スクールで独自に発行している資格を取得すれば、整体の専門家である証明にもなります。勉強は決して簡単ではありませんが、取得にチャレンジする人も多く、それが整体院の多さにつながっています。仕事や家事などが忙しく疲れている人が多いので、整体師の需要はたくさんあります。ただ、地域によっては供給過多になってもいるので、整体院の競争率は激しくなっていると言えるでしょう。
差別化を図るには、まずは正確で確実な施術の技術を身につける、心のこもったおもてなしをするなど、基本的な点を押さえるようにします。いくら付帯サービスが良くても、基本が疎かになると顧客は離れていってしまいます。また、整体院のターゲット層をどこにおくかも重要です。会社員なのか主婦なのか、男性なのか女性なのかで、経営方針は変わってくるでしょう。たとえば、女性専用にするなら内装も女性らしい色使いにする、おしゃれな雰囲気の院内で男女関係なく来てもらいたい場合は、モダンな内装にするという方法もあります。
内装や経営方針を考えるより施術と経営に集中したいという人は、フランチャイズチェーン店のほうが向いているでしょう。考え方によって独立店がいいのか、フランチャイズがいいのかは異なります。なぜ整体院を開くのか、整体院を開いて一番やりたいことは何なのかをじっくり考えていくと、理想の店舗形態が見えてくるでしょう。

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