「近くて便利」の価値はお客様だけへの共有ではない！セブンオーナーならではの保証制度

最終更新日：2023年11月3日

• 1．複数店奨励の新制度
• 2．これまでの支援制度
• 3．複数店舗展開に至るまでの保証制度

セブンイレブンでは、セブンオーナーが不安なくコンビニ経営を行えるよう、さまざまな支援制度を設けています。とくに近年では、コンビニのあり方や需要が変わりつつあることを受け、セブンオーナーの複数店舗経営化を奨励する仕組みづくりを重要視しています。
そこで、従来の複数店舗奨励制度に加え、より強力に多店舗展開をバックアップする新たな制度をスタートしました。その内容を説明すると同時に、それまでのサポート制度についても改めてご紹介します。

1．複数店奨励の新制度

セブンイレブンでは、セブンオーナーが2店目以降の複数店を出店する場合に適用される「複数店経営奨励制度」について、2010年11月より新制度を導入しています。この制度は、2号店以上の複数店に対して、売上総利益の3%にあたる金額を、セブンイレブンチャージ（ロイヤリティ）から減額するものです。
複数店奨励制度自体はすでにありましたが、その内容を大きく拡充したものとなります。コンビニ経営のノウハウをしっかり習得したセブンオーナーが、2号店・3号店とより手広く店舗展開をしやすい環境を整備することで、オーナー自身だけでなく、地域やセブン本部にも利益をもたらす仕組みを目指すものです。
とくに近年、コンビニの需要のあり方は大きく変わってきており、流動的な単身世帯だけでなく、古くから地域にお住まいの高齢者の利用が増えています。土地に根差した「近くて便利」なお店として、コンビニが地域の新しいコミュニケーションの中心的役割を果たすようになってきているのです。多店舗展開を奨励するセブンイレブンの支援制度は、そうした地域のニーズに応えるものでもあります。
住民の生活スタイルや購買行動といった地域の特性をすでに十分把握しているセブンオーナーに、2号店・3号店と出店していただくことで、よりお客様の満足度を高められると考えられます。ドミナント戦略という形で、オーナー自身の経営もさらに収益性の高いものとなるでしょう。

2．これまでの支援制度

今回の支援制度以前にも、セブンイレブンではコンビニオーナーに対するさまざまな支援および保証制度を設けていました。特に「従業員独立支援制度」と、旧来の「複数店経営奨励制度」の2つが大きな柱となっていました。
「従業員独立支援制度」は、セブンイレブンで5年以上の勤務経験のあるスタッフについて、独立開業時にチャージ率を減額するというものです。勤務期間が3年以上5年未満のスタッフについても、アルバイトとしての勤務期間と開店後の経営期間を合計して5年以上になれば、この制度を受けることができます。
これに対し旧来の「複数店経営奨励制度」は、開業してから5年が経過したセブンオーナーが2店舗目以降を出店した場合に、チャージが減額されるという保証制度です。旧来の奨励制度は、2010年にスタートした新「複数店奨励制度」と併用することができるので、これまでのセブンオーナーよりもさらに利益を上げやすいプランになっています。
セブンイレブンの経営スタイルと魅力をしっかり理解しているオーナーをより強力に支援することで、セブンイレブン全体のブランド力向上にもつながっていくものと考えていま

3．複数店舗展開に至るまでの保証制度

ただし、多店舗展開するといっても、それは一店舗目が軌道に乗ってからの話です。最初の経営でつまずいてしまっては、元も子もありません。セブンイレブンではその点、新規のセブンオーナーに対する保証制度も充実しています。
まずは、売上総利益からセブンチャージを差し引いたオーナー総収入を保証する「最低保証制度」があります。新規オーナーの生活水準をしっかり保証することで、多店舗展開に向けた経営安定化とノウハウの習得にじっくり取り組めるようになります。
次に、セブンイレブンでは店舗の水道光熱費の80%と、不良品原価の15%を本部が負担します。このサポートは全店舗に適用されるので、2店舗目・3店舗目と増やしていく際にも安心です。
さらに、約2500人におよぶOFC（店舗経営相談員）が個々の店舗を回って経営のアドバイスを行っています。常に相談できるサポーターが控えていることで、人的な保証も得られることになります。
このように、未経験のセブンオーナーでも開店から安定経営、そして多店舗展開という道筋がしっかり示され、保証および支援体制が整っていることが、セブンイレブンの強みといえるでしょう。

これまでの複数店舗奨励制度に加え、2店舗目の開店時から適用される新制度が加わったことで、多店舗展開がずっと有利なものとなりました。コンビニへのニーズが高まっている一方で競争も激しくなってきている昨今、地域に根差したセブンオーナーが2号店・3号店と出店し、寡占化を図っていくことで、より利益率を高めることが期待されます。
お客様にとって「近くて便利」であると同時に、オーナー自身にとっても「収益性の高い」コンビニになっていくことが大事なのです。

 
 

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