主婦でも起業したい！13の押さえておくべきポイント

最終更新日：2023年11月10日

• 主婦の片手間で起業しない
• 想定する客層をある程度絞る
• お客様にとって価値があるものを扱う
• 商品やサービスの売り込み方を考える
• ひとまずは個人事業主として起業
• 個人事業主から法人へ昇格させる
• 個人事業主の開業届について
• どの分野で起業するかを考えることが大事
• 少ない資本で始められるものがいい
• 在庫が持たずにできるものがベスト
• 定期的に売れるかどうかを考えよう
• 主婦起業で利用したい制度
• 利益率の計算もした方がいい

「パートやアルバイトで働くくらいなら、いっそ起業して自分の力を試してみたい」などの動機で起業を志す主婦も多い傾向です。ただし、起業は簡単ではありません。そのため、無計画にスタートすると事業を軌道に乗せることすらできないかもしれません。この記事では、そうした失敗を未然に防ぐために、主婦が起業するうえで押さえておくべきポイントについて解説します。

主婦の片手間で起業しない

起業して成功するのは簡単ではありませんが、その理由の1つに、お客さんにとっては事業主の個人的な制約は関係がないという点があります。例えば、｢小さな子どもがいるから仕事ができる時間が限られる｣｢事業資金が少ないので良い立地に店を構えられない｣などの言い訳は通用しないということです。そのため、｢月に5万円くらい稼いで家計の足しになればいい｣｢夫の扶養からはずれない程度に稼げればいい｣など片手間で考えていると、起業してもうまくいかない可能性が高いでしょう。いざとなれば夫の収入に頼ることができるという状況では、どこかに甘えが生まれてしまうものです。
そのため、まずはこの点をきちんと意識して始めることが大事といえます。また、事前に決めた目標を100％達成できることは、どちらかといえば少ないのではないでしょうか。｢生活費として少なくとも月5万円は稼ぎたい｣と考えて起業するのであれば、目標を高くしておく必要があります。そのため、｢月10万円、20万円を稼ぐにはどうしたら良いか｣と普段から考えて、ビジネスを設計することが望ましいです。手の届く範囲でこぢんまりと営み、お客さんとのコミュニケーションを楽しめれば十分というのであれば別ですが、現状維持は衰退の始まりでもあります。甘えを捨て、事業家としての意識を持つことが起業をするうえでのスタートです。
反対に、商売は事前に想定していたよりも大きく育つことがあります。それが起業の醍醐味でもあります。初めて起業するなら不安の方が大きいでしょう。しかし、成功したときのイメージを描き、扶養を外れることを気にすることがなくなるくらいに稼ぐことを目指すべきです。事業が軌道に乗ってくれば、人を雇うことで自分の作業を減らすことができます。しかし、まずは軌道に乗せること自体が大変ですので、少なくともその段階までは｢片手間で何とかしたい｣という気持ちを捨ててください。人を雇ってうまく経営していくことは、また別の難しさがありますが、次のステップとして意識しておくことは必要でしょう。

想定する客層をある程度絞る

商売を成功させるためには、多くのお客さんに利用してもらうことが必要です。そのため、商売の経験が浅いと、漠然と多くの人を対象とした商売を考えてしまいがちです。しかし、企業が多額の資本を投下して行う場合は別ですが、主婦が小資本で始めるような場合は、ターゲットを思い切って絞ってしまうほうが良いでしょう。ターゲットを絞るときは、「ニッチ」な市場を狙うというのが1つのやり方です。ニッチとは「隙間」という意味で用いられるビジネス用語です。ニッチな市場は、大きな企業にとっては利益が少なく参入してこない傾向にありますので、主婦が小資本で起業するようなケースでは向いています。
漠然とした訴求は誰にも響かないものです。しかし、ターゲットを絞った詳しい訴求をすると、対象となる人が目にしたときに「これは自分のための商品だ」と感じて印象に残ります。これがニッチ戦略の基本的な考え方です。クリーニング店を始める場合を例として考えてみましょう。みなさんのお住まいの近くにあるクリーニング店で、外観や立地以外の要素で印象に残っているところはないでしょうか。例えば、クリーニングだけでなく洋服直しも請け負っていたり、宅配も行ったりするようなお店です。
こうした場合に周囲と同じようなクリーニング店にするのではなく、思い切って宅配専門のクリーニング店にしてしまうようなやり方です。ビジネスマンが多く住むような地域なら需要があるかもしれません。市場は狭く深く掘り下げていくと、意外な金脈に当たる可能性があります。お客さんからみれば「こういうサービスが欲しかった」「ありそうでなかった」という印象を与えることができれば、大きなシェアを得ることができるかもしれません。儲かりそうなビジネスは、それに気付いて後から参入してくる事業者が必ずといっていいほど出てきます。
しかし、早くからリピーターを確保できれば、後発の事業者に負けることなく安定した収入を得られる可能性があるでしょう。ただし、ニッチな市場はニッチであるがゆえに需要も限られてきますので、価格の設定を間違えると十分な利益が出ません。このあたりが商売の難しさといえます。

お客様にとって価値があるものを扱う

商売を始めたばかりの人は、自分が良いと感じるものを売りたいと考える傾向があります。自分が良いと感じるものが、他人も同じように良いと感じるなら問題ありません。しかし、そうではないケースも多くあります。お金を出して買うのはお客さんなので、商売をするうえでは、お客さんが良いと感じるものを提供しなければいけません。起業して商売を始める前までは「この商品なら売れる」と自信を持っていても、実際に販売してみると思ったほど売れないということは多い傾向です。扱っている商品が売れない場合は、そもそも｢商品のニーズがない｣｢認知度が低い｣｢商品の良さが伝わっていない｣などさまざまな原因があります。
売れない場合は｢取り扱う商品を変える｣｢広告宣伝をする｣など、なんらかの付加価値をつけて販売する対策を考えなければなりません。売れる商品を知るためには、市場調査をする必要があります。ただ、主婦が小資本で商売を始める場合、企業が予算をかけて行うような本格的な調査は難しいです。市場調査をするのが難しければ、｢類似品がどこでどんな形で売られているか｣を調べて研究しましょう。類似品が多ければ、それは売れている証拠でもあります。ただし、工夫しないとライバルも多いので、満足な売り上げにならないかもしれません。
市場調査が難しいと感じるなら、フランチャイズに加盟して始めるのも1つの方法です。フランチャイズの本部は多くの店舗運営の経験がありますので、過去のデータを蓄積しています。そのため、自ら市場調査をして予測を立てるのと比べると、精度の高い予測のもとで商売をスタートさせることが可能です。

商品やサービスの売り込み方を考える

どんなにいい商品であったとしても、お客さんに知ってもらえなければ売れません。一等地に店を構えて商売をするのであれば、黙っていてもお客さんはやってきます。しかし、人通りの少ないところに店を構えたり、通信販売やインターネットを利用したりして商売をするなら、｢いかにして自分の商品を知ってもらうか｣という工夫がとても大切です。商品を売り込む方法としては、一例を挙げれば次のような方法があります。

・知人に声をかけたり、年賀状を送ったりして開業したことを知らせる
知人に声をかけたり、年賀状を送ったりすることで開業したことを知らせるのは、もっとも簡単な告知方法といえるでしょう。うまくいけば紹介でお客さんが増えます。これは、コストもそれほどかからずに誰でもできる方法なので、特に理由がない限りはやっておきましょう。

・店頭でチラシを配る、ポスティング、新聞折り込みチラシを利用する
予算があるなら、チラシを作って配布するのも昔からある一般的な告知方法です。お店を構えて商売をする場合、店頭でチラシを配るのは基本です。チラシを受け取ってもらえないのは苦痛に感じるかもしれませんが、その程度でつらいと感じるなら、商売を続けていくのは難しいでしょう。

・ホームページを作る
ホームページを作ってアピールをすることは、もはや当たり前のようになっています。ホームページは難しい知識がなくても作れるサービスが多くありますので、こうしたものを利用すれば最小限の費用で作成できます。

・インターネットのショッピングモールに出品する
事業が軌道に乗ってきたら、インターネットのショッピングモールに出店するのも良いでしょう。

ひとまずは個人事業主として起業

起業をするなら会社を作らないといけないと思っているとすれば、それは思い込みです。まとまった開業資金を用意して、過去に経験のある業種で起業するなら別ですが、主婦が初めて起業するような場合、最初は個人事業主としてスタートすれば良いでしょう。もちろん、会社を作ることそのものはできますし、メリットもあるのですが、事業の成功の見通しが立たない段階ではデメリットの方が大きくなるのが一般的です。例えば、株式会社を作る場合、役所に収める法定費用（登録免許税など）だけで最低でも20万円程度の費用がかかります。
また、赤字であっても毎年7万円の法人住民税を納めなければなりません。もう少し開業費用を抑えたいなら、株式会社よりも知名度は落ちますが、合同会社という形態を取ることも可能です。合同会社という名前を聞いたことがないという人もいるでしょうが、iPhoneで有名なアップルや、通販大手であるAmazonの日本法人はいずれも合同会社です。合同会社であれば、設立時に必要な法定費用は最低6万円程度で済みますが、法人住民税の金額は株式会社と変わりません。
商売の相手が企業だと、法人でないところには注文できないというケースがあります。こうした場合は開業当初から会社を作ることに意味がありますが、一般の消費者を相手にした商売の場合は無理に会社を設立する必要はありません。個人事業から会社形態に変更することを「法人化」や「法人成り」といいますが、特に理由がない限りは事業が軌道に乗り、十分な利益が出てから検討すれば良いでしょう。いきなり法人を作ってしまうと印紙代や書類の作成など開業にかかる費用が多くなりがちです。健康保険もひとりだけなら国民健康保険の方が安いので総合的に考えると個人事業主としてスタートさせることが賢明といえます。

個人事業主から法人へ昇格させる

個人事業として行っていた商売が軌道に乗ると、多くの人が法人化を考え始めます。法人化を検討するタイミングの基準の1つは利益（所得）の額です。個人事業の場合は最大で45％の所得税（2018年度）がかかりますが、法人税なら23.2％（2018年度、資本金1億円以下の場合）です。また、法人化して利益を社長の給料として受け取ることで、給与所得控除（会社員の必要経費に相当する金額）を計上可能なため、その分の節税もできます。法人化すれば金融機関からの信用が高まりますので、融資を受ける場合は有利にはたらくことが多いというメリットもあるでしょう。
もう1つは売上高です。これは、消費税が関係してきます。資本金が1000万円以下の会社であれば、消費税の納税義務の有無は「2期前の売上高が1000万円を超えているかどうか」が基準です。設立してから2年間は消費税の免税事業者という扱いになりますので、売り上げが1000万円を超えた時点で法人化することで、2年分の消費税が節税できることになります。ただし、前年の前半6カ月の売り上げが1000万円を超えている場合は納税義務がありますので注意してください。個人事業主が法人化するかどうかは、以上の内容を総合的に検討して判断することが必要です。
法人化はある程度の利益が出てから検討するのが一般的ですが、利益が出始めてから間もない時点で検討するのも良いでしょう。法人化を検討するうえでは、税理士など法人化に詳しい専門家に依頼するのがおすすめです。事業が軌道に乗っていれば、確定申告で付き合いのある税理士がいる人も多いでしょう。税理士は多くの会社を見ていますので、適切なアドバイスをもらえるはずです。税金の相談だけでなく、事業についても客観的な視点から意見してくれる良い税理士を見つけましょう。

個人事業主の開業届について

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。開業届は事業開始から1カ月以内に住所地を管轄する税務署に提出することが原則ですが、提出しなかったからといってペナルティがあるわけではありません。1カ月というのも厳密なものではありませんので、自身の判断でこの日にしたいと思う日付を開業日として記入しておけば良いです。ただし、開業届を出さないでいると不利になることがあります。それは、確定申告においてさまざまなメリットのある「青色申告」を選択できないという点です。
確定申告の方法は、白色申告と青色申告の2種類があります。以前は白色申告だと税金面では不利なものの、記帳や手続きが簡単というメリットがありましたので、白色申告を選ぶ人も多くいました。しかし、2014年に法律が改正され、白色申告でも青色申告と大差ない記帳義務が課されるようになりましたので、青色申告を選ぶのが一般的になっています。青色申告を選択すると、条件を満たせば所得を65万円も差し引けるというメリットがあります。（青色申告特別控除）所得税と住民税の税率が合わせて30％だとすると、これだけで65万円×30％＝約19.5万円も節税できることになるのです。また、赤字を3年間繰り越すことができたり、家族へ支払う給料を経費にできたりする（青色事業専従者給与と言います）メリットもあります。
これらのメリットを受けるためには、所轄の税務署に青色申告承認申請書という書類を提出する必要があります。しかし、そもそも開業届を出しておかないと青色申告を選択することができないのです。そのため、起業して長く商売をすることを考えているのであれば、開業届だけでも提出しておきましょう。なお、青色申告承認申請書には提出期限があります。確定申告の時期になってからあわてて届け出ても、その年の確定申告を青色申告で行うことはできません。1月1日から1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業日から2カ月以内となっていますので、注意しておいてください。

どの分野で起業するかを考えることが大事

商売をするうえでは、主婦目線が活きる場合があります。販売する商品が主に主婦をターゲットとしている場合であれば、主婦の視点がそのまま役立つ可能性が十分にあります。しかし、主婦だけをターゲットとした商品というのは少ないですし、一口に主婦といってもさまざまな人がいるわけですから、その切り口は決して万能ではありません。そのため、まずは主婦という点にこだわらないことが肝心です。
自身が持っているスキルを棚卸しして総合的に強みと弱みを把握し、｢どんな分野で起業すれば強みが活かせるか｣という視点で考えると良いでしょう。例えば、教えるのが好きなら料理教室やピアノ教室など学びの分野で活躍できますし、清掃が好きならハウスクリーニングや家事代行業という選択肢があります。接客が好きで、まとまった資金が用意できるならカフェを開業しても良いでしょうし、職人タイプだと考えるなら、靴やカバンの修理業が向いているかもしれません。どんな業種が向いているか分からないなら、フランチャイズのオーナーを募集しているところを探し、自分に合っていそうなものを見てみるのがおすすめです。
フランチャイズの仕組みを取り入れて展開している業種は多いのですので、たくさん見ているうちに、自分に向いていると思う分野に出会えるかもしれません。また、そうやって多くの業種を見ていれば、自分ではまったく想像できなかった業種が見つかることもあります。どんな分野で起業すれば良いか考えてもいいアイディアが浮かばないのであれば、自分の頭で考えることをいったんやめて、情報収集をして柔軟に考えてみるのが良いでしょう。

少ない資本で始められるものがいい

初めて起業するのであれば、なるべく少ない資本で始められる商売を選ぶのがおすすめです。主婦になる前に会社員としてビジネスをしていた経験があるなら別です。しかし、そうした経験がない場合は、たとえ資金が用意できても多額の資金を必要とする商売は選ばない方が無難でしょう。例えば、飲食店を開業するなら1000万円前後の資金がかかることも珍しくありません。そのため、金融機関から融資を受ける人も多いですが、開業資金を借り入れて始めるという場合は、家族の承諾を得ることがより困難になるのが一般的です。
家族の承諾が得られないと、健康を害して働けないときなどに協力してもらうこともできません。また、せっかくやる気に満ちて意気揚々と始めた商売も、家族に反対されたままでは楽しく続けられないでしょう。そのため、初めての起業では、無理せず少ない資本で始めることのできる分野がおすすめです。商売はそう簡単ではありませんので、初めて起こした事業は失敗してしまう可能性もあります。少ない資本で始めていれば失敗したときのダメージも小さいので、またお金を貯めて新たに始めることもできます。
2回目であれば、初めてのときと比べて成功する確率はぐっと高くなるといえます。どうしてもやりたい分野があって、家族の納得や承諾を得られる自信があるという場合は別です。しかし、そうでないのであれば、小資本で可能な商売を選択するのが良いでしょう。

在庫が持たずにできるものがベスト

起業を考えているものの、｢どんな分野の商売をするのか｣について決めていないのであれば、在庫を持たずにできる商売は選ぶ基準の1つに入れてみてください。なぜなら、在庫が必要な商売の方が、在庫が不要な商売よりも難しいからです。受注してから商品を仕入れて納品すれば良いなら簡単ですが、一般的には先に商品を仕入れ、売れたら引き渡すという順番になります。そのため、扱っている物が大きければ、保管しておくだけでも広いスペースが必要です。
また、商品によっては品質を維持することが難しく、在庫として保有している間に商品価値が低下して、期待していた価格で販売できないこともあります。生鮮品を扱う商売なら言うまでもないでしょうが、そうでなくても一般的には温度管理や盗難に備えるなど、在庫管理に一定のコストがかかるものです。そのため、在庫が必要な商売なのかどうかは、商売の成否を左右する大事なポイントになります。在庫は多すぎて余れば損をしますが、少なすぎれば販売機会を逃す可能性があるでしょう。そのため、少なめにしておけば良いというほど単純ではありません。
在庫管理をうまく行うためには、過去の傾向から販売量を予測して的確な数量の発注をすることが必要ですが、これには長年の経験が必要です。しかし、こうした問題をテクノロジーで補う方法もあります。例えば、コンビニエンスストアのようなチェーン店であれば、全店舗の情報を本部で集計し、そのデータを各店で活かすということが行われています。そのため、店舗運営の経験が浅いオーナーであっても精度の高い発注ができるようになっています。起業をするうえではフランチャイズを利用するのも1つの選択肢ですが、フランチャイズにはこうしたシステムを活用できる点はメリットです。希望する業種のフランチャイズがあるなら、加盟を検討してみるのも良いでしょう。

定期的に売れるかどうかを考えよう

商売をするうえでは、安定した需要があって定期的に売れるようなものを選ぶのが無難です。一時的なブームで需要が急増しているようなものを選ぶと、ブームが終わった時点で一気に売り上げが落ち、商売が続けられなくなる可能性があります。一例として、焼き立てメロンパンの移動販売というビジネスを考えてみましょう。できあがってから時間の経っているメロンパンは、スーパーやコンビニエンスストアなどでいつでも買えますが、できたてのメロンパンを食べる機会はなかなかありません。
そこが付加価値となり、屋台でメロンパンの移動販売をする事業者が急増した時期がありました。しかし、ブームというのはいつか終わるものです。それが普及して当たり前になったり、消費者から飽きられたりすると、当然ながら売れ行きは落ちてきます。ブーム時の売り上げを維持するのは難しいので、場合によっては廃業に追い込まれてしまいます。メディアでの報道が多い時期に焦って飛び乗ると、その商品が持つ本来の需要を正しく予測することが難しいです。ブームの最中において冷静に考えることは、容易ではありません。
そのため、安定した利益を出して長く商売を続けるためには、日常的に使うモノやサービスを選び、丁寧な仕事をしてリピーターを獲得するようにするのが無難です。安定した需要のある商売を選んで続けていれば、時には自身の扱っている商品が世間から注目され、普段よりも多く売れるということもあります。ブームは狙うものではなくボーナスととらえ、身の丈を超えた設備投資を行わないようにした方が良いでしょう。

主婦起業で利用したい制度

主婦の起業を資金面で支援してくれる制度があります。支援の仕組みは主に2種類で、有利な条件で資金を貸してくれる場合（融資）と、返済不要の資金を提供してくれる場合（補助金や助成金）です。起業を資金面でサポートしてくれる制度があっても、自分で申請しないと利用することはできません。そのため、起業を考えているならしっかり情報収集をしましょう。いくつか紹介しておきますので、参考にしてください。なお、いずれも所定の審査基準がありますので、それを満たさなければ支援を受けることはできません。

・女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
主婦の場合、事業開始からおおむね7年以内であれば申し込みが可能です。融資の限度額は7200万円です。

・新創業融資制度（日本政策金融公庫）
同じく日本政策金融公庫の融資制度ですが、こちらは人を雇用することが条件の1つとして挙げられていますので、1人で行う商売では利用できません。融資の限度額は3000万円です。

・小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象となる補助金です。補助金として受け取れる金額は最大で50万円ですが、補助率が3分の2なので、75万円以上の支出があるときでないと50万円の補助は受けられません。こちらは補助金なので返済は不要です。

・中小企業事業資金融資あっせん制度（東京都国立市）
20歳以上で国立市内に住所があり、かつ、市内で開業してから1年未満で市税の滞納がなければ申し込むことができます。融資限度額は700万円です。

・中小企業ホームページ作成費補助金（東京都中央区）
中央区内にある中小企業や個人事業主のホームページ制作費を、区が補助してくれるものです。

一般枠と創業枠の2種類があって、それぞれ融資を受けるための条件が違います。新規で事業を開始する場合はホームページ作成ソフトの購入費も補助してもらうことができますので、制作の予定があるならぜひ利用すべきでしょう。ただし、全額ではなく、一般枠では経費の2分の1、創業枠では3分の2となっていますが、補助金なので返済が不要です。日本政策金融公庫の融資制度はよく知られていますが、国立市や中央区のように自治体が支援してくれる制度はあまり知られていません。
こうした支援制度はぜひ活用したいものですので、｢開業を予定している地域の自治体にこうした制度がないかどうか｣をしっかり確認しましょう。また、初めから駄目だと決めつけず、制度の詳細について問い合わせをしてアドバイスを受けるようにするのがおすすめです。

利益率の計算もした方がいい

商売をするうえでは販売する商品に価格をつけることが必要ですが、値付けは意外と難しいものです。｢あまり高い値段をつけると売れないのではないか｣と不安になりますし、安すぎると商売になりません。起業して間もないうちは、値付けに悩む人は珍しくありません。商売をするうえでは、｢全体としてきちんと利益が出ているかどうか｣を把握することが大切です。
商売がうまくいっているうちは厳密に把握せず、確定申告だけ税理士に依頼していても何とかなります。しかし、ライバルが増えてきて価格を下げざるを得なくなり、資金繰りが厳しいと感じる状況なら、商品ごとの利益率をきちんと把握することで改善できる可能性が高いです。利益は売り上げから費用を引いて求めますが、費用はその商品の販売数量に応じて増えるもの（変動費）とそうでないもの（固定費）を区別して把握する必要があります。
変動費は、その商品を1つ売るのに必ずかかる費用で、固定費は商品の販売数量とは無関係にかかる費用です。変動費の代表は商品の仕入原価で、固定費は家賃や光熱費、人件費などが該当します。例えば、ある商品を300円で仕入れて1000円で売る場合、300円は変動費に当たります。1000円から300円を引いた700円が粗利益（あらりえき）です。固定費が月に100万円かかるなら、700円の粗利益が出る商品を1430個売れば、全体として利益が出ることになります。
薄利多売ではなかなか利益が出ませんし、ライバルが出てきたら価格が下落して物が売れなくなるでしょう。利益が出ない商売はいつまでも続きません。そのため、商品ごとの利益率をきちんと把握して粗利益の少ない商品の価格を見直すことや、無駄な固定費を削減して利益を確保する努力が必要です。数字の扱いは苦手という人もいるかもしれませんが、起業をするうえで最低限の計算はできた方が良いので、早めに学んでおきましょう。

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