司法書士は開業しやすい！しかし失敗もしやすいのはなぜなのか？

最終更新日：2023年11月10日

士業の中でも「司法書士」は人気のある職種です。脱サラして独立したという人の中の多くが司法書士として開業していることからも、その勢いがうかがえます。しかし、独立のしやすさと経営が上手くいくかどうかというのは別問題です。当然ながら、独立したあとに失敗してしまう司法書士は多数います。

では、独立後安定した経営をするためになにが必要なのでしょうか？この記事では司法書士として独立開業するために必要な計画や届け出についてまとめてみました。

• 1.独立しやすい司法書士
• 2.独立ときは計画が大事
• 3.独立するときは届け出も大事
• 4.司法書士の開業は失敗が多い
• 5.まとめ

1.独立しやすい司法書士

実は、数ある職業の中でも司法書士は開業しやすい職種なのです。飲食業のように高額な設備も必要ではなく、場所を選ばないので自宅での開業も可能です。

加えて、商品の仕入れなどが必要ないので固定費も抑えられるというメリットがあります。どんな職種であっても独立開業するときには初期資金の面で諦めてしまう人が多いようですが、そのような経済的な観点からいっても司法書士は独立開業にふさわしい職種であるといえるでしょう。

また、司法書士には研修をうける義務があり、司法試験合格後に大体12月～翌年3月にかけての最低3つの研修を受講します。士業の多くが資格取得までにある程度の実務経験が必要であることなどを考えると、司法書士の資格は未経験者であってもかなり充実したフォローがあるようです。そのため、司法書士事務所に勤める段階を踏まなくても勉強さえしっかりすればいきなり独立することも可能になるのです。

元々サラリーマンなどの勤め人であった人が、司法書士資格を取得して突然独立開業するという話を多く聞くのもこのような背景があるからでしょう。このように、司法書士というのは独立開業しやすい職業なのです。

2.独立ときは計画が大事

試験に合格し研修をうければ、すぐに司法書士として開業することができるのは上記でお話した通りですが、司法書士として開業するには計画をたてることが必要です。資格を取ったからといって、気軽に開業してしまうと失敗してしまうこともあります。計画の立て方についてみていきましょう。

【事業計画を練る】

民間銀行や日本政策金融公庫からの融資をうける場合にはもちろんですが、そうでない場合であっても司法書士として開業する方向性を固めるために、「事業計画書」というものを作りましょう。まずは以下のように自分の考えをまとめることからはじめます。

〈起業動機・目標〉
漠然とした考えでもいいので、なぜ司法書士として開業しようと思ったのか、開業してどうしたいのかなどの思いを書きましょう。

〈事業内容〉
上記に挙げた起業動機からそれないものであるかどうか確認しながら、事業内容について具体的に掘り下げます。あなたの事業によって起業目的がどう達成されるのかというプロセスを明確にしましょう。

〈事業の将来設計〉
将来といっても、開業して事業が軌道に乗るまでの「近い将来（6ヶ月程度）」と、順調に事業が成長していく、予想可能な「遠い将来（３年後くらいまで）」にわけて考えていくのがポイントです。

〈市場調査をして強みを探す〉
競合関係にある他の事務所や司法書士としての将来性などを分析し、その中からあなたの司法書士事務所を選んでもらえるような特徴を生み出しましょう。

【事業計画書を書き、開業資金についても考える】

これらの考えがまとまったら、実際の事業計画書を作成していきます。その後、開業資金調達についての計画も立てなければなりません。

自己資金ではどれほど調達できるのか、融資を受ける場合はどれほど受けられるのかということからはじめ、開業に必要な設備費用・事業が軌道に乗るまでの運転資金を計算しましょう。

売上高や経費、利益などの項目を予想し3年分の損益の予測表も作成します。融資をうける場合にはこの中から返済可能額についての見通しも立てておきましょう。

場合によっては余裕のある資金調達が完了するまで、開業を見合わせる必要も出てきます。あいまいに「たぶん大丈夫だろう」と考えず、冷静に判断することが大切です。

3.独立するときは届け出も大事

司法書士として開業する場合には届け出を出すことを忘れてはいけません。この項では、司法書士開業に必要な届け出についてご案内します。

【司法書士として登録】

事務所所在地の司法書士会経由で日本司法書士会連合会に登録申請書を提出します。試験に合格した段階ではあくまで「司法書士になれる資格」を取得したに過ぎません。司法書士名簿に登録されることで、晴れて司法書士を名乗ることができるのです。

【開業届と青色申告承認申請書】

司法書士として開業する場合には、司法書士登録に加えて個人事業主登録も必要です。

会社を設立する場合もあるでしょうが、司法書士として開業する人のほとんどが個人事業主として独立しており、会社設立の手続きはかなり煩雑になります。そのため、ここでは「個人事業主」として開業する場合をご紹介していきましょう。
個人事業主として開業する場合には開業届を提出する必要があります。税務署で記入して窓口に提出することも、パソコンから書類をダウンロード・印刷して郵送、もしくは持っていったりすることもできます。
また、確定申告の際に青色申告を希望するのであれば、青色申告承認申請書というものが必要です。青色申告というのは、毎日の事業上の取引の記録に基づいて正しい申告をおこなうという手続きです。青色申告の承認を受けていない場合は白色申告をすることになりますが、青色申告のほうが税金の控除などの面でたくさんのメリットがあります。基本的には青色申告をするのがおすすめです。

青色申告承認申請書の記入は開業届に比べると少し難易度が上がりますが、会計ソフトなどを使用すれば簡単におこなうことができます。こちらも郵送で提出できるので、税務署が遠い、時間がないという方は郵送するのもひとつの手です。

また、開業届は開業から1ヶ月以内、青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出すればよいことになっています。しかし、開業後のあわただしさにうっかり忘れてしまわないように早めに提出するのがよいでしょう。

4.司法書士の開業は失敗が多い

資格さえとれば比較的簡単に開業することができる司法書士ですが、実は開業後失敗してしまう人がほとんどだといわれます。その理由の多くは「顧客がつかない」というところにあるようです。

せっかく司法書士として開業してもお客さんが来なければ話になりませんし、経営がうまくいくはずもありません。独立したての人にとって新規の顧客を獲得するのは大事ですが、なかなか難しいようです。

そこでおすすめなのが「フランチャイズで開業する」という方法です。フランチャイズで開業するというと大手コンビニチェーンを代表とした小売業の印象が強いかもしれませんが、実は士業にもフランチャイズは存在します。

現在司法書士限定のフランチャイズは数が少しずつ増えてきているようです。また、すでに全国的知名度のある税理士法人や弁護士法人もフランチャイズに加盟してブランドの名前を借りるのもひとつの手です。

同じ士業のフランチャイズに加盟することで士業の独立開業のノウハウを学ぶことができるので、開業後すぐに安定した顧客獲得を得つつ順調な経営を目指すことができます。

5.まとめ

司法書士は試験合格後も研修が充実しているため、すぐに独立しやすい職種です。しかし、独立しやすいぶん司法書士の開業には失敗も多く、なかなか競争の激しい業界であることがうかがえます。他士業のフランチャイズに加盟しブランド力を使うことで、より安定した集客・経営に近づくのではないでしょうか。

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