最終更新日:2023年11月10日
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日本の伝統料理として蕎麦は、古くから親しまれてきました。最近では蕎麦の健康効果が注目され、成人病の予防などにも効果が期待されています。しかし、蕎麦屋は少しずつ減っています。これは蕎麦打ちが重労働であることや、年単位の修行が必要とされていたからです。
ところが近年、蕎麦打ちができる機械などが開発されたことで、蕎麦屋を開業することのハードルが下がってきました。このコラムでは、今が狙い目の蕎麦屋を開業するために必要な資格や開業までの流れ、必要費用などをまとめました。蕎麦屋を開業する方は、ぜひ参考になさってください。
蕎麦屋に限らず、飲食店の開業には「食品衛生責任者」の資格が必須です。収容人数が30人を超える場合には「防火管理者」も必要になります。これら2つの資格を詳しく下記で解説します。
飲食店の店舗施設ごとに、1人はこの資格の取得者が必要です。蕎麦屋を開業して多店舗経営に乗り出した際には、店舗ごとに1人ずつ必要になる点に注意してください。食品衛生責任者の届け出は、保健所でおこないます。
食品衛生責任者の資格を得るためには、各都道府県でそれぞれ別の団体がおこなっている講習会を受講しなければなりません。講習の期間は基本的に1日間。受講費用は約1万円となります。実施団体により異なる場合があるので、詳しくは各実施団体にお問い合わせください。
栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格をお持ちの方は食品衛生責任者の講習が免除されているので、既に該当の資格を持っている方は講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。
店に入るお客さんの最大人数(店内に収容できる人数)が30人以上の店舗では、「防火管理者」という資格を持った従業員が必要になります。防火管理者には「甲種防火管理者」と「乙種防火管理者」の2種があり、店舗のすべての床面積(各階の合計)が300平米以上か未満かで、必要な資格が甲種と乙種に分けられます。
防火管理者の資格を得るためには、各地の消防署でおこなわれている講習会を受講しましょう。講習の期間は基本的に、甲種2日間、乙種1日間となります。また、受講費用は約5,000円だそうです。行列ができているような店でも、規模の小さな店舗なら防火管理者は必要ではありません。
蕎麦屋を開業するのに必要になる食品衛生責任者と、必要になりやすい防火管理者は、どちらも安い講習料と短期間の講習で得ることができます。それほど身構えなくてもいいでしょう。講習日時などの詳細については各講習先にご確認ください。
いざ蕎麦屋を開業しようとするならば、気になるのは最初の開業資金がいくら必要になるか、ではないでしょうか。立地などがいい、質のいい物件を店舗とするには、取得費用として約200万円から300万円程度が目安になるようです。
必要設備をすべて新品でそろえようとすると、追加で小型の店舗なら約300万円、20坪前後の規模の店舗なら約1,500万円かかるそうです。
また、設備の後は内装や外装の工事もおこないます。この工事にかかる費用は、小型の店舗で約300万円、同様に20坪前後の規模の店舗なら、約1,000万円程度かかるようです。
この店舗にかかる費用を抑えるコツとして、「居抜き物件の利用」というものがあります。
居抜き物件とは、以前に店舗が入っていた物件のことです。今回の場合では、飲食店や蕎麦屋が入っていた物件を狙うことになるでしょう。居抜き物件を狙う際にはポイントがあります。居抜き物件は、前のオーナーがなんらかの事情で事業を断念した物件となるので、なぜ廃業したのかを詳細に調査して同じ落とし穴にはまらないようにしましょう。
居抜き物件のメリットとしては、物件費用が安くなる点があげられます。そのほかにも、以前が飲食店なら高くなってしまいがちな内装工事の費用を抑えられるうえに、厨房設備を引き続いて使用できることもあります。
まて、備え付けの設備を引き継ぐ場合には、設備を買い取る費用もかかります。前回の物件が蕎麦屋であったなら清掃は当然必要でしょうが、設備をすべてそのまま使うこともできるかもしれません。
蕎麦屋を開業する前には、どのような店にするかというコンセプトを設定し、それに基づいて物件探しや事業計画をおこないます。計画に必要な資金調達など、開業には事前の準備が大切です。物件が決まったら、次は店舗の内装と外装の工事とメニュー開発をしましょう。
店舗の内装は、人の流れやメニューに合わせて決めなければなりません。出すメニューの雰囲気と内装の雰囲気を一致させ、コンセプトをしっかり出しましょう。内装では同じテーブルばかり並べずに、用途に合わせて大小テーブルを組み合わせると、いい雰囲気をつくれるようです。
飲食店を経営する前には、いくつかの届け出をする必要があります。保健所に食品営業許可や消防署に火を使用する設備の届け出、深夜にお酒を出す場合には警察署にも届け出が必要となります。さまざまなところに届け出を出す必要があるので、注意してください。届け出期限も一律ではありません。詳細は各届け出先にご確認ください。
届け出や手続きが終わったら、求人とスタッフの教育をしましょう。個人で1から教育や求人をしていこうとすると、ノウハウがないので大きな労力が必要となります。一方フランチャイズで開業すると、スタッフ教育のノウハウや求人の際もノウハウを借りることができ、効率的な経営ができるでしょう。
開店直前には、広告宣伝をおこないます。フランチャイズの場合は知名度がありますが、個人で開業する場合は積極的な広告が必要になるでしょう。周辺地域にチラシを出す、web上で告知をするなどして、多くの人々に店を知ってもらうことが経営の第一歩となります。
ターゲットを定めることで、店の方向性が明確になります。若年層、ファミリー層、シニア層など、どの層の客層を重点するかで、取り扱うメニューも絞ります。多種多様のターゲットを狙うと、メニューが増えすぎてしまいます。食材の仕入れなどが面倒になり、その上廃棄食料も増えて、経営が困難になってしまうでしょう。
客層に合わせてメニューを決めるのではなく、店のこだわりを前面におしだすのも1つの手段となります。知る人ぞ知る名店という、いわゆる通の人をターゲットとするかたちです。客側に寄せるのか、店側に寄せるのか、蕎麦屋を開業する前にどうしていくか、コンセプトを決めておきましょう。
人通りなどの立地の条件は、日々変化していきます。人通りの多い駅前で開店しても、環境の変化によって客足が減少してしまうこともあります。常に周辺へとアンテナをたて、飲食店全体の流行や競合店のオーブンなどの情報を集めましょう。
一見立地条件が悪く、人通りが少ない場所でも、見方を変えれば静かな場所で食事ができるということになります。それぞれの店舗における立地条件にあったサービスを考案しましょう。
日替わりや時間帯によってメニューを変更するのも1つの手段となります。居酒屋のように、夜遅くまで蕎麦屋を営業することもありでしょう。日ごとの客層の変化に合わせて、学生が多くなりそうだから大盛を追加する、ファミリー層が増えそうだから子ども専用のメニューをつくるなど、周辺の状態に合わせる柔軟な姿勢も大切です。
コンビニをはじめ、多くのフランチャイズがあることはご存知でしょう。実は、蕎麦屋にもフランチャイズがあります。
蕎麦屋開業をフランチャイズでおこなうメリットとしては、ノウハウや知名度を借りられることが大きいです。ほかにも、蕎麦屋で重要になる蕎麦粉を安定して入荷することもできます。新メニューの相談もできるようですよ。
研修をおこなうフランチャイズもあり、製麺技術や茹で技術なども教えてもらえる研修も存在します。同じ麺でも、茹で方や時間によって大きく食感が異なります。飲食店では、同じ品質を維持することが重要ですので、それをおこなうノウハウを教えてもらえるのは大きなメリットといえます。
ほかにも、蕎麦つゆの作り方や、蕎麦のセットメニューに多い天ぷらの揚げ方・盛り付け方の基本も教えてくれる研修もあります。店員を雇う際にもフランチャイズの名前を借りることで、個人名義の蕎麦屋よりも多くの人材を集められるでしょう。
加盟料や、研修内容などは各フランチャイズによって異なります。フランチャイズを希望される方は契約内容の詳細を必ずチェックしてください。
蕎麦屋の開業に必須な資格は、食品衛生責任者のみになります。店に入るお客さんの最大人数(店内に収容できる人数)が30人以上の店舗の場合は、防火管理者資格も必要です。両方とも短期間の講習で得ることのできる資格になるため、蕎麦屋の開業をお考えの方は事前に取得しておきましょう。
経営では、コンセプトを明確にしてターゲットを決めましょう。立地にあったターゲットか、ターゲットにメニューが合っているかなど、開店する前に確認することはたくさんあります。慎重な判断が必要です。
蕎麦屋にもフランチャイズはあります。普段おこなわない蕎麦の製麺や茹で方のテクニックなど、幅広いフォローを受けることができるでしょう。個人で開業するよりもフランチャイズはさまざまな面で楽になります。
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