最終更新日:2023年11月3日
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バーチャルオフィスは起業の際に必要な住所・電話番号・FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。通常、起業する際は事務所を賃貸したり自宅を事務所にしますが、バーチャルオフィスは実際に物件を賃貸せず、住所・電話番号・FAX番号のみをレンタルすることができます。バーチャルオフィス宛に届いた郵便物は自宅など指定した場所に転送してくれますし、電話も転送されるので実際にオフィスがあるように事業ができます。
バーチャル(仮想)という言葉の通り、住所や電話番号のみをレンタルするサービスであるため、実際のオフィスのレンタルはしません。対してレンタルオフィスは住所や電話番号だけでなく、実際のオフィスをレンタルして使用することが可能で、オフィス代わりにそこで業務を行うこともできます。
事務所を借りる場合、敷金礼金、自宅とは別に家賃がかかるので経費がかさみますが、バーチャルオフィスなら安くでレンタルできるので費用が安くつきます。バーチャルオフィスは開業費用を抑えられるという、大きなメリットがあります。
住んでいるマンションの管理規約で住所を事業利用したり、郵便受けに社名を表示することが禁止されている場合など、自宅での登記登録が難しい場合にもバーチャルオフィスが活躍します。
バーチャルオフィスは都心の一等地などが住所となっていることがあるので、信用度が向上するというメリットもありますし、自宅を登記登録することに不安がある場合もバーチャルオフィスを利用すれば、不安を回避できます。
他には来客対応サービスが受けられるバーチャルオフィスもありますし、会議室などを借りられるところもあります。電話秘書サービスがあるバーチャルオフィスでは、電話に出られない時に代わりに対応してくれるので、一人で事業を行っている事業主にはかなり助かるサービスです。
バーチャルオフィスと契約しているのは自分だけではないので、他の事業主や会社と同じ住所となってしまいます。ネットで調べればすぐ分かることですので、一等地にオフィスがあるという信用度と秤にかけてどちらにメリットがあるかは難しいところです。評判が良くない会社がバーチャルオフィスを利用していると、この会社は大丈夫なのだろうかと顧客に不安感を与えてしまいかねません。
バーチャルオフィスの住所では法人銀行口座の開設が難しいのもデメリットのひとつで、法人口座を持っていないと取引ができない商談の場合、バーチャルオフィスでは対応できないということになります。また、社会保険・雇用保険の申請もバーチャルオフィスでは難しいので、起業して収入が安定し、法人口座を開設したり社会保険・雇用保険の申請をする場合は、実物のオフィスを借りた方が良いでしょう。
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