塾の開業は資格なしで手軽にはじめられる！？開業の方法と心構えを解説！

最終更新日：2023年11月10日

塾の開業を考えたとき、どのような疑問を抱くでしょうか？多くの方は資格の必要性を考えるはずです。さらに、開業の方法や開業資金などさまざまな疑問があるはずです。

このコラムでは、塾を開業するときに必要な資格の有無、開業の方法から開業資金の紹介をしています。さらに、未経験の方のために塾の開業の失敗例や成功させるカギも大公開しています。

これから塾の開業を考えていて、さまざまな疑問を抱えている方は、ここからの解説を読むことで、開業への不安を取り除くことができるでしょう。このコラムを参考にして、塾開業のお役に立てればと思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

• 1.塾の開業に必要な資格はなし！申請だけで簡単にはじめられる
• 2.塾にはどんな形態があるのか？
• 3.塾を開業するための費用はいくら必要？
• 4.塾の経営を成功させるカギを手にいれておこう！
• 5.開業前に忘れてはいけないポイント
• 6.塾をお手軽に開業するならフランチャイズがおすすめ
• 7.まとめ

1.塾の開業に必要な資格はなし！申請だけで簡単にはじめられる

塾の開業を考えている方は、「開業のために必要な資格はあるのか」という疑問を抱く方が多いようです。では、さっそく答えに迫りたいと思います。

結論からいうと塾を開業する際に資格は必要ありません。「開業しますよ」と申請するだけではじめることができるのです。その手順は下記のとおりです。

まず、塾を開業したいと考えている場所を管理している税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。これは「これから開業します」ということを税務署に知らせる書類です。

この書類は、事業を開業した日から30日以内に提出することが決められています。
書類の取得方法は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で直接もらうかの2択です。

書類の提出が終わると「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えがもらえるので大切に保管しておくようにしましょう。

提出に関しては、郵送でおこなうこともできます。そのため、税務署に足を運ぶことがむずかしい方でも申請できるようになっています。郵送を利用するときに必要な書類は、直接提出する方法とは少し違うので、以下に必要な書類をまとめておきます。

開業届を郵送するときには、上記の書類を漏れのないように送るようにしてください。そして、その他の必要書類にある「青色申告承認申請書」は、税務署への直接申請の際も必要になるので忘れないようにしましょう。

「青色申告承認申請書」とは、事業者が青色申告をおこなうために必要な書類です。税務署に提出して申請しておかないと、自動的に白色申告になってしまうので注意してください。

青色申告と白色申告の大きな違いは、控除を受けられるかです。白色申告の場合、控除を受けることはできませんので、確定申告は青色をおすすめします。

確定申告を青色でおこなうと税金が安くなるとうメリットがあります。実際どれほど安くなるのか確認してみましょう。

青色申告特別控除を受けることで、所得金額から最大65万円を差し引くことができます。ただし、控除を受けるときには条件があるので、事前に確認して控除対象になっているか、確認することを忘れないようにしましょう。

さらに赤字の金額を3年間繰り越すことができるのです。青色で申告をしている場合、開業した年に赤字で確定申告をおこなったとします。そして、翌年に黒字になった場合、前年の赤字と相殺することができるのです。

この章では、塾の開業に必要な資格はなく、税務署への申請が必要になることについてと確定申告について解説してきました。ここからは、塾を開業するうえで重要な形態について紹介していきます。

2.塾にはどんな形態があるのか？

塾には基本集団塾、少人数制塾、個別指導塾の3形態があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。塾を経営していくうえで、どの形態にするのかは収益や事業計画に家計する重要な項目になりますので、きちんと把握しておきましょう。

塾は形態によって、講師の絶対数が変わってくるため、人件費などの問題もでてきます。さらに、形態によって生徒や保護者、講師のケアも変わってきます。これから塾の開業を考えている方は、どの形態で塾をおこなっていくのかをしっかり考えるようにしてください。

集団塾

学校の授業と同じような形で学習を進めていきます。講師ひとりに対して、生徒が数人から数十人という形態です。そのため、ひとりの講師で多くの生徒を受け持つことが可能なので、人件費がかからない分、授業料を安くすることも可能です。

しかし、授業についていけない子がいても、授業カリキュラムがあるため、授業がすすんでいくことがあります。さらに、内向的な子はわからないことに手をあげて質問するということがむずかしい状況になる可能性がでてきます。そういった生徒のケアをどうするかも考えなければいけなくなるでしょう。

少人数制

少人数制の生徒数は平均5人くらいといわれています。人数が少ないため、生徒に対して細かな指導をおこなうことが可能になります。さらに、親御さんとのコミュニケーションも集団塾と比較すると、取りやすい状況がつくれるでしょう。

逆に、講師と親御さんの距離も近くなるため、クレームを受けやすい傾向にあるようです。授業料に関しては、集団塾よりも割高に設定しなければならないこともあるでしょう。

個別指導塾

個別指導塾は講師1人に対して、生徒が1人もしくは2人という形態がほとんどです。そのため、生徒ひとりの習熟度にあわせて授業がすすみます。理解できていなければ復習をする、理解度が高ければ先にすすむなど生徒にあわせて授業がすすめられます。

個別指導塾は、生徒が増えることで、講師も増やさなければならないため、3形態のなかでいちばん授業料を高く設定しなければならなくなるでしょう。さらに、生徒と相性があわなければ親御さんからのクレームで講師の交代を考えなければならなくなります。

3.塾を開業するための費用はいくら必要？

塾を開業するのにかかる費用の平均は300万円程度といわれています。開業資金はいったい何をするための費用なのかその内訳を例として紹介していきます。

・教材費
・事務用品（パソコン・机など）
・備品（生徒用机・ホワイトボードなど）
・広告宣伝費（ホームページ作成）
・看板費用

事務用品や備品など、200万円程度は必要になってくると考えられます。さらに、テナントを借りたときには物件取得費用で100万円程度必要になってくるため、合計で300万円程度かかると考えなければならないです。

もしも、初期費用をもっと削減したいと考えるなら、リサイクルショップなどを利用することで抑えることができるでしょう。

塾を開業する場合、他の業種と比較すると初期投資金額は安いですが、どのくらい違うのか少しだけ他業種の開業費用を見ていきましょう。

・焼肉店/約1,500万円
・ヘアサロン/約1,400万円
・カフェ/約900万円

このように、開業で人気の業種3つを紹介しましたが、塾と比較すると初期費用がまったく違いますよね。比較的安いといわれている塾開業ですが、全額自己負担というのはむずかしい方もいるはずです。そのようなときは、国の融資制度を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。

国が100％出資でおこなっている融資機関に、日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫の融資制度のなかに、国民生活事業の普通貸付というものがあるのです。この制度は、業種を問わず事業を考えている方を対象に融資してくれます。

融資限度額は4,800万円となっており、返済期間は5年以内となっています。さらに、融資の際の担保や保証人については、日本政策金融公庫と相談しながら決めることができるのです。

この融資制度を利用するときには、条件や利率が違うので注意してください。利用条件としては、金融業や投機的事業、遊興娯楽事業以外であれば利用できます。また、利率に関しては、担保があるときは年間1.16％～2.25％、担保がないときは2.06％～2.55％となっています。

塾の開業をおこなうときに、開業資金の準備に悩んでいる方は融資制度を活用も検討してみてはいかがでしょうか。

4.塾の経営を成功させるカギを手にいれておこう！

塾の経営には成功するポイントやおこなってはいけない失敗パターンがあります。せっかく塾を開業するのであれば、成功するカギを入手して失敗しないようにしましょう。

塾の経営で失敗しているところにはいくつかの共通しているパターンがあります。いくつかの失敗例と一緒に見ていきましょう。

【競合他社の調査をしない】
塾を開業するときに、周辺の競合他社の調査を一切していないことが多いです。調査を怠ることで、開業する際の強みを作り出すことができません。そのため、開業しても魅力を感じることなく生徒が集まらないということがおこってしまいます。

【運転資金の算出ミス】
資金不足で経営が続かないということも大きな原因のひとつです。開業時には、ある程度運転資金の準備が必要になってきます。失敗しないためにも、運転資金は余裕をもって準備しておくようにしましょう。

塾の経営を失敗する人の大きな原因は今紹介した2つがいちばん多いです。しかし、この2つをおこなうことで成功するというわけではありません。上記でご紹介した内容は、あくまでも基礎的なものになります。

経営を成功させるためには、おさえておくべきポイントがあるのです。成功への道をひらけるカギは全部で3つです。これから、それぞれを紹介していくのでみていきましょう。

【コミュニケーション能力】
塾を経営していくうえで、生徒や親御さん、講師とは密なコミュニケーションをとる必要があります。塾は人にものを教える場所です。そのため、生徒としっかりコミュニケーションをとりながら、教えていくことが必要になってきます。

コミュニケーション能力があれば、生徒が今どんなことを考えているのか、理解しているのかを把握することができます。結果、生徒や親御さんとの信頼関係を構築することが可能になるでしょう。

【自分自身の向上心】
塾で人にものを教えるということは、自分自身でもしっかりと勉強しておく必要があります。学校の指導要領というものは、年によって大きく変わるものです。そのため、昨年は教えていた内容が今年は省かれているということもあります。

授業がはじまるまえには、時間をかけて自分がどのように教えるとわかりやすいのかを、考えて授業に臨むようにしてください。

常に自分自身の指導技術などの向上を意識することで、どんな状態にも柔軟に対応することができるでしょう。

【予定管理や事務作業能力】
スケジュール管理には、生徒や講師の管理はもちろんのこと、学校の定期テストなど学校行事も含まれます。

スケジュール管理がしっかりおこなえることで、生徒募集や無料体験授業など宣伝を的確なタイミングでおこなうことが可能になってきます。そのため、広告宣伝費などが、いつどの程度必要になるかということを、予定組みすることができるでしょう。

さらに、お金の管理がしっかりできなければ、経営をうまく回すこともむずかしくなってくるでしょう。そのために、簿記などの資格を取得していれば、経営していくうえで役立つはずです。

塾の経営を成功させるためにも、ここで紹介した3つのポイントはおさえておくようにしましょう。

5.開業前に忘れてはいけないポイント

開業する際に大切になってくるのが事業計画書ですが、事業計画書はどんな業種であっても必ず作成しなければいけません。ここでは、事業計画書の作成方法と重要性について、それぞれ紹介していきます。

事業計画書には、決まった書式はなく、自由に作成することができます。読み手が分かりやすいような事業計画書を作成するようにしましょう。

事業計画書は、自分で経営をおこなうときに頭のなかで描いているビジネスプランを具現化することができるのです。事業計画書に記載するべき内容は、売上がどの程度見込まれるのかということです。売上に関しては、現実的な数字を算出しなければ開業後に、資金不足で事業の失敗につながる可能性があります。

さらに事業をはじめるとお金も動き始めます。お金の動きは、変動費と固定費に分けられます。変動費は水道光熱費、固定費は人件費や物件を借りている場合は家賃となるのです。この固定費と変動費が毎月どのくらい必要で、売上がどのくらい見込めるのかを考えて月の利益を算出します。

現実的な事業計画を立てるためには、お金以外では以下のようなことを考えて作成する必要があります。

集客方法

集客方法は生徒を集めるためにとても大切になってくるものです。集客するときには広告を出す必要があります。そのため、広告としてどのようなものを使用するかを考えましょう。

たとえば、新聞の折り込み広告、ポスティングなどがよく使われていましたが、近年では集客方法もデジタル化しているのです。そのため、塾のホームページを利用して集客などができるようになっています。

宣伝ツール

宣伝ツールには、塾のホームページ、SNSなどが主に使われています。ホームページでは、塾の雰囲気を伝えることができるため、塾の色を存分に伝えることが可能です。SNSでは、リアルタイムに塾の情報を提供することが可能なため、定期テスト前などで無料体験授業の実施などを宣伝することができます。

競合他社の調査

周辺にある塾がどんなサービスをおこなっているのかを調査することで、他社の悪いところやいいところが見えてくるでしょう。同じような形態の塾があれば徹底的に調査をおこない、いいところを吸収しながら塾の経営に役立ててみることをおすすめします。

料金設定

塾では授業料をもらうことで売上をあげることになります。そのため、競合調査をおこなったときにどのような料金設定にしているのかを調べておきましょう。「他社がこの料金でやっているならそれより安い授業料で！」と設定してしまうことで、資金繰りがむずかしくなることもあるので注意が必要です。

サービス

料金設定を他社と同じくらいの金額にした場合、同じ金額を払っても自分の塾に来たいと思えるサービスを考えるようにしてください。競合他社に負けないサービスをおこなうことで塾としての魅力をあげるようにしてみましょう。

ここまで、事業計画書を作成するときに大切なことを紹介しました。そして、事業計画書の重要性はふたつあります。融資を受けるとき、さらに開業後に役立つことがあるので順に紹介していきます。

まずは、開業資金の融資を受けるときの重要性です。融資機関で融資をしてもらうとき、融資機関からは事業計画書の提出を求められるでしょう。なぜなら、融資を受けるときには、事業計画書と面談のみで採否が決まってしまうからです。

融資機関の担当者は、おこなおうとしている事業計画が現実的なのかを判断します。事業計画が非現実的な場合、融資をおこなっても返済ができなければ貸し倒れになってしまうリスクがあるからです。

また、事業をスタートさせてしばらくすると経営に行き詰ることもあるかもしれません。そのときに事業計画書が役立つのです。経営が行き詰ってしまった際に事業計画書を見返すことで、どこで経営計画がずれてしまったのかわかります。そうすることで、経営計画を修正することが可能になるのです。

事業計画書を作成するときには、ここで紹介したことを参考にして考えるようにしましょう。

6.塾をお手軽に開業するならフランチャイズがおすすめ

塾を開業するときには、申請や事業計画書の作成などおこなうことはいくつかあります。今まで、開業の経験のない方にとっては、はじめてのことで行き詰まることもあるでしょう。そんなときにおすすめなのが、フランチャイズでの塾開業です。

フランチャイズ開業とは、フランチャイズ本部がもっている、名前、経営ノウハウを使用するために、加盟金を支払って開業するシステムとなっています。近年、さまざまな業種でフランチャイズ開業をおこなっている方が増えていますが、塾もそのなかのひとつです。

フランチャイズ本部は、知名度の高い企業が多いため開業するときの宣伝効果は大きいです。さらに、長年培ってきた経営ノウハウがあるため、未経験の方でも安心して開業することができます。

経営ノウハウのなかには、集客方法、授業方針、教材の選択など塾の経営に必要なことが網羅されています。さらに、フランチャイズ開業をする際には、開業時に必要な備品や外装などもフランチャイズ本部がサポートしてくれるのです。

フランチャイズ本部のなかには、開業費用の融資をおこなうときに融資機関と提携している企業もあります。また、事業計画書作成のフォローをしてくれる企業もあるのです。フランチャイズ本部というのは開業サポートのプロなのです。

経験がない方でも安心して開業できるように、研修制度や集客などあらゆる面でサポートしてもらえます。ひとりでの塾開業に不安のある方は、フランチャイズでの開業を検討してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズで塾の開業をおこなうときには、開業資金はどうなっているのでしょうか。ひとつのフランチャイズ塾を例に紹介していきます。

・加盟金/150万円
・設備費用/220万円
・電子錠システム/18万円
・外装費用/50万円
・内装費用/50万円
・教材・文具費用/40万円
・研修費用/20万円
・テナント保証費用・初回賃料/120万円
・広告宣伝費用/130万円
合計798万円

フランチャイズで開業する際の初期費用は、上記で紹介したような内容になります。そして、フランチャイズで開業したときに、毎月必須となってくるものにロイヤリティがあるのです。ロイヤリティは、塾の毎月の売上から決められた、パーセンテージや金額をフランチャイズ本部に支払うお金になります。

ロイヤリティは、フランチャイズによって違うのでご自分が気になっているフランチャイズ本部がどのくらいのロイヤリティなのかを確認することを忘れないようにしましょう。

7.まとめ

塾を開業するには、必要な資格はなく簡単にはじめることができます。しかし、簡単にはじめられるという理由で安易にはじめてしまうと、失敗する可能性もあります。失敗しないためには、ここで紹介したことを参考にしてみるといいでしょう。

さらに、開業前には経営のビジョンをしっかりと計画するようにして、安定した経営ができるように準備しておきましょう。そのためにも、事業計画書を作成するときには、頭で思い描いていることをすべて書き出し、現実的におこなえることを整理するようにしていきましょう。

塾の開業を考えている方で、ひとりで開業するにはさまざまな不安がある方もいるはずです。そんな方は、さまざまなサポート体制があり、困ったときには相談にものってくれるフランチャイズでの開業を考えてみてはいかがでしょうか。

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